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従業員の75%が知的障害者でも全国シェア40%を誇る中小企業会長が語る夢

2016-01-10 22:11:43 | 福祉 高齢 障がい

Harbour Businness Onlinehttp://hbol.jp/73366より転載

「下町ロケット」だけじゃない! 従業員の75%が知的障害者でも全国シェア40%を誇る中小企業会長が語る夢

日本理化学工業

国産ロケットへの部品供給を夢見る、中小企業・佃製作所の奮闘記を描き、2015年、最大の話題作となった「下町ロケット」。ドラマを観て、胸を熱くした人もきっと多いことだろう。このドラマは全てフィクションであったが、佃製作所のように夢を追う中小企業は、実際の世界でも存在する。その一つが、ドラマの舞台となった大田区の隣、川崎市にある日本理化学工業というチョークを製造する会社だ。

 日本理化学工業の従業員数は、佃製作所よりも少なく、84名。にもかかわらず全国シェアは40%、関東に限れば60%のシェアを誇っている。さらに驚くべきことに、84名のうち知的障害者が61名、このうち重度の知的障害者が28名にのぼるという。障害者雇用がなかなか進まない日本において、これだけの人数を雇用し、かつ業界のトップに君臨できた理由は、何なのだろうか? 父親が倒れ、大学卒業後「仕方なく家業を継いだ」という日本理化学工業会長の大山泰弘氏に話を聞いてみた。

人の役に立つ仕事は、自分を幸せにする

日本理化学工業

日本理化学工業会長・大山泰弘氏。お茶を出してくれた従業員に「ありがとね」と声をかける姿は、経営者というよりも我が子を見守る親のようだった

「もともと私は、先生になりたかったんです」

 そう語る大山氏。しかし、大学在学中に父親が倒れ、卒業後に会社を継ぐことに。やりたい仕事ではなかったため、当初モチベーションは決して高くなかったが、あることがきっかけで「働くことに喜びを見出せるようになった」という。それが、知的障害者の雇用だ。

「まだ大田区に会社があった1959年に、隣にあった養護学校の先生から『知的障害者2人を2週間、職業訓練生として受け入れてほしい』とお願いされたんです。というのも、当時、こういった学校に高等部はなく、15歳で学校を卒業すると、働くか施設に入るしかない。『学校を卒業するまでに、一生に一度、何日でもいいからせめて働く経験をさせてほしい』というのが、その先生の願いで、私自身も雇用するのでなければいいかと思い、引き受けることにしました。でも、2週間経った時、社員たちから『15歳で親元を離れて、遠い施設に入れられるのはかわいそうだ。自分たちが面倒を見るから雇ってほしい』と懇願されたんです。私が野心旺盛な経営者だったら、却下していたかもしれません。でも、この仕事は当初、仕方なく継いだ仕事でしたし、私自身まだ若輩で、自分より年輩の女性社員たちの言葉でしたから(笑)。『そこまで言うなら』と、雇用してみることにしたんです」

 教えるのに時間はかかるが、一度覚えると、一心不乱に仕事をこなす。さらに、ともすれば、やり甲斐が見出しにくい工場の仕事だが、この2人が入ったことで「健常者の従業員もイキイキしてきた」ことに、大山氏は大いに感心したという。

「そもそも先生になりたかった身なので、教えることは苦になりませんでした。それに何より、彼らが成長していく姿を見るのは楽しかったですね」

⇒【画像】はコチラ http://hbol.jp/?attachment_id=73371

 しかしその一方で、「施設に入り、働かずに済むなら、その方が幸せなのでは?」と考えることもあったようだ。

「彼らを採用してから3〜4年経った時に、禅寺である人の法事があったんです。その時に、お坊さんにふと、この疑問をぶつけてみたんです。すると、こう言うんです。人間は『人の役に立つことに幸せを感じる』んだと、『働いて人のためになることは、何よりの幸せなんだ』と。その時、ハッと気づかされましてね。たしかに、彼らは仕事がうまくいった時にほめてあげると、とても嬉しそうな顔をして、もっと一生懸命になってくれる。健常者の社員も、そんな彼らのために頑張ろうと、働いてくれる。誰もが人のためになろうと、働いてくれるんです。それにチョーク屋は、どんなに頑張っても、大きな会社にはなれません。だったら、この会社で、昔からやってみたかった先生みたいな仕事をしてみようと。会社を継いだ当初こそくすぶっていましたが、私が一番喜びを見出せる仕事は、実はこの会社にあることがわかったんです」


