元旦の朝刊にこんな記事が載るということは、大みそかや元旦にこういうことをシレっと言っちゃう人がいるのでしょうか。
それとも、前々からマスコミにリークしていたのを、元旦に新聞がわざわざ掲載するのか。
毎日新聞が、２０１６年１月１日に以下の二つ記事を掲載しました。
これらの記事によると、安倍政権の幹部が
「首相の描く改憲構想を明らかにした」
というのです。
ちなみに、最近のマスコミ用語で政権幹部というと、普通は菅官房長官のことですがどうなんでしょうか。
そして、菅官房長官（仮）によると、
「安倍政権は、大規模災害を想定した「緊急事態条項」の追加を憲法改正の出発点にする方針を固めた」
「首相は在任中に９条を改正できるとは考えていない」
「首相は自身が繰り返し述べてきた「国民の理解」を得やすい分野から改憲に着手する」
というのです。
９条を改正できるとは考えていない、というあたりが罠っぽく、かえって谷垣幹事長らではなく菅官房長官（仮）が言っていそうで、この記事には信ぴょう性があると思うのですがどうですか。
そして、菅官房長官（仮）は
「安倍晋三首相は今年夏の参院選の結果、参院で改憲勢力の議席が３分の２を超えることを前提に、２０１８年９月までの任期中に改憲の実現を目指す」
「最初の改憲は少なくとも野党第１党の民主党が合意し、国民投票で確実に過半数を得られる項目から始めるべきだ」
というのです。
国民の理解が得られやすいとか、民主党が合意するとか、両者ともなめられたものですが、実際、東日本大震災を実際に体験したため、大災害の際に内閣総理大臣に緊急大権を与えるという緊急事態条項は、野党も国民も反対しにくいとみられています。
実際、 緊急事態条項は大災害発生時や有事の首相の権限強化、国会議員の任期延長などを定めるものですが、２０１４年１１月の衆院憲法審査会では、共産党を除く与野党７党が憲法に緊急事態条項を書き込むこと自体については、大筋で賛成しています。
そこで、安倍晋三首相は２０１５年１１月１１日の参院予算委員会で、憲法改正による緊急事態条項の創設について
「国民の安全を守るため、国家、国民がどのような役割を果たしていくべきかを憲法に位置づけることは極めて重く、大切な課題だ」
と述べ、重視する考えを示しました。
でもですね、自民党の改憲草案に規定された緊急事態条項って、第９９条第１項で内閣が国会の法律と同じ効力のある緊急政令が作れることになっていたり、基本的人権の制限が明記されていて、超危険です。
第９９条第３項
緊急事態の宣言が発せられた場合には、何人も、法律の定めるところにより、当該宣言に係る事態において国民の生命、身体及び財産を守るために行われる措置に関して発せられる国その他公の機関の指示に従わなければならない。
このあとに、この場合においても基本的人権は最大限尊重しなければならないという規定はくっついているのですが、何人も国などの指示に従わないといけなくなることの反面、必ず人権を制限するからこそそういう規定がついているわけですし、最大限尊重だなんて屁のツッパリにもなりません。
また、どういう場合に、総理大臣が緊急事態宣言を出せるかというのがあいまいです。
第９８条第１項
内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。
ということで、戦争、内乱などの混乱、大規模災害、その他、ということになっています。
実際、新型インフルエンザの感染者が複数見つかったというだけでも、「社会秩序の混乱」ないし「その他」ということで、緊急事態宣言を出そうということも言われています。
こうなると、時の政権の都合によって、どんな口実をもって緊急事態宣言が出され、国民の人権が制限されるかわからなくなります。
大震災の記憶も新しい今、総理に権限を集中することが必要だというのはもっともらしい話ですが、大災害の対策のための法整備は済んでおり、憲法に緊急事態条項など規定することは不要で、ただただ人権侵害の危険ばかりが高くなることが知られています。
それにしても、共産党以外の野党がこぞってこんな憲法の改悪に賛成しているというのは情けないこと。
最初の改憲が最悪の改憲だったということにならないように、踏みとどまるべきは、国民投票権を持っている我々。
そして、これ以上アホなことを言わないように、野党を制御＝叱っていかないといけません。
関連記事
参照
第九章 緊急事態
第98条（緊急事態の宣言）
１ 内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。
２ 緊急事態の宣言は、法律の定めるところにより、事前又は事後に国会の承認を得なければならない。
３ 内閣総理大臣は、前項の場合において不承認の議決があったとき、国会が緊急事態の宣言を解除すべき旨を議決したとき、又は事態の推移により当該宣言を継続する必要がないと認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、当該宣言を速やかに解除しなければならない。また、百日を超えて緊急事態の宣言を継続しようとするときは、百日を超えるごとに、事前に国会の承認を得なければならない。
