与那国島での基地建設問題。

与那国島の人口は１５５４人だ。主な産業は観光と農業、漁業しかない。こんな小さな島に
防衛省は１００人～２００人の陸上自衛隊が常駐する兵営を建設し湾岸監視施設とレーダー基地を
建設する予定だ。

以前にも２兆円規模の自衛隊駐屯地を建設する話が上がっていたが、多くの自然の残る与那国島の
環境が破壊され観光イメージもダウンしかねないのでこの問題は多くの市民の反対されていた。

右翼は云う、「自衛隊配備は対中国防衛の為に必要だと。」
左翼は云う、「自衛隊配備は島の自然と産業が 破壊されることを強く懸念する。」
しかしどちらも不十分な意見です。

一見自衛隊配備は国防の為の然るべき行政の対応のように主張されるのですが、実はこれ防衛相の
国家的事業と偽った上で沖縄県与那国島に対する嫌がらせともと思われる。むしろ売国奴と考えた
方が賢明かもしれません。

石破茂は防衛相大臣の経験者であるが、元々は農水省畑で議員を続けてきた自民党議員である。
そのキャリア中で多くの沖縄県を始め日本中の離島地域経済を困窮させた犯人でもあるのです。

数多くの自然が残る沖縄県の離島各地に空港を建設させる為に農水省という立場を利用して
農地を買収して環境問題上無謀な観光地化を進めてきたのです。
それには航空産業に多くの航空自衛隊OB関係者が流れていることに原因があります。
言わば航空自衛隊OBの天下り先に沖縄県離島地域の観光産業に目を付けたのです。

離島地域の経済活性化と名を打っているが実際には地元の人間にはあまりお金が入らないのです。
おおくは離島で生活する観光産業の従業員の生活費として地元産業に落とされるものだけで
しかないのです。せいぜい地元民はお土産物で働く位の立場にしかない。

基地の島沖縄県の問題の多くは米軍施設による経済効果だと思われますが、事態は更に深刻で
自衛隊の天下りによる物でもあるのです。
その地域の産業を蝕めば、泣く泣く背に腹は代えられず、地元民も基地の了承をしてくれるであろう
と考えているのです。

与那国という日本最西端の島で島民が生活してる現実こそ、国際社会では最大の大義名分なのです。
そしてその与那国島の生活が日本の領海問題を主張する上で最大の行政的なメリットだったのですが、
それだと防衛相には利益が及ばない。海上自衛隊はお役御免になるのです。
農水省による与那国島離島地域の経済と生活の維持の問題を無理やり横取りして防衛相の管轄に於こうとする
ものでしかないのです。その陰にはやはり石破茂という存在があるのです。

実際に北方４島の返還問題で択捉島、国後島、色丹島に生活するロシア人を盾に返還が事実上
行われない事と同様に与那国島にも多くの島民の生活こそが国際法上の領土問題の大きな
行政的意義となるのです。時として人権問題は条約をも上回るのです。

今の防衛相の基地建設計画はその大きな国際人権規約の意義を損なうばかりでなく、
対中国を意識した戦争特需を期待した防衛省関連事業の公共事業発注のカラクリなのです。
防衛省や自衛隊OBが天下る先の企業に仕事を与えるだけの為に持ち上げている話題なのです。

領土防衛をする為には与那国島に住む人達に観光と農水業を営んでもらえるようにお金を
渡せばよいのである。それはあくまでも自衛隊基地に関連するものではなく、離島地域自治体の
生活活動を保証するためのものであればよいのである。

年間１０億円程の増資で済む与那国財政の問題を２兆円規模の基地建設問題で賄おうとする
防衛相の考えにはホトホト呆れかえるばかりです。しかもこの基地建設が領土問題において
解決の糸口ではなく逆に国際的な領土意義の概念から剥がれるような事に残念な気持ちが隠せません。

しかし国内の極右思想ではこの日本最西端の地に基地を建設させることがまるで領土防衛の
正論のように謳われる事が非常に危険性を示しているのです。一見尖閣諸島防衛と同一視
されそうですが、与那国と尖閣諸島との距離は150キロもあるのです。防衛相の基地のみが
領土問題を解決する手段だと主張したいのが防衛相とその関連企業の言い分だ。

くれぐれも農水省畑出身で防衛省大臣経験者の石破茂のように与那国島の人に北風を吹かせて
渋々自衛隊基地を了承させようとする話は国家の暴挙と判断されてもおかしくはないのです。
さらには領海防衛手段としての基地建設も間違いであるという事です。国家的な意義の本質さえも
失った基地建設に反対です。本当の領海問題で戦っているのは与那国島で生活する人々です。
海上自衛隊ではありません。

実際の与那国島での基地建設による予算は２兆円規模とされてますが、
実際に見積もりは￥７０００億円だそうです。さすが日本の癌ですな。防衛相関連は
この水増しについてはまた何時か。