https://www.facebook.com/jlaf.jp/
自由法曹団さんＦＢより転載
辺野古の新基地建設反対の座り込み運動に５５名の団員が参加しました。
世話人のみなさんから熱い歓迎を受けました。
沖縄県庁訪問の後、宜野湾市長選挙予定候補者のシムラ恵一郎さんの事務所を訪問しました。
オール沖縄のとりくみについてお話をうかがいました。すでに市内では宣伝カーが走り回っていて、オール沖縄の団結力を肌で感じました。檄布も手渡しました。
＜追記＞//////////////////////////////////
元自民党地区婦人部長の安里八重子さんがシムラさんを支持。
http://www.okinawatimes.co.jp/cross/?id=363 より転載
自衛隊への名簿提供を伝える沖縄タイムスの記事（２０１５年１１月３日）
市民広場の開放を伝える沖縄タイムスの記事（2013年1月9日）
■息子の個人情報がなぜ、断りもなく自衛隊に
「自衛隊に適齢者の名簿提供 沖縄市と宜野湾市」（『沖縄タイムス』2015年11月3日）。
この記事を見た時、わが家の次男も自衛隊の台帳に載せられたのかと、がく然としました。長男が宜野湾市内の高校を卒業した時には、どこから個人情報を収集したものか、自衛隊から勧誘ＤＭ（ダイレクトメール）が家に送りつけられました。次男の時にはこのようなＤＭはありませんでした。ところが、なんと宜野湾市が17歳から26歳までの男女9,900名分の名簿をごっそり提供していたとは！
自衛隊の勧誘については、40年以上も前の苦い思い出があります。1972年の沖縄の本土復帰の頃のことです。冬休み帰省かなにかで東京から仙台の大学に戻るために、乗り継ぎの上野駅近くの公園でひとり夜行列車の出発時刻を待っていました。貧乏学生だった私は、普通運賃の他に特急や急行券を求めることができず、コーヒー一杯が立ち食いソバより高い喫茶店に入る意気地もなく、外灯の下の冷たいベンチで時間を持て余していました。
その姿が、仕事にあぶれ生活に行き詰まった人のように見えたのでしょうか、声をかけてくる紳士がいました。それが自衛隊の勧誘でした。上野は東北からの終着駅で、特に冬場は北国の極寒と経済苦から、出稼ぎの仕事を求める人であふれていた時代でした。過疎化を逆手にとって原子力発電所が次々と建設され始め、追い立てられるように人々が降り立ったのが上野駅。そしてそこは、自衛隊リクルーターの「シマ（縄張り）」でもあったことを身をもって体験したわけです。
今、アメリカでは格差社会の貧困層をターゲットにした「経済的徴兵制」が問題になっていますが、日本でもずっと昔からやられてきたことです。今年から運用が始まったマイナンバー制度で個人の経済状況が逐一監視されることになると、住民票と突き合わせて困窮者を「徴兵」できる台帳が瞬く間にできあがってしまいます。
■市民広場と駐車場のこと
普天間基地がど真ん中に居座るせいで宜野湾市は人口密度が高く、商店街や市役所は慢性的な駐車場不足です。そこで、市役所や普天間商店街に隣接する遊休化した米軍への提供地を宜野湾市が管理し、市民広場、駐車場としていました。
ところが、2012年9月のオスプレイ反対の県民大会で示された民意が顧みられることなく10月に配備が強行されたことから、普天間ゲートには連日、抗議の市民が駆けつけました。11月初め、普天間基地司令官が突如、この市民広場と駐車場を閉鎖しましたが、年の瀬の普天間市場や普天間宮の初詣の人出に備えて駐車場の再開を要望する声が市民の間に膨らみました。そこで市は司令官と交渉した結果、市民広場の利用者は許可証を申請すること、駐車場は抗議行動の車両排除を条件に再開することに合意しました。
その時から広場には、市の負担で警備員が置かれています。駐車場はというと、小さなワッペンを張った車はもちろん、県民大会シンボルカラーの赤いタオルやゼッケン、帽子などが車内にあるだけで、「巡視の米兵から抗議行動の車両と見なされるから」と、係の人から退去を命じられます。米軍監視の無言の圧力が元で、顔見知りの駐車場管理の人たちと目が合っても、以前のように心の通った笑顔を交わすことがなくなってしまいました。
