【参院選2016】 野党統一候補、政治団体で＝選挙運動に有利（時事通信 2016.1.11）

http://www.jiji.com/jc/zc?k=201601/2016011100136&g=polより転載

野党統一候補、政治団体で＝選挙運動に有利－参院選

　
　夏の参院選で「野党統一候補」として擁立する市民団体系の無所属候補を集め、政治団体を設立する構想が野党内で浮上している。
　一定要件を満たした政治団体から立候補すれば、ポスターの掲示など選挙運動で、政党の公認候補と同等の条件で戦えるためだ。政党色を薄め、安倍政権に批判的な無党派層を取り込む狙いがある。

　民主党の岡田克也代表は８日の記者会見で、政治団体設立について「全くの無所属より、選挙活動の幅が広がり、手段も増える」とメリットを強調した。共産党や維新の党もこうした動きを歓迎している。

　公職選挙法は、事前に「確認団体」として総務省に届け出た政党・政治団体に限り、参院選期間中のポスター掲示やビラ配布などを認めている。確認団体の申請には、全国で候補者が１０人以上いることが条件だ。これを満たせば、政党要件を持たない政治団体も比例代表に候補者を擁立できる。　

　民主党は勝敗のカギを握る改選数１の「１人区」で、市民団体が擁立した無所属候補を各野党が推薦する方式を模索。安全保障関連法の廃止を求める学生グループ「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」などが昨年末に設立した「市民連合」も、こうした候補を支援する方針だ。

　３２ある１人区のうち、民主党は山形、福井、石川など６選挙区で無所属候補の推薦を決定。当選後については「多額の選挙資金を投入する以上、わが党に入るのは当然」との立場だ。
　ただ、市民連合や共産党は、候補者が当選後も特定政党に所属しないことを支援条件としているため、構想の実現には曲折もありそうだ。
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写真は参考

 

 

 

 

【参院選2016】 危機感なき市民が改憲勢力を勝たせる～参院選挙まで６ヶ月を切った

http://tanakaryusaku.jp/2016/01/00012766より転載

» 選挙

危機感なき市民が改憲勢力を勝たせる

2016年1月11日 14:12

 

講師役の古賀茂明氏。「安倍さんはヨコの対立（改革と守旧）をなくしてタテの対立（戦争と非戦）を強めた」。＝10日、文京区　撮影：筆者＝

　
 「この間、何をしてきたんですか？ 政権批判だけで票を増やすことをしてこなかった人は意味がない」―

　講師役の座間宮ガレイ氏が一喝した。10日、都内で開かれた選挙の勉強会の冒頭だ。

　インターネット番組「選挙ジョッキー」のパーソナリティーを務める座間宮氏は、日本各地を回り選挙情勢を分析している。氏の一喝は説得力があった。　　

　安倍政権が安保法制を強行採決して早や4ヶ月。改憲が焦点になる参院選挙まで６ヶ月を切った（公示を7月第1週とした場合）。

　野党共闘は遅々として進まない。野党共闘しても自公にダブルスコアで負けている選挙区もある。

　自公の圧勝は小選挙区制度によるものとされがちだ。だが座間宮氏は「沖縄（衆院）は野党が全部勝っているではないか。選挙制度のせいじゃない」と否定する。

　田中はよく沖縄取材に出かけるが、沖縄県民の政治意識は強烈だ。

前回の都知事選挙は脱原発陣営が分裂したため、自公を勝たせた。今回も護憲陣営が分裂すれば同じ結果となる。＝2014年２月、銀座　撮影：取材班＝

　
 座間宮氏は「（巨大）与党を作りあげたのは国民です」と強調した。

　もう一人の講師役、古賀茂明氏（元経産官僚）は、おおさか維新が圧勝したダブル選挙を例に同様の指摘をした―

　「本当に負けたのは市民。『ハシモト嫌いだ』と言ってただけで、市民（側）が候補を立てなかったから」。

　共産党と創価学会（公明党）は、戦前戦中の弾圧を経験した。両党は暗黒の時代に戻りたくない、という危機感が強い。

　公明党（創価学会）は権力（自民党）にぴったりと寄り添い、今度こそは弾圧されまいとしている。

　共産党は安倍政権が安保法制を強行採決したその日（昨年9月19日）から動き始めた。「国民連合政府構想」を打ち出し、野党共闘を呼び掛かけたのである。

　戦前戦中を知らない世代が圧倒的多数になった今、最も危機感がないのは市民ではないだろうか。「民主が15議席削られたら（負けたら）改憲されるんですよ」。座間宮氏の指摘が現実味を帯びる。

　　　～終わり～

 

 

 

 

【参院選2016】 次の選挙は改憲阻止の３分の１確保さえ難しい厳しさ

http://blogos.com/article/154162/より転載

記事　志村建世

　　　2016年01月11日 10:05

次の選挙は改憲阻止の３分の１確保さえ難しい厳しさ

　この夏の参議院選挙にかける期待は大きいのだが、本当は「改憲阻止の３分の１確保さえ難しい」という現実は、まだよく知られていないように思われる。ついに安倍首相が「参議院でも改憲に必要な３分の２」を確保したいと言いはじめた。本音が出てきたわけだが、この発言には数字の裏付けがある。

　６年前の参議院選挙を思い出してほしい。それは2010年夏のことだった。鳩山内閣は倒れたが次は菅内閣で、民主党は巨大な政権党だった。順当なら民主党の優勢は安泰と思われていたのだが、菅直人の不用意な消費税増税発言で一挙に流れが変ってしまった。しかし党の支持率はまだ自民党より上だったし、政権交代の余勢は残っていた。だから思わぬ敗退とは言っても今から見れば善戦しているので、東京地方区では蓮舫と小川敏夫の２名を当選させている。

