市長となった橋下は、大阪市政改革プランという物を表示していたと思うが、そのプランの特徴は市民生活をどうするか云々では無く、ただ財政に苦しい状態となっていたとされる大阪市の財政改善の為に、事業・市民サービスを削減する事により財政改善だけを行おうとする、市民生活を全く無視した市政改革プランだった筈。
その一部として保育所の軽減があり、現在の公営保育所などを２０１５年までに完全民営化する事を加えていた。その為に、保育科の予算を大幅に削減し、更に非常に厳しい生活状況へと追い込まれているであろう非課税世帯からも保育料は徴収し、保育料を削減した予算と同等の額に上昇させるとしている。
要するに、行政が削減する市民の為の予算を市民に負荷させようとしていた。
橋下は、大阪市民では無く、知事時代に大阪府の財源を大きく悪化させているが、その事は市政にも影響を及ぼしていた事は間違い無いだろう。そんな自分のミスを補う為に、市民生活を完全無視して行政の財政改善だけを目論んだプランを立てていたんだろうな。
８月の大阪市議会で大阪市は平成２５年から２６年に１９の幼稚園の廃園・民営化を行う計画を表明していた。だが、今月２９日の市議会で「市は今年１月、市立幼稚園全５９園の廃園・民営化方針を示したが、市議会の反発が強く、８月には、３分の１の１９園に絞った。それでも、１９園のうち１８園の議案について、保護者らから反対の陳情書が提出されるなどし、結局、この日の市議会で１４園が否決された。」(2013/11/30・読売新聞)らしい。
可決された５園の廃止と民営化に関しては、４園が廃止で１園だけが民営化とされていて、１園は今年度から他の３園は来年度から園児の募集を停止するとされている。
唯一民営化されるとされた幼稚園は、来年度に学校法人に求めている幼保連携型認定こども園へ移管されるらしい。
だが、現在全国では保育・幼稚園が大きく不足の状態にあり、子供を預けることが出来ずに大気状態となっている家庭が非常に多くなっており、主婦は働きに出る事が出来ずに苦しい生活を強いられてしまっている世帯が多く発生しているとされていた筈だ。
現在の全国の幼児教育と家庭の関連を思考すれば、廃園するのでは無く、増設し市民生活を少しでも良き状態としていく事が行政の役目ではないのか。生活が改善されゆとりが持てる様になれば、消費活動は活発になっていくだろう。
それは経済だけでは無く、行政にもよい影響をもたらす筈だ。
橋下は、目先の単発的な面だけに目を向け、先の行政・経済の動きなどには全く目を向けているとは思えないし、市民生活も非常に軽視している事は間違い無い。
２９日の市議会で、１４園の廃園・民営化が否決された事に関し、「橋下市長は記者団に「（来年２・３月議会で）再チャレンジする」と語り、幼稚園運営からの撤退に強いこだわりを見せた」(2013/11/30・読売新聞)らしい。
市民生活を如何に非常に軽視、或いは無視し、大阪市の財政改善ばかりを重視している事の証なのではないのだろうか。その為には、市民生活を平然と犠牲にする。
自治体の首長は常に市民生活を重視し、その為に行財政を実行しなければならない筈。
だが、橋下にはその様な意思があるなどとは全く思えない。この様な者が、首長に選択され、何時までも続行している。
信じられない。としか、言いようが無い。