住宅地上空を飛来し普天間飛行場に着陸するオスプレイ＝２０１３年８月３日、普天間第２小学校近く
新基地建設に反対する市民らと抗議の声を上げる「ベテランズ・フォー・ピース」のメンバー＝１２月１１日、名護市・米軍キャンプ・シュワブ前
■アメリカではありえない普天間の被害
違法な爆音が繰り返されているにもかかわらず、司法がこれを除去できなかった普天間第一次訴訟判決の不条理。これを打開するために、2012年3月に3400名余の原告が第二次訴訟を提起しました。
私たちが依拠するのは憲法です。憲法は人間の尊厳を基盤として、基本的人権を至上の価値とし目的としています。住民の命を削る爆音は、基本的人権を侵害しています。しかし、被害者である住民は加害者である米軍を被告として、違法な爆音の差し止め裁判を起こすことができません。これは明らかに憲法に違反する状態です。その根本の原因は日米地位協定の中に、米軍の違法な活動を規制する仕組みがないからです。このように加害者を相手に裁判を起こせない状態のもとで、普天間飛行場を提供することは、憲法に違反し許されないものです。
私たちの裁判は提訴から5年が経過し、3月24日に結審、年内には一審判決の予定です。那覇地裁沖縄支部（藤倉徹也裁判長）が憲法判断に踏み込むことを期待します。
なお、普天間飛行場は滑走路の両端に設定すべきクリアゾーン（事故危険区域）がない、米軍が定める安全基準を逸脱する欠陥飛行場です。それゆえ「米軍の安全基準（ＡＩＣＵＺプログラム）」に基づいて、日本政府がアメリカ政府と交渉できれば、即刻、普天間は運用できなくなる理屈ですが、アメリカのダブル・スタンダードに対して、安倍政権が「ＮＯ！」と言えるでしょうか？
普天間飛行場は1945年、沖縄に上陸した米軍が宜野湾村民の家屋、土地、財産を強奪して「本土爆撃用」の野戦滑走路を造ったことに始まります。ハーグ陸戦条約・国際法違反の占領が70年以上も続いています。普天間は国連軍基地でもあるので、沖縄の自己決定権に基づき国際法違反の普天間の実態を国連に訴え、国際世論の共感と賛同を呼び、取り戻すことができないものでしょうか？ 知恵をよせてください。
オスプレイについても、ハワイやアメリカ本国では、歴史遺産や観光地、コウモリ等の生息地を保全するために、訓練計画が撤回されました。ところが普天間から飛び立ち高江で低空飛行を繰り返すオスプレイは、天然記念物のノグチゲラやヤンバルクイナ等の生息環境、山原の生態系をメチャメチャにしています。市街地でエンジントラブルが起きた時には、学校の校庭を緊急着陸場所に選ぶ飛行訓練まで行われているのです。米軍は、県域のすべてを「実験場」とみなしているのでしょうか。
■元米兵VFPが教えてくれたこと
昨年12月に来沖した米退役軍人ら約千人を擁する全米規模の市民団体「Ｖｅｔｅｒａｎｓ Ｆｏｒ Ｐｅａｃｅ（ＶＦＰ、平和のための退役軍人の会）」一行が、普天間基地のゲート前で毎朝抗議活動をしている私たちのもとを訪ねてくれました。その時に残していってくれた言葉があります。
「戦争が一体どういうものか、僕の経験から言わせてください。なぜなら、どの政府も戦争の真実を決して語らないからです。軍隊に入るということは人間性をことごとく奪われることです。戦争が僕たちを変えてしまったんです。人間にとって戦争ほど最悪の経験はありません。今、僕たちの国アメリカは、その戦争の必然の結果を目の当たりにしています。一緒に戦場にいた兵士が棺桶の黒いビニールに包まれて帰ってくるのです。無事に帰還しても自殺する帰還兵が後を絶ちません。一日に22人もが自ら命を絶っているのです。沖縄で、いえ、日本で、こういう数字を見たいんですか？ 僕の目は、二度と真実からそらされることはありません。普天間に駐留する海兵隊には『あなたたちの軍隊が、私たち沖縄の民主主義を殺している。権威を疑え！目を覚ませ！』とメッセージを伝え続けてほしい」と。
