雇用対策の要らない選挙なら勝てるよ。

都議選自民、公明が圧倒勝利でも株価は上がらず。。
安倍政権の支持率を一面に出した自民党と公明党が東京都議選で
議席を伸ばし勝利した。

しかし株価は米国の量的緩和政策の打ち切りが決まりNYダウと連動して
株価が下がった。今後の東京株式はこのまま更に株価が下がる傾向に
あると予想されている。これが現実なんだな。

維新の会と民主党が議席を大きく落としてその躍進と安定が崩された。
しかも反自民の受け皿は共産党になったのだ。スゴイ時代になったものだ。
議席が17も獲得して民主党よりも多いのだ。

そもそも公明党と組んだ政権に実質的な国家的な事業が出来るとは思えないのです。
公明党は無理せず自民党のオコボレにありつく姿はしたたかな政治巧妙さが感じる。

すでに民主主義的な選挙の理念を覆す東京の政党政治です。
よくもまぁ嫌韓国、嫌中国の割には創価学会の池田大作(朝鮮系)、神崎武則元公明党首
(中華系)の政党が議席を伸ばすものですねぇー。(笑)

ほんとに東京都民の有権者は選挙意義をどの様に解釈しているのかが解らない。
自民党総裁選で決選投票で石破を退け安倍政権を樹立させた地方票とは違い
日本の首都ならではの政治意識が見られるのかと思いきや、想像通りの結果に
あっけにとられてしまう。

結局は様々な考え方があったとしても所詮は電車の中刷りの見出し広告政治で
表面的な誠実性や信用度があればそれで良いのかもしれない。
結果は中身など関係なく、自民への期待感が未だに続いております。
実際は中身など無いですけどね。。そろそろ出ますでしょうか。自民党による
消費税増税案。

雇用対策が要らない選挙ならいくらでも勝てる気がするのですが。
安倍政権発足して直ぐにセブンアンドアイグループの賃上げが話題になりましたが、
他のコンビニ各社はこれに追随せず、静観視でした。そして５月に入りランニングコストの
増大からまたもやコンビニ各社が売り上げを落とす結果になった。またもやデフレの傾向が
復活しつつあるのです。

ビジネス界の見方は厳しいですよ。極右政党の皆さん。そこ等辺は見逃せませんよ。
経営と雇用の分離ですね。フフフ(亝ω亝。)​

米国大使ルース氏 慰霊の日に参加

先日の日曜日は６月２３日で沖縄県条例の定めるところの慰霊の日であり、沖縄県民の休日である。
日曜日と祭日が重なった為の振り替え休日はありませんが、この日が平日に当たるならば
沖縄県全域は休日扱いになる。

毎年この日の式典には多くの政治家や国会議員が参加するのですが、
今年は安倍総理をはじめとする岸田外相、小野寺防衛相、山本特命担当大臣などが、
出席したほか１８年ぶりに米国のルース駐日大使も参加した。

政治情勢の中で注目の高さが伺える。残念ながら保守思想の強い地元仲井真知事の
平和宣言は形式的なものとして少し置いといて、やはり重要なのはルース駐日大使の
参加でしょうね。米国のこれまでのヒラリー国務長官やペイレイトンCIA長官の時代とは
大きく様変わりをした東アジア戦略が見えてくる。それと時を同じくして中国での情報収集に
当たっていたCIA職員からもクーデター的に反旗を翻すニュースが報道された。

ついでに慰安婦問題で揺れる維新の会の代表橋下さんも参加されました。
ヒラリー時代の負の代償が大きく現れる結果となったと言っても過言ではないでしょう。
中国系左翼に情報操作されているとするアホの右翼の主張をことごとく打ち砕く国際情勢に
極右の政治家は顔面蒼白になりそうな勢いに夏の暑さも加わって冷や汗ものでしょうね。

サンフランシスコ平和条約(講和条約)６０周年記が終わりを告げてこれから日本の整理縮小が
始まる予感ですね。確か以前にも慰霊の日に米国大使が参加した際には沖縄サミット開催の
事前調整でもあった。つまりは極右政局は極右のままで結果を残せず最後を迎える準備を
させる手立てを講じるのが、今の米国の新しい在り方だと思われる。従軍慰安婦問題に始まり
竹島、独島問題が主流であろう。どちらもヒラリーさんが担当していた東アジア地区での問題です。

今の米国国務長官のケリーさんはイェール大学出身の敬虔なカトリック教徒である。
そして新FBI長官はコミ―さんという共和党よりの人物が人事で定まった。
CIA関連の安倍さんや米国民主党のヒラリーさん寄りの国際問題における活動自体が暗礁に
乗り上げてしまったのです。

そして少子高齢化の進行が世界一のスピードで進行する東京都議選に自民党幹事長の
石破茂と石原慎太郎の息子の石原伸晃が出席しての開票、過去二番目の低投票率に完勝した自民党の
笑顔が忘れられない。今更非難などはせぬ。これまでと同じようにただじっと時を待つのみである。
目的達成の為の最大限の努力こそが今の国際社会です。

１９９５年に米国の駐日大使のモンデールさんが慰霊の日に参加した。
１９９７年に東京都議選は過去最悪の投票率を記録した。
この頃から日本経済はデフレへと進行してきた。

２０１３年の今年は１８年振りに米国のルース駐日大使が慰霊の日に参加した。
２０１３年の都議選は過去２番目の低投票率でした。
今回の影響は恐らくというか想像通りというか極右政局の後始末でしょうな。
日本は更になる開国を迫られるのです。TPP関連かな？多分。。もしくは東京オリンピック問題でしょうか？
デメリットビックリ箱が開くのはやはり９月頃でしょうかね。