中小企業に福祉の一翼を担ってもらえば、国も障害者とその家族も助かる

日本理化学工業

仕事内容は、細かく分担されており、全員が無駄話をすることなく、仕事に集中している

 知的障害者を子供に持つ家庭の不安は、老後や親亡き後にもある。

「裕福な家庭であれば、老後も心配はないのでしょうが、実際は必ずしもそうではない。でも、重度の障害者であっても最低賃金をもらって働いていれば、月6〜7万円でグループホームに入居し、地域で自立できる。つまり、重度の知的障害者も働ける環境を作ることができれば、こういった問題は解決するんです」

 1人の重度障害者が、20歳から60歳まで施設に入ると2億円かかるという。年間にすると500万円だ。そのお金は、現在、国から支払われているという。

「ウチでは知的障害者はすべて最低賃金以上の給与を得て働いているので、年間では150万円以上を稼いでいる。困ったら施設でケアしてもらえばよいというのではなく、国が最低賃金を負担して、中小企業に代わって、障害者に最低賃金を支払う制度ができれば、国は年間500万円かかっていたところを350万円削減でき、障害者は地域で自立ができます。

 こうすれば、両親や家族は安心できるし、障害者を雇う側の中小企業も、その分を経営強化にあてることができます。旋盤工場の社長さんに、このことを話したことがあるのですが、旋盤技術の職人にすることは難しいかもしれないが、職人に材料を運ぶなど簡単な仕事を引き受けてくれるだけでも、仕事効率は飛躍的に上がると言っていました。それと以前、視察に来たベルギーの方が、ウチの会社が重度の知的障害者を雇うことができる理由を『職人文化を持っているから』と分析していました。これには、『なるほど』と思いましたね。日本には、マニュアルを読んで覚えさせるのではなく、先輩が後輩に手取り足取り、仕事を教える文化がある。特にこの文化は、中小企業で顕著。だから私は、中小企業のもう一つの活路としても、国が中小企業を活用する、こんな障害者雇用制度を作ることがベストなんじゃないかと思うんです」

 日本理化学工業では、すでに5人の知的障害者が、定年まで勤め上げている。初めて雇用した知的障害者の一人は、就労を支えてくれた母親が100歳になり、母親の体調を理由に「もうそろそろ卒業します」といって退職するまで、15歳~68歳まで働き続けたという。

憲法27条の実現こそが、日本理化学工業の夢

日本理化学工業

窓ガラスにも書くことができるチョーク「kitpas」。この商品で「さらにチョークの需要を伸ばしたい」と語る

「大学では、法律を学んでおりましてね。その辺は、少しだけ詳しいのですが、日本国憲法27条には『すべて国民は、勤労の権利を有し義務を負う』とあるんです。知的障害者を多く雇っているので、私の夢は『障害者雇用の促進』だと思われがちなのですが、実はそうじゃないんです。『憲法にそう書いてあるんだから、その通り、重度の障害者でも働ける社会を実現しなきゃいけませんよね』というのが、私の理念で、誰もが必要とされ役に立って働ける『皆働社会』を実現することが、私の夢なんです」

 大山氏が中学生の時に読んで感銘を受けたという『二十四の瞳』。この本の中には「先生とは心を美しくする彫刻家だ」と書かれていたという。自身の夢を熱く語る大山氏の瞳には、佃製作所の社長同様、一点の曇りもない。<文・写真/HBO編集部>

 

 

 


アベ首相のほしいままに戒厳令 緊急事態条項はこんなに怖い(田中龍作ジャーナル)