ところで、提供名簿に載せられたわが家の次男は、小学校に上がる前ほぼ１年間を病院で過ごしました。当時は治療法も手探りの難病だと診断されましたが、医療関係者の尽力や、研究・専門技術、臨床・治験の積み重ねなどによって、今では元気に学校に通えるまでになりました。しかし同じ病室で過ごした子どもたちの何人かが、治療のかいなく亡くなっていきました。
生きたくても生きられなかった命を、私も次男も間近にたくさん見てきました。ようやく助けてもらった命を、そんなに簡単に「徴兵」でもって行かれるのは、まっぴらゴメンです。子どもたち、孫たちの時代に、誇れる宜野湾を残したいものです。
１９５３年高知県生まれ。１９７１年東北大学入学。障がい者問題に関わり、１９９９年障がい者福祉団体の専務理事に就任。２００２年から普天間米軍基地爆音訴訟団事務局長。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201601/CK2016011602000145.html より転載
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米軍普天間（ふてんま）飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設に伴う名護市辺野古（へのこ）沖の新基地建設計画をめぐり、反対する市民運動が広がりを見せている。活動は国内にとどまらず、海外でも展開されている。昨年末、主だった約２０の反対組織が参加して設立された「オール沖縄会議」の共同代表で、中核となる「島ぐるみ会議」共同代表も務め、地元財界を引っ張る呉屋守将氏（６７）に話を聞いた。 （生島章弘）
－オール沖縄会議結成の経緯は。
「辺野古移設に反対する団体は多いが、まとまりがなかった。横の連携を密にして、新基地建設の阻止に向けてより有効な手だてを講じるのが狙いだ。保守系と革新系では考え方に違いがあるのも事実だが、『これ以上、沖縄に米軍が集中するのは認めない』という大義の下、一緒になった」
－新基地建設は何が問題なのか。
「二〇一四年にあった名護市長選、県知事選、衆院選ではいずれも移設反対の候補が当選し、民意は示されている。安倍政権が工事を強行するのは、民主主義に反する。政府から最もぞんざいな扱いを受ける沖縄から声を上げ、行動を起こすことは、日本の民主主義を守る運動にもつながる」
－どう目的を達成するのか。
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「世論を喚起し、国内政治のあり方を変えていく。加えて、米側に働き掛けることも大事だ。島ぐるみ会議は昨年十一月に訪米し、上院議員やその関係者とも面会した。『日本の国内問題だ』と突っぱねられたが、『米国は傍観者ではなく当事者だ。県民を無視した強硬な姿勢を貫くなら、沖縄にある全ての米軍基地を取り囲む反対運動に発展する可能性もある』と訴えた。今後も繰り返し訪米していきたい」
－本土の意識の変化は。
「市民運動を資金面で支援する『辺野古基金』でも共同代表を務めているが、（昨年四月の設立から）五億二千万円が全国から集まった。郵便局を通じた少額の振り込みが増えており、広がりを感じている」
－負担軽減では県外の自治体の協力も欠かせない。
「ＮＩＭＢＹ（ｎｏｔ ｉｎ ｍｙ ｂａｃｋｙａｒｄ＝うちの裏庭ではない）という態度ではなく、安全保障上の負担をどう引き受けるか、沖縄と同じように考える義務がある」
＜ごや・もりまさ＞ １９４８年９月、沖縄県西原町生まれ。７１年に名古屋工業大卒業後、沖縄県庁勤務などを経て、父が創業した金秀（かねひで）建設に入る。２００２年からは、建設業のほか小売店、ゴルフ場なども展開する「金秀グループ」会長。
昨年１２月に行われたスペイン総選挙で躍進した政党・ポデモスが注目を集めている。
ポデモスは２０１４年１月にできたばかりの新しい政党で、同年５月の欧州議会選挙でスペイン第４の政党に、支持率は一時与党を抜いてトップに立ち、昨年末の総選挙では定数３５０議席のうち６９議席を獲得し、第３党にまでなっている。
