【動画】 ＴＢＳ「報道の魂」～ SEALDs 2年間の軌跡 （2016.1.17 ）

ＴＢＳ「報道の魂」　SEALDs 2年間の軌跡　2016.1.17

ＳＥＡＬＤｓ（自由と民主主義のための学生緊急行動) ２０１５年夏、国会前で、「民主主義って何だ」「憲法守れ」と訴えた。 彼らの行動は、２０１３年１２月、 特定秘密保護法が成立した夜に集まった、 わずか約１０人の学生たちから始まっていた。 「民主主義が終ったと言った人もいた。終わってるなら始めるぞ」 法を勉強し、問題点を指摘し続け、 やったこともないデモに臨み、 自分たちの言葉でどんな社会に生きていきたいかを訴えた。 そして去年５月、特定秘密保護法に対してだけではなく、 自由で民主的な社会を守るためとして「SEALDs」を立ち上げた。 その直後、安保関連法案が閣議決定された。 「憲法守れ」国会前で抗議を続ける彼らの姿を見て、 元予科練の男性が投書を寄せた。 「特攻で死んでいった仲間が、そこに立ち並んでいるように感じた」 メンバーの奥田愛基さんらと会いに行った。 男性が奥田さんに伝えた言葉はー。 SEALDsの学生たちは、安保法案が通った今も、 学びながら、路上に立ちながら、社会に問い続けている。 「民主主義って何だ」 制作：TBSテレビ ディレクター：阪野悦子 撮影：寺尾文人ほか 音声：石橋周子ほか 編集：今井健志

 

 

 

翁長知事こそいまの日本で安倍首相を倒せる唯一の政治家だ（天木直人のブログ ）

新党憲法９条　インターネット政党

http://new-party-9.net/archives/3249

天木直人のブログ

翁長知事こそいまの日本で安倍首相を倒せる唯一の政治家だ

宜野湾市長選挙の告示を報じるきょう１月１８日の朝日新聞がこう書いていた。

　公示日である１月１７日の午前、辺野古移設反対を唱える志村恵一郎候補の横で、はちまき姿の翁長知事がこう声を張り上げたと。

　「安倍政権は、この選挙は国の（辺野古移設の）方針に何ら影響を及ぼさないと言っている。本当にそうか、目に物を見せてやろうじゃないか」

　こんな力強い言葉を安倍暴政に対して吐ける政治家が今の日本にいるというのか。

　この言葉を聞いて奮い立たない宜野湾市民はいないだろう。

　辺野古移設反対を唱える志村候補が大勝しないはずがない。

　翁長知事は辺野古移設を阻止したあとは沖縄を後継者に託して、日本の首相を目指すべきだ。

　国民は、国民連合政権、いや、やがてくる日本の危機に対応するための挙国一致非常事態政権の首相として、翁長知事にお願いするしかない。

　翁長知事にはご苦労だが、その要請に応じてもらうしかない。

　翁長知事の指導の下に、安倍首相が壊した日本を立て直すしかないのである（了）

 

 

 

宜野湾市長選２４日投票～志村、佐喜真氏が接戦、世論調査

沖縄の未来を決める宜野湾市長選、故・菅原文太さんの遺志がこめられたメッセージが！ - 政治・経済 - ニュース｜週プレNEWS［週刊プレイボーイのニュースサイト］

 

沖縄の未来を決める宜野湾市長選、故・菅原文太さんの遺志がこめられたメッセージが！。
普天間基地問題で揺れる宜野湾（ぎのわん）市でいよいよ市長選が行なわれる
（１月１７日告示、２４日投票）。

wpb.shueisha.co.jp

 

 

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

 

http://ryukyushimpo.jp/news/entry-206330.htmlより転載

志村、佐喜真氏が接戦　宜野湾市長選世論調査

2016年1月19日 05:05

 

　【宜野湾市長選取材班】琉球新報社と沖縄テレビ放送（ＯＴＶ）は合同で１５～１７日の３日間、２４日投開票の宜野湾市長選に向けて、市内の有権者を対象に電話による世論調査を実施した。本紙の取材を加味して情勢を分析したところ、元県幹部で翁長県政与党が支援する新人の志村恵一郎氏（６３）＝無所属＝と、再選を目指す現職の佐喜真淳氏（５１）＝自民、公明推薦＝が横一線で並ぶ接戦を繰り広げている。回答者の９割以上が市長選に関心があると答え、昨年１２月末の本紙単独調査よりも市民の注目は高まっている。投票日を間近に控えて８割が投票先を決めた。残り２割の無党派や若者層などの掘り起こしが勝敗の鍵を握りそうだ。

