あらぐさ(雑草)のこころ

(備忘録)真実は見えないところにある

「歴史」は[認識]や[観]ではない

2015-06-16 07:21:00 | ノンジャンル
歴史認識や歴史観の違いを強調して「歴史」を見ない議論ばっかり流行っていますね。
「認識」や「観」は、個人の思想、考え方に過ぎません。
或いは、国家、民族、宗教、対外関係で常に変わり続けるモノです。

Facebook は書き込みが重なると、自分のコメントがどんどん埋もれていくのでブログが必要だとわかっていますが、なかなか更新が進まないですね。
それに、Facebook をやっていない人もいるはずなので、自分の現状では Facebook とブログの併用が必要です。
引用先のリンクを貼るだけの facebook は楽なのですが、ここしか見ない人たち(何人いるのか?)もいるはずなので、本文引用の記事を書いていきます。

20日の「第15回 トワイライト・リレーコンサート」では、(決して盛り上がる歌ではないけれど~元々盛り上げ系ではない自作ミュージシャンですが)やっぱり自作反戦歌を唄います。

僕ら秋田の音楽好きが盛り上がっている間にも、いつの間にか自民党一党独裁の流れに流され、のんきに歌を唄っていられない日本が来そうなので、老い先短い僕一人くらい、反戦歌を唄うアマチュアがいなくては、と強く思うので・・・

アメリカ軍の下請けで自衛隊員を死なせてはならない!
日本へのテロ組織の攻撃で国民を死なせてはならない!
自衛隊の海外派兵に反対します!

きよかんはトップの18時からです。
アメリカ音楽を基本にしている僕らミュージシャンなのですが、だからと云ってアメリカのすべてを好きなわけではないのではないか、という「アメリカ観・認識」を持っています。

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●安倍政権は「独裁の始まり」=小林、長谷部氏が痛烈批判

時事通信 6月15日(月)19時38分配信

 憲法学者の長谷部恭男早大教授と小林節慶大名誉教授は15日、日本記者クラブで記者会見し、集団的自衛権の行使を可能とする安全保障関連法案について「憲法違反」との見解を重ねて示した。この中で、小林氏は「憲法を無視した政治を行おうとする以上、独裁の始まりだ」と安倍政権を痛烈に批判した。
 長谷部氏は、安全保障関連法案を「合憲」とする9日の政府見解について「何ら批判への応答になっていない。反論できないことを、むしろ如実に示したものだ」と酷評。小林氏は、政府見解が合憲と判断する根拠として最高裁による1959年の砂川判決を挙げたことに触れ、「引用は珍妙だ。(裁判で)日本の集団的自衛権はどこにも問われていない」と指摘した。
 長谷部氏は、自身を含む安保法案反対派の憲法学者に与党内から批判が出ていることにも言及し、「今の与党の政治家の方々は、都合の悪いことを言ったときには侮蔑の言葉を投げ付ける」と不快感を示した。 

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●安保法「砂川判決引用は珍妙」憲法学者、政府の矛盾突く

朝日新聞 6月16日

 重大な欠陥がある法案は撤回されるべきだ――。集団的自衛権の行使を盛り込んだ安全保障関連法案について、国会参考人として「違憲」と指摘した憲法学者2人は15日の会見で、改めて政府・与党の姿勢を厳しく批判した。法案を審議する衆院特別委員会でも、野党側は政府が唱える「合憲」の理屈に的を絞り、攻勢を強めている。

 安保法案の違憲性を指摘した長谷部恭男・早大教授と小林節・慶大名誉教授が15日の会見でまず批判したのは、政府が9日に出した反論見解で、砂川事件の最高裁判決を集団的自衛権行使の論拠とした点だった。

 政府見解は「憲法は国の存立を全うするために必要な自衛の措置をとることは禁じていない」とし、「自衛」のための集団的自衛権行使の正当性を強調。この部分は砂川判決と「軌を一にする」と主張した。法案の与党協議を主導した自民の高村正彦副総裁も11日の衆院憲法審査会で「憲法の番人である最高裁判所が下した判決こそ、我々がよって立つべき法理」と強調した。

 これに対し、長谷部、小林両氏はいずれも「砂川判決では日本の集団的自衛権は問われていない」と指摘。長谷部氏は「わらにもすがる思いで砂川判決を持ち出してきたが、国民を愚弄(ぐろう)している」と断じ、小林氏も「砂川判決の引用は珍妙。判決を根拠にする発想自体、高村氏が言い出した時に初めて知ってびっくりした」と皮肉った。

 砂川判決が、国防など高度な政治性を持つ政策について「司法審査にはなじまない」という判断を示している点も議論となった。

 自民が「憲法に合致するかどうかを判断するのは裁判所ではなく内閣と国会」と主張していることに、長谷部氏は「最高裁が違憲と言わないからといって、政治部門が違憲の法律を作っていいことにはならない」と批判した。小林氏も「国会と内閣の法判断に一時的に委ねるだけで、最終的には国民が決める」と指摘した。

 新たな安保法制で、戦争中の他国軍への後方支援の範囲や内容が拡大することについても、長谷部氏は「弾薬の供与や発進準備中の航空機への給油は、外国軍隊の武力行使との一体化そのものではないか」と指摘。小林氏も「後ろから戦争中の部隊に合体するという話だ」として、いずれも憲法違反に当たる恐れが高いと批判した。

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