市民運動の流れで出てきたポデモス
では、なぜこの新政党が支持を集めているのだろうか。
まずリーマン・ショック後のスペインは、徐々に改善してはいるが、若者の失業率が約５０％と危機的な状況で（全体では約２５％）、２０１１年５月には「Occupy Wall Street」を模倣した大規模な抗議運動が起こり、緊縮政策や格差に対する不満をぶつけた。しかしデモだけでは選挙結果に影響を与えることはできず、与党は単独過半数に。こうした中で、２０１４年１月に３０人の知識人によってポデモスが結党された。ポデモスとは、スペイン語で「我々にはできる」という意味で、政策決定の段階から市民に参加してもらう従来の政治手法とは異なる形を実現しようとしている。メンバーも大半が３０代で、若者政党という側面もある。
こうしてみると、一見日本の学生団体SEALDsと似ている印象を抱くが、実際は異なる。
「極左」から中道左派へ
ポデモスの党首パブロ・イグレシアス氏は、１９７８年生まれの３７歳で、マドリード・コンプルテンセ大学の政治学教授、他の主要メンバーも大学教授や学者などで構成されている。残念ながらSEALDsをはじめとする日本の市民運動には「知性」を感じないが、ポデモスは「知性」を持ったメンバーが中心に存在する。
確かに結党当初こそ、グローバル化や市場主義を強く批判し、政策も自由貿易からの離脱、生活に最低限必要な資金提供（ベーシックインカム）、利益を出している企業が労働者を解雇するのを禁止、公的債務支払いに関する市民の監督権といった典型的な左派ポピュリストの政策が多かったが、徐々に現実的な路線に、中道左派寄りへと変化してきている。
最初の非現実的な政策案は、今から思えば戦略の一部であったように思える。つまり、現政権に最も不満を抱えている若者、低賃金層からの支持を集めるためである（スペイン国民の最大の関心事は失業、汚職、経済だ）。
ポデモスは政治資金をクラウドファンディングで集め、誰もが参加できる集会を開き、そこで出た意見をマニフェスト（プログラム）に反映させている。そして結党後すぐに行われた２０１４年５月の欧州議会選挙ではスペイン第４の政党に選ばれた。まずはマニフェストに一般市民からの意見を取り入れることで期待を集め、また国民が汚職に大きな関心があることから、イグレシアス氏は長髪、白いシャツにジーパンという古い政治家（と彼が批判する）とは一線を画した爽やかな印象をつくっている。
学者らしい難しい表現や左翼らしい政治的専門用語を使ったりもしない。デイヴィッド・ハーヴェイやサルバドーレ・アジェンデなどマルクス主義思想家の影響を受けていると過去のインタビューの中で答えてはいるが、大衆に対しイデオロギー色を打ち出すことはない。また、現実的に実施する上では財源の問題は出てくるが、新興勢力としては他党を批判しても注目を集めることはできず、「どういう変化をもたらすのか」を明確に打ち出すことが重要だ。ポデモスは「希望を胸に投票したのはいつでしたか？」という選挙スローガンを掲げている。
そして、以前と変わっていないものもあるが、今は下記のようなマニフェストを掲げている。
欧州議会選挙時に物議を醸した全家庭へのベーシックインカム、公的債務支払いに関する市民の監督権は撤回している。経験不足による実行力への不安から一時ほどの支持率はないが、それでも１９８０年代はじめ以降勢力を保ってきた国民党と社会労働党の二大政党を脅かしている。今後より幅広い支持層を確保するために、中道寄りにシフトしており、ポデモスの指導部は「極左」という呼び方はやめてほしいとよく言っている。ポデモスが支持した市長もバルセロナとカディスに２人誕生している。昨年末の総選挙時には約３９万人の党員が存在し、スペインで２番目に多い。
従来とは異なる政治手法
ポデモスはギリシャの急進左派連合と緊縮政策反対という点では共通している（た）が、新しさという意味では大きく異なる。既に述べた通り、政治資金はクラウドファンディングで集め、シルクロス（スペイン語でサークルの意味）という地域単位での集会を開いている。既にシルクロスはスペイン全体で１０００個近く存在する。またどこからでも参加できるようオンライン上でもシルクロス同様に討論を行っている。
