2010年1月8日、パナソニック社長 大坪文雄氏が、グループ社員に向けて「2010年度経営方針」を発表しました。本会場 600名、中継会場 （国内 214会場、海外 8会場）では約30,000名がこの話をライブ聴いたということです。
2010年 経営スローガンは、
Unite Our Efforts-Drive Eco Innovation
力を1つに、環境革新
わかりやすく、力強いです。
「中長期の大きな目標達成に向けて、世界中の社員全員が心を1つに力を合わせ、失敗を恐れずに「変革」、「革新」に積極果敢にチャレンジする、そのような姿を実現していきたい。」
という経営陣の意気込みが伝わってくると同時に、経営方針が、わかりやすく、具体的で考え抜かれていることにあらためて同社の強さを感じました。
新聞各紙もとりあげていて、広報力もばっちり。さすがです。
要旨は以下の通りです。
1.新・パナソニックグループとして
■ パナソニックは、三洋電機を新たにグループに迎えた。
「モノづくりで社会の発展・豊かなくらしに貢献する」という、不変の経営理念のもと、グループ一丸となって事業活動を進めていく。
■ パナソニックは、従来から、くらしに関連したエレクトロニクス事業の領域で、幅広く商品を展開してきた。そこに、太陽電池や二次電池のキープレーヤーであり、業務用機器やデバイスにおいて強い事業を有している三洋電機が加わることにより、グループとして一層の広がりと深みが持てるようになった。このポテンシャルを活かして、シナジーの最大化に取り組んでいく。
■ 成長・強化に向けては、お互いに学びあい、知恵を結集し、環境・エナジー関連で先頭に立つとともに、次の成長につながる新事業戦略を大胆に描いていく。
■ 重複・課題については、客観的に互いの強みを見極めたうえで、強いところを活かし、やめるべきはやめる。課題を出し切り、一気にやりきるスピードが重要で、「お客様から見てどうか」ですべてを判断・実行し、ベストの姿を追求していく。
2.創業100周年ビジョン
■創業100周年を迎える2018年のあるべき姿
⇒エレクトロニクスNo.1の「環境革新企業」
（1）グリーンライフ・イノベーション
私たちが提供するくらしのアイディアによって、心豊かなグリーンライフスタイルを実現。
世界中の人々に、持続可能で、より安心で、より快適で、より楽しいくらしを提案。
例えば、「家・ビルまるごとのCO2±0のくらし」「循環型商品に囲まれたくらし」「エコカーの進化・普及」「新興国・途上国でのエコ商品浸透」など。
（2）グリーンビジネス・イノベーション
事業活動で究極の環境負荷低減を実現しつつ、その中で生み出した技術やアイディア、取り組みを社会に広く提言。
具体的には、「全ビジネスプロセスでのCO2極小化」「循環型モノづくりの具体化」「グリーンワークスタイルの徹底」「自社ノウハウを活かした環境ソリューション提供」など。
■目指すべきグループ経営の姿
（1）グローバルネットワーク経営
自立した各地の強い拠点同士がネットワーク化し、地球規模での最適性を追求。
（2）個客接点No.1経営
当社の幅広い商品群を活かしつつ、ITを駆使した新しい関係を構築し、個々のお客様、すなわち「個客」に提供する生涯価値の最大化を目指す。
（3）シナジー創出経営
グループ内の多様な連携が常に自発的・自律的に起こり、シナジーが生まれる。そのような柔軟で活力あるパナソニックグループを実現していく。
■エレクトロニクスNo.1指標
「エレクトロニクスNo.1の環境革新企業」のビジョン実現に向けて、「グローバルエクセレンス指標」を常にクリアしつつ、「グリーン指標」でNo.1になることを目指す。
（1）グローバルエクセレンス指標
グローバルエクセレンス指標については、従来からの「売上高10兆円以上」「営業利益率10%以上」「ROE10%以上」の目標を継続し、「グローバルシェア1位の柱商品を複数持っていること」を加える。
