小沢代表 「このまま行けば自公と大阪維新で３分の２取る」（1/4 田中龍作ジャーナル）

http://tanakaryusaku.jp/2016/01/00012737より転載

小沢代表 「このまま行けば自公と大阪維新で３分の２取る」

2016年1月4日 19:09

「民主党は野党第一党としての結論を出しえないと国民にとっては不要な政党になってしまう」。小沢共同代表は苦言を呈した。＝4日、参院会館　撮影：筆者＝

　生活の党と山本太郎となかまたちの小沢一郎共同代表は、きょうの定例記者会見で「このまま行けば自公とおおさか維新で3分の２を取る」との認識を示した。

　改憲発議の条件となる議席の３分の２については、昨年末にも山口二郎・法政大学教授（政治学）が野党の地方議員の集会で同様の見解を示している。

　理由は野党が結束していないことだ。32ある1人区（改選121議席）で候補者調整ができた選挙区は数えるほどだ。

　衆院選とのダブルともなれば、295ある小選挙区での調整は、今の野党にとっては至難の業となるだろう。

　小沢代表や山口教授が指摘する「自公とおおさか維新で3分の２」は確かに合理的だ。

「『大きな受け皿が必要だ』と有権者が政治家にプレッシャーをかける…」。山本共同代表は夏の選挙に向けて戦術を語った。＝4日、参院会館　撮影：筆者＝

　憲法改正で最も怖いのは9条ではない。自民党改憲草案98、99条にある「緊急事態条項」だ。

　内閣総理大臣の判断で基本的人権をも制限できる条項である。戒厳令と言い換えてもいいだろう。

　小沢共同代表は緊急事態条項について次のように危機感を示した―

　「安保法制もそうだが、国民の生命、財産を守るんだという美名の下になんでもできる既成事実をつくるというやり方（中略）・・・今の極右的安倍政権の下では、運用やら解釈やらが捻じ曲げられて利用される可能性が非常に高い」。

　山本太郎共同代表は「恣意的な運用をするに決まっているだろう」と喝破した。

　この秋、日本は一気に戦前戦中の暗い時代に逆戻りするのだろうか。

　　　　　～終わり～
　

 

 

 

 

戦争法廃止！1/4 国会開会日 総がかり行動～歩道がギュウギュウです、議員会館前に3800人

飯田 能生さんＦＢより

国会の開会日、衆議院第二議員

会館前を中心に行われた集会には3800人が参加。野党各党の議員さんも多数いらっしゃいました。
「年を越しても、餅を食っても忘れない！」国会前の活動は、活気あふれるスタートを切りました。

　

もう身動きできないほどの人です。やっと、高田さんが見えるかな？スピーカーがあるのでスピーチはバッチリ聞こえます。(by岡野 道子さんＦＢ）

歩道がギュウギュウです。 by‎樋口 昭夫‎ 〜 ＦＢ憲法九条の会

今日の国会前、３８００人の方々はいろいろな思いを持って参加されています。（by田中 章史さんFB）

今日の国会前行動には政党代表の方々もたくさん参加していただきました。日本共産党の山下書記局長、社民党の福島副党首、民主党の福山幹事長代理、維新の党の初鹿衆議院議員の４人の方々が連帯の挨拶。野党はまとまれのコールも響きました。（by田中 章史さんFB）

 

 <関連>

毎日動画：通常国会開会：国会前で反安保集会 － 毎日新聞sp.mainichi.jp/movie/movie.html?id=914906987002

 

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160104/k10010360701000.htmlより転載

国会召集に合わせ 安保法の廃止訴える集会

1月4日 19時03分

 

 

k10010360701_201601041900_201601041903.mp4

通常国会が４日に召集されたのに合わせて、国会前では去年成立した安全保障関連法に反対する人たちが集まり、法律の廃止を訴えました。

集会には、憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法が去年９月に成立して以降も定期的に反対を訴えている憲法学者や弁護士など、主催者の発表でおよそ３８００人が参加しました。
国会前では、「憲法９条を壊すな」などと書かれたプラカードを手にした人たちが「戦争ができる法律は要らない」などと声を上げ、安全保障関連法の廃止を訴えました。
このうち、東京都内の３６歳の男性は「次の世代に平和な社会を引き継ぐため声を上げ続けたいと思い、国会前に来ました」と話していました。また、東京都内の７４歳の女性は「安全保障関連法を巡って、若い世代を中心に政治への関心が高まったことに希望を持っています。反対の声を広げていきたい」と話していました。
５日は学生や若い母親のグループも参加し、東京の新宿駅前で、この法律に反対する集会が開かれる予定で、これらのグループではこの春までに２０００万人分を目標に、法律の廃止に賛同する人の署名を集めることにしています。