このシルクロスはベネズエラのウゴ・チャベス大統領が行った「ボリバルサークル」を模倣したものかもしれない。もちろん、facebookやyoutubeも積極的に活用し、支持者にアプローチしている。元々人気のあったTVにも出演し、イグレシアス氏はカリスマとして存在感を発揮している。今後は、議席を確保した政党として運営面が大きく問われることになるが、新しい政治手法を発展させられるのか引き続き注目していきたい。
（photo: wikipedia）
＜関連＞
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47375 より転載
〔PHOTO〕gettyimages謹賀新年。今年はどんな年になるだろうか。
考えをめぐらすうちに、思いついたのが「先憂後楽」という言葉だ。元々は、民が憂える前にまず為政者が心配し、民が幸せになって楽しんでいるのを見て初めて為政者が喜ぶという政治のあり方を示すことわざだった。今は「苦あれば楽あり」に近い意味で使われることも多い。
この1年はこのことわざとは全く逆になる可能性が高い。
昨秋から年末にかけて続いた、怒濤のような「バラマキ」政策の決定。'15年度補正予算、'16年度本予算と税制改正などにちりばめられた「アメ」の数々。低所得の年金受給者へは1人3万円の現金給付。財源無視で軽減税率を加工食品まで広げて1兆円。企業には法人税実効税率を30％を切る水準に下げる。農家には、TPP（環太平洋パートナーシップ協定）対策で補助金を大盤振る舞いだ。
官僚の給料もボーナスも上がる。補正と本予算合わせて100兆円という気の遠くなるような金額である。
補正予算が実際に使われるのは春頃から。本予算は6月頃から本格的に執行される。全ては、7月の参議院選挙、そして、同日または秋にも行われるという衆議院選挙のため。絶妙のタイミングだ。直前には、日銀の想定外の大規模緩和、あるいはその他の政策も含め株価対策が実施されるのも確実だろう。
一方、あれだけ急いで無理やり通した安保法関連の動きは、南スーダンのPKO部隊への駆けつけ警護などの新たな任務追加、南シナ海の米軍による警戒監視活動への協力などを含め封印される。
「野党は、すぐにも戦争が始まると言っていましたが、あれは嘘。心配は無用です」と政府に言われ、国民は、「大騒ぎしすぎたな。これで安心した」と胸を撫でおろす。また、憲法改正の話も抑制される。ヘルメットをかぶって戦車に乗った安倍晋三総理が、今は猫の着ぐるみをかぶって、「猫かぶり」という図だ。
しかし、参議院と衆議院の選挙が終われば、怒濤のような「ムチの政策」が始まるはずだ。軽減税率の財源のために年末の予算・税制で、70歳以上の高齢者の医療費負担引き上げ、配偶者控除廃止などが決まり、年金の支給開始年齢引き上げ、さらには、消費税15％への引き上げの議論も始まるだろう。株価対策も打ち止め。市場に失望感が出れば、株が下がる可能性は高い。
一方、安保関連では、選挙後に南スーダン、南シナ海での活動が一気に実施される。中東の対IS戦争にも有志国連合の一員として、何らかの自衛隊関与の道を開き、日本中、いつどこでテロが起きてもおかしくない状況が生まれる。街中には警察官が溢れる光景を目にするかもしれない。衆・参両院で3分の2を確保すれば、憲法改正の議論も一気に本格化する。
そこまで行けば、国民は夢から覚めるが、時すでに遅し。3年後まで選挙はなく、安倍総理のやりたい放題。将来のことを考えると夜も眠れない。声を上げても民意は無視される。まさに憂いの日々である。
この一年を一言で表せば、「先楽後憂」。正月早々縁起でもないが、悲しいかな、それが現実だ。この予想がはずれることを心から祈りたい。
『週刊現代』2016年1月16・23日号より
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