　それから６年たった。参議院には民主党議員が59名いるが、そのうちの42名が改選になり、非改選は17名しかいないのだ。これが大きい。面倒な計算は省略して結論を言うと、自公与党は、取りこぼしさえしなければ３分の２に手が届くし、その他の改憲賛成派を加えれば余裕で改憲に手をつけられる勢力になる。その事実は直視しなければならない。

　野党が協力すればとか、反安倍の新しい政治勢力が出来ればとか、根のない希望的観測で議論している間にも投票日は迫ってくる。ここは、どうしたら改憲阻止に必要な３分の１を確保できるかを、真剣に考えるべきだろう。今から選挙制度を変える方法はないのだから、護憲の当選者を一人でも多く確保することに集中しなければならない。

　次の選挙から満18歳以上の高校生も投票できるそうだから、よく考えて投票してほしい。次の戦争で銃を持たされ、殺し殺される戦場に行かされるのは、間違いなく君たちの世代になる。そういうことも考えてほしい。間違っても自民党・公明党には投票しないようにと私は願っている。

 

 

 

 

 

 

日本共産党の変化（管 直人）～かつてイタリアでは「オリーブの木」という名で野党統一候補を擁立し…

管直人ＯＦＦＩＣＩＡＬ　ＢＬＯＧ

http://ameblo.jp/n-kan-blog/entry-12116144930.htmlより転載

日本共産党の変化

2016-01-11NEW !

菅直人

　日本共産党の変化が注目される。これまでボイコットしていた天皇陛下が臨席される国会開会式にも出席し始めた。

　　世界各国の共産党はソ連の崩壊を契機に大きく変貌した。西側では最大の勢力を誇ったイタリアの共産党も名前を変え、社会民主主義政党に変わった。日本共産党はソ連崩壊後も「共産主義」政党であることに固執してきたが、実質的には共産主義革命を放棄し、市場原理や議会制民主主義を認める社会民主主義政党に変わってきている。

　　安倍政権は、右翼政党であるおおさか維新と手を組んで国家主義的憲法改正に乗り出そうと、衆参同時選挙の可能性が高まっている。参院32の一人区と衆院300の一人区（小選挙区）で憲法改悪を阻止する野党統一候補を擁立できるかどうか。かつてイタリアでは「オリーブの木」という名で野党統一候補を擁立し、中道政権プロデイ政権を誕生させた。

　　昨年安保法制に反対したシールズや弁護士会などの関係者が結集した「市民連合」が中心となって、憲法改悪阻止のための野党共闘を成功させる事ができるかどうか。期待している。

　　安倍政権は「アベノミクス」と称して、日銀と年金資金で株価をつり上げてきたが、それも限界に近づきつつある。そして大企業は空前の利益を上げていながら、法人税の引き下げを進めようとしている。その一方で、特に若者の中での経済格差が拡大している。大学を出たとたん、数百万円の奨学金による借金を抱える若者が増えている。

　　安保法廃止、脱原発、格差の是正という3本の柱で、野党共闘を進めるべきだ。

 

 

 

参院選の目標 首相「改憲勢力３分の２」 おおさか維新など連携

安倍首相 “改憲勢力で３分の２の議席確保を”　NHK

 

 

 

 

 

 

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http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201601/CK2016011102000111.htmlより転載

参院選の目標 首相「改憲勢力３分の２」　おおさか維新など連携

2016年1月11日 朝刊

 

　安倍晋三首相は十日放送のＮＨＫ番組で、夏の参院選では自民、公明両党のほか、改憲に前向きな野党勢力と合わせて国会発議に必要な三分の二以上の議席確保を目指す考えを明言した。「おおさか維新もそうだが改憲に前向きな党もある。未来に向かって責任感の強い人たちと三分の二を構成したい」と述べた。　（関口克己）

　具体的な改憲項目については「これから議論がさらに深まっていくだろう」と述べるにとどめた。発言は九日に収録された。

　自公両党は衆院で定数の三分の二を超える三百二十六議席を持つ。首相は参院選で、与党だけで三分の二の確保は難しいとして、おおさか維新などに連携を呼び掛けた。

　同じ番組で、おおさか維新の片山虎之助共同代表は「本当の分権国家にするため憲法改正を考えている。できるだけ早く案をまとめたい」と、改憲で自民党と連携し、党改憲案を早期にまとめる考えを示した。

　日本のこころを大切にする党の中山恭子代表も参院選で改憲は「最重要課題だ」と指摘。「自主憲法を日本人の手で作り上げなければいけない」と述べた。

　公明党の山口那津男代表は「単に国会の中の数合わせだけでは済まない。おおさか維新のみならず、その他の野党も含めた幅広い合意形成の努力が重要だ」と首相をけん制した。

　これに対して、民主党の岡田克也代表は「改憲勢力が参院で三分の二を確保すれば、首相は必ず憲法を改正する。絶対に阻止する。九条（改憲）が首相の悲願だ」と強調した。民主党と衆院で統一会派を組む維新の党の松野頼久代表は「九条ではなく統治機構改革のための改憲が必要だ」と述べた。

　共産党の志位和夫委員長は「明文改憲は絶対に許さない」と主張し、社民党の吉田忠智党首は「改憲勢力に三分の二を与えない」と述べた。生活の党の小沢一郎共同代表は「自公と（おおさか）維新合わせて三分の二になると心配している」として、改憲を阻止するため、野党の選挙協力が必要と訴えた。

　民主、維新、共産、社民、生活の野党五党はそろって、集団的自衛権の行使容認を柱とする安全保障関連法の廃止を求めており、廃止法案の共同提出を視野に入れている。