現在、特別秘密保護法案が凄く注目されているというか、メディアが注目させている、或いはさせられているといった感じだろうか。
秘密保護は欧米だけで無く、中国や韓国もやっているらしい。その理由としては、情報管理の信頼が持てない国には情報提供は出来ないとされている様で、過去に国外で法人が大きな事件に巻き込まれた事があっても、その国からの情報提供は一切行われなかった。強い外交を行っているだろうアメリカからも情報提供は無かった。
情報管理を確実に行うという事は、世界の常識となっているだろうし、絶対にやらなければならない。そうでなければ、過去と同じ様に世界からの重要な情報提供などは行われないだろうし、日本の重要な情報を逆に盗まれてしまう可能性もある。
日本の安保や外交などの情報が簡単に盗まれる様では、国益にも大きく影響を及ぼす事になるだろう。
メディアが特定秘密保護法案に関し、強く主張している事が国民の「知る権利」と「報道の自由」が失われる事になる。非常にいい加減な言い分だ。国民の「知る権利」を利用した、自分達の「報道の自由」を守ろうとしているだけにすぎない。
国民の「知る権利」が失われると執拗に訴えるが、政府の活動を隅から隅まで完全に知っていなければならないと意識する者は果たしてどれだけいるんだろう。
政府の活動を何から何まで知りたいと意識する者は殆どいないんじゃないかと思うのだが。ましてや、国民の「知る権利」に大きく関わっているのはメディアの「報道の自由」だ。自由に取材し、報じる事により、多くの者が色々な情報を知る事になる。だが、メディアは果たして取材した事を全て的確に、客観的に報じているのだろうか。
取材情報を報じる前には必ず編集が行われている筈だ。その時点で、国民の「知る権利」は大きく削がれている可能性が高い。
特定秘密保護法案は可決されるのだろうが、果たして国民の「知る権利」を略奪する可能性はあるのだろうか。
特定秘密保護法案で特定されている秘密の対象は防衛、外交、スパイ活動、テロ行為とされている。
毎日新聞は、「民主党政権が提出を検討していたのは「秘密保全法案」。対象は（１）防衛（２）外交（３）公共の安全及び秩序の維持??の３分野だった。審議中の今回の法案は（１）と（２）は同じだが、（３）は無くなり、「テロリズムの防止」と「特定有害活動の防止」に変わった。」
中略
「「特定有害活動の防止」が加わったことで、日本の機密を探ろうとする外国のスパイや日本の協力者の情報のほか、海外からの不正アクセスを防ぐために日本が講じている措置なども対象に含められた。」としている。
この事で、テレビニュースなどがしつこく流していたのが、民間人でも故意であろうと無かろうと情報漏洩を行えば、逮捕される事となってしまうと報じていた。国外のスパイ活動をしている者に漏洩したのであれば、逮捕の可能もあるかもしれないが、そうで無い者にただ喋っただけで、逮捕される事はあるのだろうか。
更に毎日新聞の社説は、最初の部分に「国民が自由に情報を得る機会を持つことは、民主主義の基本だ。知る権利に奉仕するのは報道だけではない。国民は多様なルートで国政についての情報を集める」と書いている。
確かに、現在ではメディアだけでは無く、ネットを通じ省庁が提示している情報などを得る事は出来るだろう。だが、その深い中身の情報までも提供されているのだろうか。その様な事など無いだろう。国民は細かい事まで一々知る必要など無いだろうし、どの様な議論が行われどの様な結果が出たのかを知らせてくれれば良い。その責務を追うのは、取材し情報を集めているメディアだ。
改めて書くが、メディアはどこまで正確な客観的な情報の提供を行ってくれているのだろうか。集めた情報を意図により、自由に報じ方を決定する事が可能だろう。
また、テレビニュースは２１日の国家安全保障委員会に参考人として出席した元毎日記者の西山太吉が特定秘密法案を批判したとする部分だけを流し、コメンテーターはより激しく批判していた。
だが、実際に参議院のネット会議を見てみれば、確かに西山太吉は特定秘密法案を批判している。だが、西山太吉が批判する要因は日米安保。日本はアメリカに支配されているかの様に批判をしている。
日米安保、日米外交を隠す為に作っているんじゃないか。特定秘密保護法案は日本の情報漏洩を防ぐ為では無く、日米安保、外交の為だけに作られているのではないかと語っていると思われるが。
テレビニュースは、この様な場面は一切報じてなどいない。単に批判している部分だけだった。
メディアなどは特定秘密保護法案の審議はしっかりと時間を掛けて行わなければならないと言うが、審議は今月７日から本格的に始まっている。
野党からの質疑は既にかなりの時間が行われているんじゃないのか。だらだらと審議やるだけじゃ、各政党の考えに変化など無いだろうし、余り意味が無いと思える審議は一応行われてじゃないのか。
時間を掛けて国会で審議といっても単なる見せ掛けで、どれだけの意味があるんだろうか。そんな事よりも、政党間での修正を活発に行う事の方が、時間を掛けた長い審議よりも価値があるのではないかと思えるのだが。
国会審議をしあうだけなんてのは、時間の無駄遣い。メディアはそうしてくれた方が面白いのかもしれないが、単なる税の無駄遣い。まして、平日には国家安全特別委員会は殆ど行われている。これを毎日見ている国民は、どれだけいるのかな。
自ら特定秘密保護法案に危険視を持つ人は一体どれだけいるんだろう。ならば報道では無く、国会審議で確認したいだろうと思うが、実際にどれだけの人が見ているのかな。
メディアではこの審議で質疑に応じる閣僚を森少子化担当相ばかりを出し、発言を報じているが、果たしてどれだけの発言を報じているのだろうか。間違いなく一部だけだろう。
衆議院のネット審議を見れば、もう明らか。まして、小野寺防衛相など多くの閣僚が参加しているが、報じられるのは森少子化担当相の一部の発言だけ。
メディアこそ、「報道の自由」と国民の「知る権利」をどの様に認識しているのか。「報道の自由」ではどの様な作為を持って報じようと、文句をいう者は多くいないだろうし、個人的以外の「知る権利」はメディアからの情報によって大きく保たれる。
さて、特定秘密保護法案に関してメディアはどの様な意図により報じているのだろうか。