４ 第二項及び前項後段の国会の承認については、第六十条第二項の規定を準用する。この場合において、同項中「三十日以内」とあるのは、「五日以内」と読み替えるものとする。
第99条（緊急事態の宣言の効果）
１ 緊急事態の宣言が発せられたときは、法律の定めるところにより、内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができるほか、内閣総理大臣は財政上必要な支出その他の処分を行い、地方自治体の長に対して必要な指示をすることができる。
２ 前項の政令の制定及び処分については、法律の定めるところにより、事後に国会の承認を得なければならない。
３ 緊急事態の宣言が発せられた場合には、何人も、法律の定めるところにより、当該宣言に係る事態において国民の生命、身体及び財産を守るために行われる措置に関して発せられる国その他公の機関の指示に従わなければならない。この場合においても、第十四条、第十八条、第十九条、第二十一条その他の基本的人権に関する規定は、最大限に尊重されなければならない。
４ 緊急事態の宣言が発せられた場合においては、法律の定めるところにより、その宣言が効力を有する期間、衆議院は解散されないものとし、両議院の議員の任期及びその選挙期日の特例を設けることができる。
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こういう記事の意図の見極めが難しいんですが、この高橋克哉という政治部記者の署名記事がこれなんです。
憲法「改正」問題をずっと追っているみたいで、おかしな記事を書く人ではないと思います。
我が国政府の政治手法はいつからヤクザまがいになったのか。
2015年、安倍政権の「安保法制」や「辺野古基地問題」など、国民無視の悪政が際立った一年だった。
しかもただそれだけではなく、その政治手法には「政策」らしきものがなく、ただ金で言う事を聞かせるという政治の堕落も問題になった。
琉球新報＜社説＞２０１５年回顧 民主主義問われた１年 諦めず、声を上げ続けよう
「戦後７０年、戦争体験者が少なくなる中、あらためて不戦を誓った１年が暮れようとしている。
沖縄戦の教訓である「軍隊は住民を守らない」。県民はそのことをよく知るからこそ、戦争につながる全てのことを否定してきた。
そうした県民、国民の願いと逆行するように、安倍政権は辺野古新基地建設や安全保障関連法成立などで強硬姿勢をあらわにし、民意と強権の対立が鮮明になった。」
http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-196803.html
辺野古新基地に反対する沖縄の民意に、予算をちらつかせて恫喝発言をしたのは、本来沖縄の声を政府に届けるべき島尻沖縄担当相だった。
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-188826.html
一方辺野古新基地に隣接する地元「久辺（くべ）三区」には、県や市を通さず直接補助金を交付 地元３地区に国補助金交付へ 辺野古基地反対名護市の頭越し
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201510/CK2015102702000116.html
「沖縄振興予算」は、基地を受けていれいる事への「見返り」ではない。
従って新基地に賛成か反対かで予算額が変動する性格のものではないはずだ。
また、条件付き賛成(注1)の地元にだけ直接補助金を交付するなど許されない事だ。
社説[辺野古直接補助金]地域壊す姑息な手段だ
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=143589
・注1 地元が「条件付き賛成」ではない事は、上記「沖縄タイムス」の社説の通り。
[ 関連記事 ]オール沖縄会議発足。島尻沖縄担当相は沖縄振興予算で恫喝発言。
原発1基再稼働で最大25億円 立地自治体に新交付金、経産省
http://this.kiji.is/42437628732899329?c=39546741839462401
一方で、停止中の原発については、交付金の算出方法を変更して減額させる。
原発再稼働しなければ交付金を減額 国が自治体へ圧力
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-12-30/2015123001_01_1.html
本来地方交付金は、時の政府が、「中央政府の言うことを聞くかどうか」で恣意的に金額を決めていいものではありません。