2016-01-10 21:10:04 | 憲法

http://tanakaryusaku.jp/2016/01/00012761より転載

アベ首相のほしいままに戒厳令 緊急事態条項はこんなに怖い

「(自民党改憲草案の)緊急事態条項はナチスの全権委任法」と指摘する法律家は少なくない。=昨年7月、国会前 撮影:筆者=

「(自民党改憲草案の)緊急事態条項はナチスの全権委任法」と指摘する法律家は少なくない。=昨年7月、国会前 撮影:筆者=

 田中は昨年末、「自民党・改憲草案」を携えて、テロ攻撃を受けたフランスに飛んだ。

 オランド政権が布告していた「国家非常事態宣言」が、自民党改憲草案にある「緊急事態条項」と似ていたからだ。

 非常事態宣言下のフランスでは「デモ・集会」が禁止されている他、「令状なしの家宅捜索」も可能となっている。基本的人権が大きく制限されているのだ。

 アベ首相が改憲草案98・99条の「緊急事態条項」を発動すれば、フランスの国家非常事態宣言と同様、あるいはそれ以上の強権体制を敷くことができる。

 何がどれほど怖いか―

1)閣議の了承さえ取りつければ内閣総理大臣は緊急事態の宣言ができる(98条)。

2)内閣は法律と同一の効力を発する政令を制定することができる(99条)。

非常事態宣言の下、デモ集会は禁止されている。オランド政権はネットメディアの規制も検討中だ。=昨年11月、パリ 撮影:筆者=

非常事態宣言の下、デモ集会は禁止されている。オランド政権はネットメディアの規制も検討中だ。=昨年11月、パリ 撮影:筆者=

3)緊急事態が発せられた場合には何人も公の機関の指示に従わなければならない(99条3項)。改憲草案では、現行憲法の最高法規である「基本的人権」をわざわざ「削除」としたうえで、上記の99条3項を設けているのだ。完ぺきな戒厳令である。

緊急事態が宣言されている間、衆議院は解散されない(99条の4項)。戒厳令を半永久的に敷くことも可能なのだ。

 「戒厳令なんてすぐに敷かれるわけじゃないから心配ないよ」などと悠長に構えてはいけない。戒厳令は、すぐにやってくるのだ。

 船田元・自民党憲法改正推進本部長は、昨年4月、日本外国特派員協会で開いた記者会見で次のように明らかにしている―

 「第1回目の憲法改正の国民投票は2年以内に行う。第1回目は環境権、財政の健全化、緊急事態・・・」

 9条よりも緊急事態条項の方が先なのだ。戦争法制も怖いが、戒厳令はもっと怖い。生活の隅々まで時の権力に支配されるからだ。

 夏の選挙の結果、与党が3分の2を取るようなことにでもなれば、それは現実のものとなる。

     ~終わり~

 

 

 


参院選野党共闘目指し「信州市民連合」15団体・有志で発足 (信毎Web)

2016-01-10 17:12:54 | 政治 選挙 

信毎webhttp://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20160109/KT160108ATI090011000.php

参院選野党共闘目指し「信州市民連合」15団体・有志で発足

信州市民連合の発足を発表する松本猛氏(手前右)ら=8日、松本市
信州市民連合の発足を発表する松本猛氏(手前右)ら=8日、松本市
 
 
 安全保障関連法に反対する長野県内15の市民団体と有志は8日、今年夏の参院選県区(改選定数1)に、同法廃止などを公約とする野党統一候補擁立を目指す連絡組織「信州市民連合」を発足した。

賛同する団体や個人を広げて野党への働き掛けを強め、各党が候補絞り込みを協議する場への出席も求めていく。

 文化人ら11人でつくる「2016信州市民の会」のメンバーが、野党共闘の実現には市民の発信力強化が必要として呼び掛けた。松本市内で非公開で開いた設立会議には、護憲を訴える団体の代表者ら計23人が出席し、市民連合の行動基準などを定めた。

 行動基準は、同法廃止に向けた野党の活動を支援し、統一候補の擁立作業に市民も加わるなどと明記。統一候補は「党派を問わずあらゆる可能性を追求する」とした。擁立後は、団体がそれぞれに支援する形を取る。

 県区の野党統一候補擁立をめぐっては、民主、社民両党県連と共産党県委員会が「共同のテーブル」を開いて調整する見通し。市民連合も代表者の出席を想定する。市民連合の世話人に就いた美術評論家・作家の松本猛氏(信州市民の会世話人)は会議後の記者会見で、「市民の声を野党に届けるためには連合体が有効。立憲主義を守る候補の擁立に向け、各団体と共に行動する」と述べた。