 

 

 

 

【福島原発事故】東電、海外に２１０億円蓄財 公的支援１兆円 裏で税逃れ（東京新聞）

http://www.tokyo-np.co.jp/article/feature/nucerror/list/CK2014010102100006.html より転載

【福島原発事故】

東電、海外に２１０億円蓄財　公的支援１兆円　裏で税逃れ

2014年1月1日

 

　東京電力が海外の発電事業に投資して得た利益を、免税制度のあるオランダに蓄積し、日本で納税していないままとなっていることが本紙の調べでわかった。投資利益の累積は少なくとも二億ドル（約二百十億円）。東電は、福島第一原発の事故後の経営危機で国から一兆円の支援を受け、実質国有化されながら、震災後も事実上の課税回避を続けていたことになる。（桐山純平）　

　東電や有価証券報告書などによると、東電は一九九九年、子会社「トウキョウ・エレクトリック・パワー・カンパニー・インターナショナル（テプコインターナショナル）」をオランダ・アムステルダムに設立。この子会社を通じ、アラブ首長国連邦やオーストラリアなどの発電事業に投資、参画していた。

　子会社は、こうした発電事業の利益を配当として得ていたが、日本には送らず、オランダに蓄積していた。

　オランダの税制について米国議会の報告書は、「タックスヘイブン（租税回避地）の特徴のある国」と指摘。専門家も「多くの企業が租税回避のために利用している」とする。

　東電のケースも、オランダの子会社が得た配当利益は非課税。仮に、東電がオランダから日本に利益を還流させていれば、二〇〇八年度までは約４０％、それ以降は５％の課税を受けていたとみられる。

　こうした東電の姿勢について、税制に詳しい名古屋経済大学大学院の本庄資（たすく）教授は「現行税制では合法」としつつ、「公的支援を受ける立場を考えると、企業の社会的責任を問われる問題だ」と指摘。会計検査院は蓄積した利益の有効活用を東電側に要求した。

　東電担当者は「多額の税金が投入されていることは、十分認識している。国民負担最小化をはかる観点から、海外投資子会社の内部留保の有効活用は引き続き検討したい」としている。

　＜タックスヘイブン＞　法人税や所得税などの税率がゼロか、極めて低い国や地域のこと。税（ｔａｘ）からの避難先（ｈａｖｅｎ）という意味で、租税回避地と訳される。カリブ海のケイマン諸島などが有名。近年、多国籍企業などがタックスヘイブンに所得を移し、納税額を減らす「課税逃れ」が国際的な問題になっている。

 

 

 

ＮＨＫ18歳選挙権世論調査：憲法９条「改正必要ない57％、必要ある16％」、政治の在り方「満足せず74％」

editor http://editor.fem.jp/blog/?p=1585より転載

選挙権得る10代、憲法９条「改正する必要ない57％」「改正する必要ある16％」、政治で興味あるテーマは「雇用・労働環境」が53％でトップ（ＮＨＫが18歳選挙権世論調査）

• 2016/1/2

ＮＨＫが18歳選挙権にかかわっての世論調査を実施しました。若者が右傾化しているという言説がありますが、そうではないことも分かり、とても興味深かったのでクリッピングしておきます。（※この世論調査の結果は、「戦争させない」「９条壊すな」の私たちの運動と、最低賃金大幅引き上げと非正規雇用抜本改善について、私たち労働組合が最重要課題として本気で取り組むことがいかに大事かも教えてくれています）

選挙権得る１０代 政治に満足２４％ 満足せず７４％
ＮＨＫニュース　1月2日 4時03分

ことし夏の参議院選挙で新たに選挙権を得ることになる１０代の男女を対象としたＮＨＫの世論調査で、今の日本の政治の在り方にどの程度満足しているか尋ねたところ、「満足している」と答えた人は２４％、「満足していない」は７４％でした。

ことし夏の参議院選挙で選挙権が得られる年齢が引き下げられ、「１８歳以上」となるのに合わせて、ＮＨＫは、改正公職選挙法が施行されることし６月１９日の時点で、１８歳・１９歳になっている男女３０００人を対象に郵送で世論調査を行い、調査対象の６０％から回答を得ました。

