産経新聞は、一寸前には「河野談話」に関するスクープを出してくれていたが、今度は慰安婦問題そのものが出鱈目だという証を報道した。
米側資料の慰安婦は「大金稼ぎ欲しいもの買えた」 韓国主張の性奴隷とは異なる風景
米国戦争情報局資料「心理戦チーム報告書」（１９４４年１０月１日）は、米軍がビルマ（現ミャンマー）・ミートキーナ（同ミチナ）で捕らえた朝鮮人慰安婦２０人らから尋問した内容をまとめている。それによると慰安所における慰安婦の生活の実態は、次のように記されている。
「食事や生活用品はそれほど切り詰められていたわけではなく、彼女らは金を多く持っていたので、欲しいものを買うことができた。兵士からの贈り物に加えて、衣服、靴、たばこ、化粧品を買うことができた」「ビルマにいる間、彼女らは将兵とともにスポーツを楽しんだりピクニックや娯楽、夕食会に参加した。彼女らは蓄音機を持っており、町に買い物に出ることを許されていた」
（産経新聞2013/11/05）
一部引用
米軍が捉えた慰安婦達から取調べした結果の報告書なのだから、当時の慰安婦達がどの様な状況にあったのかを明確にしている事は間違い無い。
韓国は、河野談話を糧にして執拗に日本軍より強制的に慰安婦とさせられていたとして、当時の慰安婦にされた者達は、犠牲者だと執拗に吐きまくっている。
だが、実際はどうだったのだろうか。「心理戦チーム報告書」には、「「慰安婦は客を断る特権を与えられていた」「（日本人兵士が）結婚を申し込むケースが多くあり、現実に結婚に至ったケースもあった」と書いている。雇用契約に関しては、慰安所経営者と慰安婦の配分率は５０％ずつだが、平均月収は１５００円だった（当時の下士官の月収は１５円前後）」（引用）とも書かれてある。
米軍により取調べを受けた慰安婦達の実態の発言と、韓国政府の慰安婦問題に関する発言は大きく異なっている。
何よりも、韓国政府は強制的に慰安婦とされ性奴隷として扱われていたと主張しまくっていると思うのだが、慰安婦となっていた者達の発言によれば、客を断る特権を与えられていたし、日本人兵士から結婚の申込みもあり、実現していたともある。
強制的に慰安婦とされ制奴隷として扱われていたのであれば、特権など与えられる訳など無く、慰安婦を性奴隷と認識していたのであれば、日本軍人が結婚を申し込むなんて事などありえない。
「心理戦チーム報告書」の公式名は「日本人捕虜尋問報告 第49号」で、米国立公文書館に所蔵されているらしいが、１９７３年より公開されていた。故に、この報告書に関し１０年以上前からブログに書いている人々も存在している。
更に、これに関する資料は慰安婦問題とアジア女性基金で公開されており、「ご案内」の文庫本「慰安婦関連歴史資料」で最後のＰＤＦを開けば、９９ページより「心理戦チーム報告書」が紹介されていると思われるが、尋問とやらの供述は朝鮮人慰安婦では無く、日本人捕虜がほとんどの様で、慰安所がどの様に設置され、慰安婦の扱いに関する供述が多く記されてある。
また、慰安婦は朝鮮人や地元民では無く、多くの日本人女性もいたもと多く供述されている。
そして、１０９ページからビルマでの朝鮮人慰安婦の調査結果が記されている様だ。結果内容は、産経新聞と同じ様なもの。
米軍の調査結果が事実である事は、間違い無いだろうな。だが、今になって報じるは日本のメディアに慰安婦への取材に積極性が無かった証になるんじゃないか。最近になり、産経が積極的に報じていると思われるが。
因みに、米軍の調査結果の前には、イギリスや防衛庁、外務省、警察庁などの調査結果も記されてあるが。
メディアの力は大きい。複数の個人のブログや一つのサイトにこの情報が紹介されていたとしても、日本内でもどれだけの人が知る事ができたんだろうか。韓国が慰安婦を問題化し、自分達は犠牲者であり日本が加害者だと、韓国政府だけでは無い、メディアも言いたい放題やりまくってくれた。
その影響は世界に広がっていたんじゃないか。だが欧米諸国もアジアなどで慰安所を設置し、地元住民を娼婦として扱っていた事実がある筈だ。韓国の情報を盾にして、自分達の過去を隠す様に戦時中に女性を差別化していたのは日本だとしていなかったか。
産経が米軍が残していた、日本の慰安婦に関する情報は世界のメディアにも伝わっている筈であり、ＩＴネットが広がっている現代であれば、世界の多くの一般庶民もこの情報を得ているのかもしれない。
米軍が残してくれていた情報は非常に大きいし、大手メディアが報じる効果も大きいんじゃないだろうか。
昨日、産経がこの情報を報じた時に韓国メディアはどの様な反応を行うかに強く関心を持ったのだが、今日になっても中央日報、朝鮮日報、聯合ニュース、東亜日報、京郷新聞などの電子版を見れば「心理戦チーム報告書」に関する反論は何も書かれていない。
先月に産経が河野談話の調査はずさんで証拠曖昧ないい加減な内容だったと報じた事には、即座に過剰に反論していたのだが、これまで従軍慰安婦は日本により強制され性奴隷としての被害を被ったと馬鹿げた主張を繰り返していたんだが、この主張を完全に覆す情報を産経は報じている。
何故、河野談話と同じように即座の反論を行わないのだろうか。この韓国メディアの行動が、何だか滑稽にも思えてしまう。
河野談話は韓国の言い成りになり作られた様なもので、韓国にとっては非常に都合のいい物であり、従軍慰安婦を問題化するには絶対的な証拠となっていたんだろう。だが、米軍の調査結果は、日韓とは異なる第三者が行った事であって、韓国に米軍の調査結果に反論する事など出来ないだろうし、この調査結果に何も反論できないのであれば、韓国はこれまでの主張が全くの出鱈目だったと自ら、必然と認める事になるんじゃないのかな。
さて、韓国政府及びメディアははこれから米軍の事実を示す調査記録に対し様に反論していくのだろう。何やら興味も持たされてしまう。