　最大争点となる米軍普天間飛行場の返還・移設問題では「県外移設」「国外移設」「無条件の閉鎖撤去」と回答した人の割合は合計で７４・４％で、前回調査より３・３ポイント上がった。「辺野古移設」「辺野古以外の県内移設」は計１４・３％だった。
　普天間の辺野古移設問題をめぐり、翁長雄志知事が前知事の埋め立て承認を取り消したことについて、「支持する」「どちらかと言えば支持する」と回答したのは合計で６１・８％だった。「支持しない」「どちらかと言えば支持しない」は計２０・０％だった。

　投票する候補者を決める際に重視する点について「普天間飛行場問題などの基地問題」が５５・４％で前回同様に最も高かった。基地問題を重視する回答者のうち、佐喜真氏に投票すると決めた人は３割弱、志村氏は５割強だった。
　１３・７％で２番目に高かった「経済振興・雇用対策」で、佐喜真氏に投票すると決めた人は５割強、志村氏は２割だった。
　政党別の支持率は自民が１８・０％と最も高く、社民６・５％、共産４・４％と続いた。支持政党なしは４６・３％だった。
　現職の佐喜真氏は推薦を受ける自民の９割弱、公明の９割を固めた。新人の志村氏は社民と共産の８割、社大の７割強を固めた。民主は両氏に割れた。

---

 

---

 

 

TPP経済効果はインチキ 政府試算のウソを東大教授が指摘（日刊ゲンダイ）

日刊ゲンダイ　http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/173558/1より転載

TPP経済効果はインチキ 政府試算のウソを東大教授が指摘

2016年1月19日

 
１５年１０月のＪＡ全国大会で挨拶をする森山農水相（Ｃ）日刊ゲンダイ

　ＴＰＰに伴う農林水産業対策、３１２２億円を盛り込んだ補正予算案が衆院を通過したが、その背景で政府のインチキがバレてきた。

　政府はＴＰＰの経済効果を約１４兆円などとはじき、ＧＤＰを２．６％押し上げ、約８０万人の雇用が増えると試算。ＴＰＰによる生産減少も政府が経営安定化対策などを講じることで、主要３３品目の生産減少額は１３００億～２１００億円程度に収まると言っていた。

　ところが、東大の鈴木宣弘教授らが精査、再試算したところ、生産減少額は１兆５５９４億円に上り、政府試算の７倍以上になるというのだ。鈴木氏の試算を受けて、森山裕農相は１５日、「実際の流通の実態と比べると、ちょっと乖離があるのではないか」と反論していたが、とんでもないのは政府試算の方である。

　鈴木リポートを読むと、政府試算の問題点は底なしなのだ。

（１）政府試算ではＴＰＰ参加によって輸送業コスト半減などの仮定がなされていて、国内産業の生産性向上をいくらでも恣意的に大きくできるようになっている。

（２）政府試算の算出モデルは、輸入が増えても国内産業があまり減らない数式モデルを使っている。

（３）農業をやめることに伴う食の安全保障や洪水防止機能を補うコストが加味されていない。

（４）関税が安くなれば、影響を受けるのは当該品目だけでなく、他の品目への生産シフトなどが考えられるが、他の品目への影響を加味していない――などなどだ。改めて、鈴木氏に聞いてみた。

「政府試算はＴＰＰ対策によって国内の生産性が向上するので、国内生産量は維持されるとはじいていますが、そう言わなければ批判が噴出するので、最初に対策ありきで、影響をあとからはじいたのです。本来であれば、まず影響を試算して、公表。それから対策を講じて、改めて試算すべきでしょう。ＴＰＰによる全体の経済効果もＴＰＰに入らなかった時の損失額（経産省試算）から入った時の損失（農水省試算）を引いているのですが、経産省も農水省の試算もおかしく、内閣府も含めて、こんな数値を出させられた役人が気の毒になるくらいです。私の試算を公にすれば、いろいろな風当たりがあるのはわかっていますが、きちんとした試算がなければ国会論戦も空回りが続く。だから、あえて、この時期に公表することにしたのです」

　政府の試算が「過大だ」という批判は農家からも上がっている。このままじゃ、ＴＰＰ不況も現実だ。

 

 

 

日本より救われている「貧困大国」アメリカの下流老人（dot.）

http://dot.asahi.com/wa/2016011500059.htmlより転載

アメリカの下流老人の生活は・・・

「貧困大国」と呼ばれるアメリカも当然、下流老人は多い。だが、それなりのセーフティーネットがあるので、日本のような悲惨な状況にはなっていない。ジャーナリストの矢部武が、日本の下流老人から見たら夢のような、アメリカの下流老人の生活を紹介する。