 

この中で、今の日本の政治のあり方にどの程度満足しているか尋ねたところ、「大いに満足している」が１％、「ある程度満足している」が２３％で、合わせて２４％でした。これに対し、「あまり満足していない」が５６％、「まったく満足していない」が１８％で、合わせて７４％でした。

 

生活に、政治はどの程度関係があると思うか聞いたところ、「大いに関係がある」が３３％、「ある程度関係がある」が４６％、「あまり関係がない」が１６％、「まったく関係がない」が４％でした。

 

今の政治が変わってほしいと思うかについては、「大きく変わってほしい」が２７％、「ある程度変わってほしい」が６１％、「あまり変わってほしくない」が１０％、「まったく変わってほしくない」が１％でした。

 

政治に関するテーマのうち、今興味のあるものを複数回答で尋ねたところ、「雇用・労働環境」が５３％でもっとも多く、「年金や医療などの社会保障政策」が４９％、「景気対策」が４８％などとなっています。

 

戦争を放棄し、戦力を持たないことを決めている憲法９条については、「改正する必要がある」が１６％、「改正する必要はない」が５７％、「どちらともいえない」が２６％でした。

 

年金や介護などの社会保障と税負担については、「社会保障が充実するなら、税負担が増えてもよい」が６３％、「社会保障が後退しても、税負担が少ないほうがよい」が３３％でした。

 

 

１８歳選挙権 世論調査 「参院選投票に行く」約６０％
ＮＨＫニュース　1月1日 19時14分

ＮＨＫは、ことし夏の参議院選挙で選挙権が得られる年齢が引き下げられ「１８歳以上」となるのに合わせて、新たに選挙権を得ることになる１０代の男女を対象とした世論調査を初めて行いました。この中で、参議院選挙で投票に行くか尋ねたところ、「行く」と答えた人はおよそ６０％で、専門家は、投票意欲をさらに高めるためには若者への働きかけが重要になると指摘しています。

ことし夏の参議院選挙は、公職選挙法の改正により、選挙権が得られる年齢が、現在の「２０歳以上」から引き下げられ、「１８歳以上」で実施されます。

これに合わせて、ＮＨＫは、去年１１月から先月にかけて、若者の政治や社会への意識を探ろうと、選挙権年齢を引き下げる改正公職選挙法が施行されることし６月１９日の時点で１８歳・１９歳になっている男女を対象とした世論調査を郵送で初めて行いました。

調査の対象となったのは無作為に抽出した３０００人で、６０％に当たる１８１３人から回答を得ました。
この中で、今の日本の政治にどの程度関心があるか尋ねたところ、「大いに関心がある」が１１％、「ある程度関心がある」が４２％、「あまり関心がない」が３５％、「全く関心がない」が１２％でした。

 

ことし夏の参議院選挙から、選挙権が得られる年齢が引き下げられ、１８歳・１９歳も投票できるようになることを知っていたか聞いたところ、「知っていた」が９４％、「知らなかった」が６％でした。

そして、参議院選挙で投票に行くか尋ねたところ、「必ず行く」が２２％、「行くつもりでいる」が３８％で、合わせておよそ６０％となりました。これに対し、「行くかどうかわからない」が３０％、「行かない」が９％でした。

 

また、自分が選挙で投票することに戸惑いや不安があるかについては、「大いにある」が１２％、「ある程度ある」が３７％、「あまりない」が３４％、「まったくない」が１６％でした。

 

「戸惑いや不安がある」と答えた人に、その理由を聞いたところ、「政治についてよくわからないから」が３６％、「どの政党や候補者に投票すべきかわからないから」が３０％、「選挙の経験がないから」が２２％、「選挙結果がどのような影響をもたらすのかわからないから」が７％でした。

 

日本の選挙の仕組みやルールを、どの程度理解していると思うかについては、「大いに理解している」が４％、「ある程度理解している」が３９％、「あまり理解していない」が４５％、「まったく理解していない」が１１％でした。

 

ふだん、支持している政党があるか尋ねたところ、「ある」が１２％、「ない」が８６％でした。

 

今回の調査結果について、若者の政治意識に詳しい埼玉大学の松本正生教授は「投票意欲は必ずしも高いわけではないが、悲観するほど低くもない。自分たちが実際に選挙で投票するという実感を持てず、本当に投票してよいのかという戸惑いがあるのではないか」としています。そのうえで、松本教授は「今後は選挙の手続きをきちんと周知したうえで、政治と自分たちの関わりを認識してもらい、１票を投じるということが実際の結果にどう結びついていくのか認識してもらうことが大事になってくる」と述べ、投票意欲をさらに高めるためには若者への働きかけが重要になると指摘しています。