（2）グリーン指標
CO2削減と資源循環への貢献、エナジーシステム事業の規模や環境配慮No.1商品の売上高比率、これらのトータルで「No.1」と呼べる姿を目指す。
＜グリーン指標2018年度の概算目標＞
CO2削減への貢献では、生産活動によるCO2排出量と生み出した商品の使用に伴う排出量の合算で、2005年度を基準として試算した量の50％、約1億2000万トンの削減を目指す。
資源循環への貢献では、投入資源に対する循環資源の最大化を目指す。あわせて、生産活動からの廃棄物は「ゼロ」にすることを目標とする。
事業・商品に関しては、創エネ・蓄エネなどのエナジーシステム事業で3兆円以上の売上を目指す。また、環境配慮No.1商品売上比率として、業界で飛びぬけて環境配慮に優れた商品である「ダントツGP(グリーン・プロダクツ)」の比率を30％以上に高めることを目標とする。
■新・エコアイディア宣言
「創業100周年ビジョン」を踏まえ、地球環境に対する私たちの貢献を明文化した「エコアイディア宣言」を一新する。
【新・エコアイディア宣言】
パナソニックグループは、地球発想の「環境革新企業」へ
[くらしのエコアイディア]
私たちは、CO2±0のくらしを世界にひろげます。
[ビジネススタイルのエコアイディア]
私たちは、資源・エネルギーを限りなく活かすビジネススタイルを創り、実践します。
3.新中期計画における成長戦略
■新中期計画の枠組み
（1）新中期計画の位置づけ
「2018年 エレクトロニクスNo.1の環境革新企業」に向けた基盤づくり
（2）基本コンセプト
環境貢献の位置づけをもう一段高め、事業成長と一体化。
グループ全体として、大胆なパラダイムシフト。
－ 「日本中心」から「徹底的なグローバル志向」に
－ 「既存事業偏重」から「エナジーなど新領域」に
－ 「単品志向」から「ソリューション・システム志向」に
これらを通して成長軌道に乗り、収益力を回復。
（3）グループの主要事業分野
新中期計画では、GP3で打ち出したABCDに「エナジー」を加えたABCDEを主要事業分野とする。
「ABCDE with eco」として、全ての事業分野を、環境を基軸に推進。
（4）6つの重点事業
「エナジーシステム」「冷熱コンディショニング」「ネットワークAV」「セキュリティ」「ヘルスケア」「LED」の6つをグループの重点事業として経営資源を集中し、成長を加速。
これらの事業を核にして、「家・ビルまるごとソリューション」の提供に取り組み、他社には真似のできない当社の強みを生み出す。
■全社戦略テーマの取り組み ～グループ成長戦略の構築～
（1）エナジーシステム事業
[1]まるごとエナジーソリューションの提供
他社にできない「家・ビルまるごと」のエナジーソリューションを提供。そういったソリューションを、個々の家やビルから街区や地域に拡大し、コミュニティグリッドの構築につなげる。
「創エネ」「蓄エネ」「省エネ」各機器の商品力、機器をつなぐことで生み出すシステムとしての価値提案力、グローバルな販売力を徹底的に強化し、エナジーシステムをフラッグシップ事業として確立していく。
[2]太陽電池事業の拡大
業界最高水準の三洋電機の技術力と、パナソニックおよびパナソニック電工の販売チャネル、エネルギーマネジメント技術、建材・電材技術などを掛け合わせることで事業を拡大。
三洋電機が展開している太陽電池「HIT」の増産のために、2015年度にかけて1,000億円規模の戦略投資を行う。
2012年度には国内No.1、2015年度にはグローバルトップ3入りを目指す。
[3]リチウム二次電池事業の拡大
パナソニックと三洋電機との技術の融合による商品力強化、生産能力の拡大に加え、車載用、家庭用市場への提案力にも力点を置き、2015年度には売上高1兆円以上、シェア40％以上を目指す。