 県区には、自民党現職若林健太氏(51)が立候補を予定し、民主党は新人杉尾秀哉氏(58)が出馬の意向。共産党は新人唐沢千晶氏(45)を立てる予定だが、候補一本化に向けた調整に応じる姿勢だ。

(1月9日)

 

 


参院選「1人区」 野党共闘13区で本格化 自民着々、全区で擁立 (毎日新聞1/9)

2016-01-10 16:18:04 | 政治 選挙 

毎日新聞http://mainichi.jp/senkyo/articles/20160109/ddm/003/010/142000c より転載

クローズアップ2016

参院選「1人区」 野党共闘13区で本格化 自民着々、全区で擁立

 

 参院選ではこれまで、改選数1の「1人区」の戦い方が与野党の勝敗を分けてきた。自民党は今回、32の1人区で候補者擁立を終え、選挙準備を着々と進めている。対する野党側は、共産党を含む共闘が13選挙区で本格化。今後、この動きがさらに広がるかどうかが焦点になる。【佐藤慶、飼手勇介】

 

 第1次安倍内閣のもとで行われた2007年参院選では、自民党は当時29あった「1人区」で6勝23敗と大きく負け越し、全体でも惨敗した。これに対し、政権復帰後の13年選挙では31の1人区で29勝2敗と圧倒的な強さをみせ、衆参両院の「ねじれ」状態を解消した。1人区の勝敗は選挙の行方を大きく左右する。

 自民党はすでに福井を除く31の1人区で公認を決定し、福井でも自民党会派を離脱中の山崎正昭参院議長を内定。選挙準備は他党よりかなり先行している。

 参院自民党では「憲法改正よりも経済が最優先」という声が圧倒的で、15年度補正予算案に盛り込まれた低所得高齢者への3万円の臨時給付金の実施や、安倍政権による賃上げ要求の努力などを前面に押し出して戦う構えをみせる。

 合区された「鳥取・島根」「徳島・高知」は、保守地盤が強いとはいえ、党県連間の連携に懸念が残るため、「重点区」として閣僚や党幹部を優先的に投入する。

 立ち遅れ気味の野党は、1人区で共闘して自民党に対抗しようとしている。熊本では共産党が公認候補を取り下げ、安全保障関連法に反対する市民団体の要望を受けて立候補する無所属新人への一本化が実現した。山形では昨年9月の山形市長選で野党が共闘した実績をてこに、参院選の協力もほぼ固まった。

 

 毎日新聞の情勢取材によると、これ以外にも10選挙区で共産党も加わった野党共闘の動きが具体化している。沖縄では、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の同県名護市辺野古への移設に反対する無所属新人を、共産、社民両党などと保守系地方議員らが支援する構図になっている。

 ただ、民主党内には共産党との選挙協力に抵抗感も根強い。民主党の候補予定者がいる選挙区では、一方的に共産党に譲歩を求めようとして、調整が難航しているところも少なくない。

 香川や愛媛など現時点で主要政党のうち自民、共産両党の候補予定者しかいない選挙区で民主党を含む共闘をどう築くかも課題だ。

 改選数が3以上の選挙区では、自民、公明両党で選挙協力の問題が浮上している。公明党は今回、改選数が増える愛知、兵庫、福岡など過去最多の7選挙区で公認候補を擁立し、自民党の推薦を期待する。しかし、各選挙区には自民党の候補予定者もいるため、同党県連の反発は必至だ。

 

政権党の比例議席、内閣支持率と連動

 比例代表(改選数48)は、選挙直近の内閣支持率が高ければ政権党に有利になる傾向がある。非拘束名簿式が導入された2001年参院選以降でみると、01年は84%の高支持率だった小泉内閣のもと、自民党は20議席を獲得。13年の前回参院選でも安倍内閣の支持率は55%と高く、同党は18議席を確保した。

 毎日新聞の昨年12月の全国世論調査によると安倍内閣の支持率は43%で、回復基調にある。ただ、政権交代を伴わない参院選は、与党に逆風が吹きやすいのも事実。過去にはリクルート事件や消費税導入後に実施された1989年選挙で当時の社会党が大躍進し、参院で与野党が逆転した。

 自民党は今回、全国郵便局長会や全国農業者農政運動組織連盟など集票力のある有力団体の組織内候補を中心に22人を決定した。各種団体には全盛期の力はないものの、組織票に頼る伝統的な選挙戦を展開する。

