6月議会代表質問③
6月議会での小川洋知事とのやり取りの中で、「臨時財政対策債の返済問題について」の質問項目と答弁を記載します。ご参照下さい。
４．臨時財政対策債の返済問題
問 臨時財政対策債の返済について
○H13年度からH24年度までの臨時財政対策債返済総額は1,177億円、一方、交付税算入額は1,525億円、348億円の差が生じている。
問 臨時財政対策債返済の地方交付税の一部が、一般施策費に流用との報道について
○地方交付税は地方固有の自主財源、使途は地方自治体が自らの判断で決定すべきもの。
○人件費・社会保障費・臨時財政対策債返済など約５０項目ごと、全国一律基準で基準財政需要額等を算定し決定。実際の支出額と交付税配分額の乖離は、交付税制度上予定され、報道の流用指摘に当たらない。
○20年返済と30年返済の割合が全国一律５対５、本県は金利動向に加え、市場の県債評価や投資家の意見を十分踏まえ、最も有利な借入れを行った結果、割合は2対8。
○本県は1年当たり返済額が20年返済より小さくなる30年返済の割合が、全国一律基準より高いため、実際の返済額が交付税配分額を下回り、結果、乖離が生じる。
問 県債を返済するための積立てについて
○従来の答弁通り、他の財源と明確に区分し公債管理特別会計で確実に積立てている。
○多くの投資家から高い信頼を得、Moody’s格付けも、県の評価は日本国債と同じAa3。
○県債返済に必要な財源を公債管理特別会計に引き続き積み立て、確実に返済を行う。
※再質で３４８億円返済の必要性を質し、知事は「確実に積み立て返済」と答弁。
（写真：福岡県議会の議場を会派控室の窓から望む）
