6月議会代表質問②
会派の代表質問の内、「公共工事の在り方」について質問項目と小川洋知事の答弁を記載しておきます。ご参照下さい。
３．公共工事のあり方
問 公共工事における労務単価とは
○労務単価は、全国の公共工事に従事する建設技能労働者の賃金調査を基に、農林水産省と国土交通省が都道府県ごと、職種ごとに、一日当たりの単価として設定。
○基本給と賞与や個人負担の法定福利費等諸手当で構成、工事の予定価格の積算用単価。
○実勢価格を基に決定、建設技能労働者に適切反映することを期待するという性格。
問 適切な労働条件や最低賃金以上の支払い等が目的の公契約条例の制定について
○県発注公共工事に携わる労働者の適正労働条件の確保は、公共工事の円滑執行上重要。
○労務単価引上げ、公共工事最低制限価格引上げ、事業者の社会保険加入促進に努める。
○賃金を労使が自主決定する原則、最低賃金法・労働基準法等との関係整理など、条例制定には慎重検討の課題がある。
○建設労働者の適正労働条件確保を図る。条例は関係各課の庁内勉強会で、奈良県などの実施状況と効果、国の入札契約制度改革の動きを注視、更に研究。
問 公共工事の実施による効果について
○公共工事は活力ある地域社会を構築、安全・安心で豊かな県民生活実現のため重要。建設資材の消費拡大や建設労働者の雇用創出、経済波及効果も大いに期待できる。
○昨年度は目標上回る80.5％を前倒し執行、今年度は国の目標を上回る前倒し実施。
○分割発注や総合評価方式の加点を実施し、県内中小企業へ優先発注の徹底に努める
（写真：議場の演壇からの風景です）