 一方で若者層の取り込みにも力を注ぎ始めた。その一つが、比例代表の候補者を、党員以外も参加できるインターネット投票で決める「ネット選挙」。昨年末までに30代〜70代の約110人が候補者になりたいと応募してきたという。最終的に10人程度に絞り込み、4月に選挙を実施する予定。

 民主党はこれまでに連合傘下の労組候補を含む18人を公認した。13年の前回選挙では20人を公認し、獲得議席は過去最低の7議席にとどまった。党勢低迷から抜け出せない現状を踏まえ、前回並みに候補者数を絞り込む方針だ。

 共産党は8人を擁立。近年の国政選挙では安倍政権への批判票の受け皿として存在感を示しており、他の野党からは「今回も共産の独り勝ちになるのでは」と警戒する声が上がる。劣悪な労働環境で仕事を強いられ不満を抱える若者層に狙いを定め、支持拡大をもくろんでいる。

 維新の党は、改選を迎える現職4人を比例代表で公認したが、それ以外の擁立は進んでいない。社民党は現職の吉田忠智党首、福島瑞穂前党首の2人を立て、議席維持に懸命だ。

 

 

 

 


根っこはひとつ!~「原発再稼動・沖縄新基地建設・武器輸出」反対の声上げる(レイバーネット)

2016-01-10 15:40:46 | 平和 戦争 自衛隊

LNJ Logohttp://www.labornetjp.org/news/2016/1452330857130staff01より転載

根っこはひとつ!~「原発再稼動・沖縄新基地建設・武器輸出」反対の声上げる

    shinya

 

 1月8日(金)夜、国会周辺では「アベ政治」を糾弾する三つの行動があった。

 一つは、今年初めての「再稼動反対!首相官邸前抗議」金曜行動。昨年12月24日、福井地裁は高浜原発「運転差し止め」を取り消した。なにがなんでも再稼動させようと、裁判長の首をすげ替えての暴挙だ。また九電は昨年暮れ、昨年8月に再稼動した川内原発の免震棟新設を撤回した。審査に通り、再稼動すればこれだ。福島から何も学ぼうとしない人の命・安全よりもコストの無責任隠蔽体質。即再稼動を中止すべきだ。参加者は怒りの声を上げた。

 二つ目は衆議院第二議員会館前。この日福岡高裁那覇支部で、石井国土交通相が翁長県知事に起こした「辺野古埋め立て承認の取り消し」を違法とする代執行訴訟の第2回口頭弁論があった。

 集まった参加者200人は現地からの電話報告を聴き、国の代執行を許さず翁長県知事を激励し、一緒にたたかおうと確認した。裁判の様子は、『琉球新報』9日デジタル版によれば、次のとおりだ。〈多見谷裁判長は「防衛局長も国交相も行政主体としては国だし、行政組織としても内閣の一体の下にある。簡単に『行政不服審査は関係ない』という話にならない」と述べた。国が行政不服審査制度を利用したのに加えて代執行訴訟も提起した理由について、多見谷裁判長は国側の姿勢を疑問視し、次回1月29日までに詳細を説明するよう求めた。〉

 三つ目は、外務省正門前と経産省本館前での武器輸出に反対する抗議行動。この日、日英間の武器輸出、共同技術研究などを話し合う外務・防衛閣僚会合の2回目が行われた。

 外務省は武器輸出ネットワークの外務大臣宛「要請書」の受け取りを拒否。シリア空爆を行っている英国は「武器輸出三原則」を骨抜きにした「防衛装備移転三原則」にも違反する紛争当事国。なりふりかまわぬ安倍政権の武器、原発輸出で経済発展! イカレテル。「アベ政治」は日本の労働者を死の商人のために働かせ、その子どもを兵士として国に捧げろというのか。

 沖縄新基地建設、原発再稼動、武器・原発輸出は、三菱、東芝など日本の軍需産業と日米軍事同盟と密接に絡んでいる点で根っこは同じだ。安倍首相はこの日夕方、岸田外相、中谷防衛相とともに英国のハモンド外相、ファロン国防相の表敬を受けた後、東京・赤坂の「赤坂飯店」で報道各社の首相番記者たちと懇談していた。