原発も沖縄基地も、その点では同じ構図(注2)。支配のためのアメとムチ、地方自治の破壊です。
中央集権国家・独裁国家ではない以上、地方自治体は国の下請け機関ではない。
・注2 原発は曲がりなりにも地元自治体が一度は受け入れを承認して建設されているのに対し、沖縄の基地はそうではない点が大きな違い。
これに対し、柏崎刈羽原発の再稼働に慎重な泉田新潟県知事は、インタビューのあと、「ここまで言ったら危ないかも」と呟いた。
「僕は自殺しませんから。遺書が残っていても、自殺ではない。もし僕が自殺なんてことになったら、絶対に違うので調べてください」と言われた。
http://sun.ap.teacup.com/souun/11984.html
http://blog.goo.ne.jp/kimito39/e/886145534573957dd59ccb840b2fb66f
翁長沖縄県知事と同様、住民の立場に立って闘う姿勢だ。
先に触れた「交付金減額」も、事実上、新潟を狙い撃ちにしている。
前回記事で触れた元従軍慰安婦の問題も金の問題ではない。
本当に謝罪の意思があるなら、安倍首相自らが直接当事者に会って、お詫びの言葉を述べるべきだ。
そのうえで、補償の問題は、相手の要望も聞きつつ検討すべきだが、まるで順番が逆である。
(当事者の意向も確かめず「合意」した韓国政府も問題だが、それはさて置く)
それどころか、これも前回の[ 追記 ]で触れたが、日本政府は少女像が撤去されなければ10億円を拠出しないとまで言い出した。
【速報】少女像撤去なければ10億円拠出せず
http://this.kiji.is/54930902912892936
当然韓国側の反発は強く、問題はこじれるばかりだ。
その大元は、「金さえ払えば」という日本政府の立場にある。
韓国団体、内外で少女像増設宣言 撤去拒否 慰安婦合意に影響も
http://this.kiji.is/54868275649938933
韓国、少女像報道で日本に抗議 元慰安婦側は反発
http://this.kiji.is/53448407372447752
[ 関連記事 ]慰安婦問題での妥協は米日韓の一体的有事体制のため – 今こそ先の戦争に対する真摯な反省を
基地・原発・慰安婦問題、それぞれ事情の異なる問題だが、本質的な解決のためにはまず相手の言い分を聞くというところから始めるしかない。
だが、我が国政府の手法はそうではない。
言う事を聞くなら金を払う、聞かないなら払わない。
単純化して言えば、ただ、これだけだ。
札束でひっぱたいて言う事を聞かせる、やくざまがいの手法(と言ったらやくざさんに失礼か)。
歴代自民党政治がまともだったとは言わないが、
それと比べても安倍政権は、特別際立って、強引さが目立つ、ネオナチ・ファシスト政権だ。
2016年、夏には参議院選挙もある。衆議院との同時選挙の可能性もある。
野党の共闘によって、この政権をやめさせなければ、日本の未来は危ない。
画像は「島ぐるみ会議」のオフィシャルサイト
http://shimagurumi.org
下野新聞 http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/top/news/20151231/2190490より転載
NHK宇都宮放送局長・田野辺氏、参院選出馬へ 栃木選挙区
来夏の参院選栃木選挙区（改選数１）にＮＨＫ宇都宮放送局長の田野辺隆男（たのべたかお）氏（55）が無所属で立候補する意向を固めたことが30日、分かった。
田野辺氏は下野新聞社の取材に「自民党政治を変えなくてはいけない。既存の政党と違う選択肢となりたい」と答えた。31日付でＮＨＫを退職する。
田野辺氏は芳賀町出身。東大法学部卒業後、１９８３年、ＮＨＫに入り、報道局総務部副部長、同局制作センター（番組）チーフプロデューサー、福島放送局副局長などを経て２０１４年６月、宇都宮放送局長に着任した。父、充男（みつお）さん（83）は芳賀町長、県議会議長などを歴任した。
田野辺氏は「リベラルな保守という立場で、『とちぎ統一候補』として各方面に協力を呼び掛けたい。農家や中小企業の現場の声を栃木の声として国政に伝えたい」と述べた。
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http://mainichi.jp/senkyo/articles/20160101/k00/00m/010/023000cより転載
毎日新聞2015年12月31日 18時59分（最終更新 12月31日 18時59分）
２０１６年夏の参院選栃木選挙区（改選数１）に、ＮＨＫ宇都宮放送局長の田野辺隆男氏（５５）が３１日、無所属で立候補する意向を明らかにした。田野辺氏は同日付でＮＨＫを退職。「反安倍政権の声を結集したい」とし、野党の支援を受けられるよう呼び掛ける。
同選挙区は自民現職が再選を目指すほか、民主が無所属新人の推薦を内定。共産、幸福実現がそれぞれ新人を擁立する。【高橋隆輔】