　カリフォルニア州オークランドに住む白人男性、ジミーさん（63）はかつて大手企業で約3年働いたが、職場の人間関係が原因で辞めてしまった。その後はホテルや建築関係などのアルバイトの仕事を転々とし、仕事がなく収入が途絶えると、政府から月150ドルほどのフードスタンプ（食料クーポン）をもらって食いつないできた。フードスタンプは正式には補足的栄養支援プログラム（SNAP）と呼ばれ、貧困ライン以下の低所得者に最低限の食料を提供するためのものだ。「弱肉強食」のイメージが強い米国だが、じつは低所得者向けの公的扶助は結構整っている。SNAPのほかに、連邦社会保障局（SSA）が運営する補足的保障所得（SSI）、子どものいる困窮家庭への貧困家庭一時扶助（TANF）などがある。日本の生活保護にあたるSSIは低所得者に最低限の生活費を保障するもので、月額750～850ドル（約9万～10.2万円）が支給される。

　ジミーさんは収入が不安定なため、十数年前に家賃を滞納してアパートを追い出されてしまった。その後は車や小型ボートで寝泊まりしたり、友人のアパートのソファに寝かせてもらったりしている。

　彼はいま63歳。本来なら公的年金のソーシャルセキュリティー退職年金（以下、SS退職年金）をもらえる年齢だが、保険料（SS税）を納めていないので受給できない。SS退職年金はジミーさんの場合66歳から満額を、62歳から75％を受給できるが、SS税を最低10年間納めるのが条件だ。

　これから無年金でどう生活していくのか、老後の不安はないのか。

　聞いてみると、「そんな心配はしていない」との返答だった。なぜなら、下流老人への公的支援が幾つか用意されているからだ。

　まずは低所得者に最低限の生活費を保障するSSIだが、彼は65歳になれば月850ドルを受給できる。SSIは65歳未満の人が申請すると、就労不能証明の審査が課せられるが、65歳以上の場合は収入と資産の条件だけをクリアすればよい。

　ほかにも収入の3割を払えば残りは政府が負担してくれる家賃補助を受けられる。これは連邦住宅都市開発省（HUD）が行っている低所得高齢者向けのシニア住宅プログラムで、条件は62歳以上、貧困ライン相当の収入であること。これを利用すれば収入の3割を払えばよいので、たとえば、家賃千ドルの住宅でも月850ドルの収入しかなければ255ドルを払えば住める。

　ジミーさんは65歳でSSIを受給できたら、家賃補助を受けてシニア住宅に住もうと考えている。そうすればボートで寝泊まりする生活よりも快適に暮らせる。だから、「2年後が待ち遠しい」と話す。シニア住宅は待機者が多いので、64歳になったら、良さそうな物件を見つけて入居申請をするという。

　彼は仕事がないときは友人の家でテレビや映画を見たり、夜はバーでお酒を飲んでビリヤードを楽しんだりしている。ビリヤードの腕前はかなりのもので、バーの常連客とお金を賭けてやり、ほとんど勝っているそうだ。彼のような人が生活保護を受けたら、日本ならバッシングを受けそうだが、個人主義が徹底しているアメリカではあくまで個人の問題として考えるので、受給者に対する偏見はあまりないという。

　従って下流老人も個人の権利として堂々とSSIを申請し、役所も条件さえクリアしていれば承認してくれる。しかし、日本ではそれがなかなかできないので、生活苦にあえぐ下流老人がどんどん追いつめられてしまう。

　生活困窮者への支援活動を行っているNPO法人「ほっとプラス」（さいたま市）では年間約300人の相談を受けているが、うち約半数は60歳以上の高齢者だ。4万～5万円の低年金で暮らす人が貯金も底をついて無銭飲食したり、家賃が払えず窃盗や強盗未遂をして逮捕されるケースも少なくないという。代表理事の藤田孝典さんは話す。

「低年金のおじいちゃん、おばあちゃんが明日家賃の支払日だけど払えないとなると、“どうしたらいいんだろう、この年齢で追い出されたら”と追いつめられてしまう。“こうなったら、刑務所に入るしかない”とコンビニでナイフをちらつかせたりするが、本気で傷つける気はないから、未遂で終わることが多いのです」

　この人たちはそうなる前に生活保護を申請し、その基準額と年金収入との差額を受給できたはずだが、そうしなかった。なぜかといえば生活保護に対する誤解が広がっていて、年金を受けていると受給できないと思っている人が多いからだ。

※週刊朝日 2016年1月22日号より抜粋

下流老人　一億総老後崩壊の衝撃

藤田孝典著
定価：821円（税込）