危うい選択、裁判員制度！

【来年５月までに導入予定の裁判員制度をめぐり、新潟県弁護士会が先月「国民的合意が得られていない」などとして制度移行の数年間延期を求める決議を可決したことが分かった。こうした決議は全国の弁護士会で初めてで、県弁護士会は衆参両院や最高裁、法務省などに決議を提出する。】

アメリカの陪審員制度は、「有罪」か「無罪」を決める制度で、量刑については、裁判官による。
しかし、日本の裁判員制度は、「有罪」か「無罪」を決めることはおろか「量刑」まで踏み込んで決めようとする制度ですから、我々そんなに判例などの知識もない者が、突然に裁判員になったら、説明する裁判官のいいなりでしょう。無実の人が無罪となる確率が増えるなんてとても考えられません。そして、「死刑」についてもその制度の知識もない訳ですから、新聞や世論の厳罰を求める声に負けてしまったり、「死刑」そのものに反対（信条）の人が多くいたら、量刑そのものが、歪められてしまいます。
裁判に一般の人の参加は、当たり前のことかもしれませんが、係わりの程度が「陪審員制度」程度がいいように思います。