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/22925.htmlより転載
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第14次アジア安保会議(シャングリラ対話)に参加しているハン・ミング国防部長官が５月30日、シンガポールでアシュトン・カーター米国防長官、中谷元・日本防衛相と韓米日国防長官会談に先立ち握手している＝国防部提供//ハンギョレ新聞社
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28日、韓国政府が日本と慰安婦問題に対する「最終的かつ不可逆的な解決」を宣言した理由と背景については、韓国のみならず日本でも「理解することは容易でない」という反応が出ている。 特に、韓国政府が交渉過程で被害当事者の意見を全く聞きもしなかった点、慰安婦制度は日本政府による“国家犯罪”であるという国際社会の普遍的認識を追及できず簡単に譲歩してしまった点など、この問題の“内部論理”だけを考えるならば理解できない点が多数あるためだ。
朴槿恵(パク・クネ)政権が今回の合意で、米日が警戒してきた「中国傾斜」から抜け出して、結局韓米日「3角同盟」に吸収される外交政策の大転換をした点に注目すれば、今回の合意の真の意味を推し量ることができる。 2013年の３・１節祝辞で「加害者と被害者という歴史的立場は千年の歴史が流れても変わることはない」という認識を明らかにした朴大統領は、今年8月、植民支配に対して謝罪しなかった安倍談話を受け入れた。 続いて11月2日の韓日首脳会談では、慰安婦問題を「(韓日)関係改善の最も大きな障害物」とまで表現した。 朝日新聞は30日、朴大統領が8月の安倍談話を受け入れたことに対して、日本外務省のある元官僚が「こういう無礼な談話を受け入れるのか」と驚きを示した事実を伝えた。 このような脈絡で見る時、今回の合意は韓日関係の発展を阻んできた慰安婦問題を除去し、本格的な韓日軍事協力に乗り出す信号弾と見ることができる。
今回の合意が極めて微妙な軍事外交的意味を持つという点には、米日両国も共感している。 岸田文雄・日本外相は28日「(今回の合意で)日韓そして日米韓の安保協力も前進する素地ができたと考え、北東アジア地域の安保現状を考えれば日本の国益に大きく寄与するだけでなく、この地域の平和と安定に大きく貢献できると考える」と話した。 これまで韓日関係の改善を要求してきたジョン・ケリー米国務長官も「我々は今回の合意が米国の最も重要な二つの同盟関係を発展させることに寄与すると信じる。 両国と経済および安保協力などを含む地域的・世界的問題を解決するための努力を継続できることを期待する」と明らかにした。
米日両国が韓国など地域の他国と多様な三角、多角同盟を追求して行くことは、今年4月に米日が合意して改定した安保協力指針(ガイドライン)の核心内容の一つだ。小此木政夫・慶応大名誉教授は「(米国の相対的衰退と中国の浮上という)体制変動に対して、日本は米日同盟強化で、韓国は対中接近を通した均衡外交でそれぞれ異なる対応をしてきた。 しかし、今年11月2日の首脳会談を通じて韓日両国が同じ船に乗ることになった。 そうした以上、前に進まざるをえなかったのだろう」と今回の合意の意味を説明した。
これに伴い、今後は韓日軍事協力が拡大される展望だ。 読売新聞は28日両国首脳間の電話通話で、安倍晋三首相が「特に安全保障の側面の協力を重視している」と話すと、朴大統領が「安保協力は今後も継続したい」と応じたという事実を伝えた。 日本政府は、自衛隊が今後海外で軍事行動に乗り出す時に韓国と日本が協力できるよう軍事情報保護協定(GSOMIA)、相互軍需支援協定(ACSA)の締結を推進する方針だ。 これに対して韓国国防部当局者は「これらの協定を論議することはまだ早い。 慰安婦合意についても履行事項を見守らなければならない」として「国民世論など、状況が成熟してこそ可能なことだ。まだ検討していない」と明らかにした。
東京/キル・ユンヒョン特派員、パク・ビョンス先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
韓国語原文入力:2015-12-30 19:33
http://www.hani.co.kr/arti/politics/diplomacy/724152.html 訳J.S(1724字)
２０１６年１月１日、新聞のテレビ欄を見た人々から、「スゴイ！」の声。その理由は…。
拡大してみましょう。
「新たな一年が幸せで健やかな年になりますように」
見つけた人々からはほかに、「おめでたい！」「素敵」「うまい」という声が上がっていました。
小さな幸せを一つ一つ大事に、素敵な一年へと積み上げていきたいですね。