[4]エネルギーマネジメント(エネマネ)事業
エネマネ事業は、「創」・「蓄」・「省」エネ機器から、それらをつなぐ配電・配線まで手がける当社ならではの強みを活かせる事業であり、新たなビジネスモデルを構築し、事業拡大を図る。
個別プロジェクトを通じて、技術・商品の磨き上げ・つくりこみを進め、これらの取り組みをグループ横断で加速する推進母体として、4月1日付で、本社に「エナジーソリューション事業推進本部(仮称)」を設置する。
[5]エコカー市場
エコカー市場では、技術革新ニーズの高い電池、熱システム、電源システムの3つを重点分野に、事業展開を加速。
主な取り組みは、「EV用電池の高性能・低価格化」「ヒートポンプ技術を使った冷暖房の省電力化」「低損失パワー制御技術による簡単・安全な急速充電の実現」など。
（2）冷熱コンディショニング事業
民生用で培った省エネ技術や商品力と、三洋電機の業務用での強みを融合し、スーパー、コンビニ、レストランなどの店舗に対して、総合的な冷凍空調ソリューションを提供。さらに進んで、エナジーソリューションとも一体となった「まるごと提案」を展開。
（3）ネットワークAV事業
新領域の開拓として、フルHD3Dプラズマテレビを今春から50型以上で導入。また2010年度には、液晶テレビの全モデル数の30％をLEDバックライト液晶テレビに。
ボリュームゾーン攻略としては、新興国のCRTテレビと米国のプロジェクションテレビの置き換え需要をターゲットとし、現地起点の商品企画を展開。
尼崎のPDP国内第5工場とIPSアルファ姫路工場を稼働させる一方で、モジュールやセットの生産の海外シフトを加速。
フルHD3Dについては、撮影・編集からオーサリング、家庭での視聴まで、End to Endの総合力を発揮し、薄型テレビ事業の新しい柱として育てていく。
（4）次世代に向けた成長事業
セキュリティ、LED、ヘルスケアの3事業を、将来の柱事業へ育てていく。
セキュリティについては、1月1日発足のシステムネットワークス社を核に関連ドメイン、本部が連携し、施工やサービスなども含めたソリューションビジネスを海外中心に強化。
LEDについては、垂直統合型の事業形態にこだわらず、液晶テレビや照明など関連商品のスピーディなグローバル展開を推進。
ヘルスケアについては、現在展開している幅広い商品をベースに、グループのポテンシャルを最大限に発揮し、事業拡大を推進。
（5）グループとしての事業構造変化
創業100周年に向けて、柔軟に事業構成やビジネスモデルを変化させながら、収益力を高めていく。
2012年度に向けては、環境貢献と事業成長の一体化を図りながら、6重点事業を中心に、様々なソリューションを提供し、成長を図る。
2018年度には、エナジーシステム事業を大きな核に、いくつもの柱事業が連動し、多様な「まるごとソリューション」を提供できる企業にしていく。
グリーンライフ・イノベーション、グリーンビジネス・イノベーションを次々に起こす「エレクトロニクスNo.1の環境革新企業」を目指す。
■全社戦略テーマの取り組み ～モノづくり・経営改革～
（1）自立した強い拠点の確立
現地主導で商品企画・設計から販売・サービスまでできる体制を構築し、各地域のお客様に「最もほしい」と感じていただける商品を創出し、新たなボリュームゾーンを創出していく。
（2）グローバルコミュニケーション革新
現地主導のイノベーション活動を、グローバルネットワーク経営に高めていくためのトリガーとなる取り組みとして、グローバルコミュニケーション革新を推進。
（3）ITを駆使したCRM(カスタマーリレーション マネージメント)の推進
お客様にできるだけ多く集まっていただくために、検索サイト・SNSの活用や宣伝・イベントとの連動を図り、接点数を最大化していく。また、個人に最適な情報発信・サービスを提供することでお客様との関係を深め、お客様の生涯価値を最大化していく。
など。