 

 

 

 

＜社説＞自決権回復へ 沖縄は強くなった 分断統治をはね返そう（琉球新聞）

http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-197600.htmlより転載

＜社説＞自決権回復へ　沖縄は強くなった　分断統治をはね返そう

2016年1月3日 06:01

 

　ここ数年ほど「自己決定権」が関心事になったことは過去にないだろう。裏を返せば、今ほど露骨に沖縄の自決権がないがしろにされた時期もないということだ。
　知事選、衆院選、名護市長選で示した民意に反し、政府は辺野古新基地建設の作業を強行した。翁長雄志知事を裁判に訴えもした。
　だが知事は国連で演説し、日本政府が沖縄の自決権や人権をないがしろにしていると述べた。県民の厚い支持を背景に、法廷闘争も受けて立つ構えだ。政府の強権も露骨なら、毅然（きぜん）としてはね返す県民の姿もまたかつてないものである。沖縄は確実に強くなった。

　明確な国際法違反

　知事が国連で演説したように、米軍は第２次大戦後、基地を強制的に接収した。われわれが自らの意思で土地を提供したことはない。占領軍による私有財産没収を禁じたハーグ陸戦条約（戦時国際法）は１９０７年の改定だから、当時ですら明確に国際法違反だ。
　「全ての人民は自決権を有する」と第１条でうたう国際人権規約に、日本も７９年に批准した。選挙結果に反して基地建設を強行する政府は、従って自ら批准した国際法にも違反している。

　このような国際法も無視した沖縄の自決権侵害は「琉球処分」（強制併合）、施政権分離、日本復帰でも繰り返されてきたものだ。陸戦条約違反の米軍基地の合法化を図った「沖縄における公用地暫定使用法」は、沖縄返還前に制定された。特定地域にのみ適用される法律は憲法９５条で住民投票が義務付けられているのに、沖縄の名を冠したこの法律は沖縄の意思を問うことなく決定したのである。差別的扱いを法律に組み込むのだから、まさに構造的差別だ。

　このような扱いを沖縄以外でできるだろうか。オスプレイ配備は沖縄で強行されたが、佐賀への暫定配備は地元の反対であっさり撤回した。沖縄との違いは明白だ。
　かくのごとき差別を許していれば、将来どうなるかは容易に想像できる。原発を推進する政府は、核のごみを２万年埋蔵する場所を探さねばならないが、手を挙げる自治体はない。政府は立候補を待つ方式から国が「適地」を選び、説得する方針に転じた。
　佐藤学沖国大教授が指摘するように、他県では絶対に受け入れない海兵隊を何としても沖縄に押し込めるという強権が、核のごみで使われない保証はどこにもない。今、辺野古新基地をはね返し、自決権を取り戻さなければ、われわれは子孫を守れないのである。


　着実に広がる共感

　確かにこと米軍基地に関する限り、この国の司法は政府を追認するのが常だから、法廷闘争を楽観視できる状況にはない。だが憲法は、安保や基地に関する法律は例外だなどと１行も書いていない。国が地方に常に優越するとも書いていない。法理に照らせば、自治を真っ向から否定する政府が不利だとの見方も十分あり得る。

　悲観するには及ばない。こうした沖縄側の訴えは着実に共感を広げてもいる。全国メディアの全国世論調査でも、国の対応が「不適切」とするのは過半数に及ぶ。民意を完全に踏みにじる強権を許せば、次はわが身だと警鐘を鳴らす言説も出始めている。むしろ地方の民意で政府を包囲したい。

　知事の国連演説の際には日本政府代表も演説した。だが「自決権」にまともに反論せず、「振興策をしてきた」と訴えるだけだった。植民地支配に厳しく対峙（たいじ）してきた国連である。人権に金を対置する論理は反感を買ったはずだ。国際世論を味方にする作業も一定の効果を挙げているとみていい。
　注意したいのは分断統治だ。沖縄の分断を図る意図をもはや政府は隠していない。長く保革で争ってきた政治風土があるから容易ではないが、構造的差別を次世代に引き継ぐか否かの瀬戸際だ。全首長や経済・市民団体も署名した建白書を思い起こし、寛容の精神でもう一度総意をまとめ上げたい。