どうにもこうにも日本の半導体メーカーの受難は続く
日本の半導体メモリーDRAMエルピーダは破産したのち米国マイクロンテクノロジーの
子会社化を決定したそうだ。gooHP経済から日本の半導体関連メーカーはルネサスが工場を
閉鎖するなど、整理縮小が相次いでいるのですが、これでも2006年の半導体メーカ―業界の
寡占状態からの硬直化と地盤沈下を防ぐ為に米国、日本、ドイツ、韓国の４か国が中心と
なって協議したのちに間引きが行われた時にはなんとか生き延びたのだ。その時はドイツの企業が退いた。
今半導体分野は米国、日本、韓国の３か国が主要産業としており、この３か国で寡占状態が維持されて
いるのですが、今回のエルビータが米国マイクロンの子会社と成った事で日本はその寡占状態から
こぼれ落ちた事になる。そして米国と韓国の２強時代が幕を開けた。
日本は完全失業率が低下したものの、こうした高度技術力が試される最前線テクノロジー分野での
企業力は落ちてきている。ノーベル賞を受賞した山中さんでさえ、IPS細胞の活用ビジネスによる
競争では世界から遅れをとっている。本来は技術力の高さで他国との差を開けなくてはいけない
経済での勝ち頭であり、理数系の就職先の柱であるはずのこうしたテクノロジー産業は金融産業と
同様に海外の企業に苦渋の選択を余儀なくされつつある。
約１5年前の金融不安が日本を覆い尽くしていた時に過激なまでにM＆Aの波に加担した外資系金融業が
流入して日本企業の子会社かや提携を進めてきたようにテクノロジー分野においても欧米化による
産業再編と構築が成功した後に日本には安定が訪れるのです。またもや強いアメリカのパワーを受ける
結果が訪れただけのことであって今更日本の国力を推しはかる経済論はすでに形骸化してるものなのだ。
以前にも書いたのだが元東京都知事の石原慎〇郎が、『「NO」と言える日本人』で半導体分野では日本の
技術力が優れているとアメリカに対して喧嘩を売った事に端を発した日米経済摩擦←(かなり懐かしい言葉)は
２０年以上の歳月をかけて日本の全敗に近い形で幕を下ろそうとしている。
石原の素性を調べた上でピンポイント的に彼が住んだ町である愛媛、神戸、北海道、神奈川、東京のうち
愛媛と神戸と北海道は１９９５年の牛肉オレンジ自由化によって地場産業の酪農とミカン農家が先制攻撃を
受けて、神奈川、東京などの都市部では同じ頃に金融の外資系化というダブルパンチで済むかと思っていたら
まだ甘かった。２１世紀に入り、米国は虎視眈々とした姿勢で遅れを取っていた半導体分野でも勝利を収めた。
中々興奮すのも無理はない。念願の打倒日本半導体を四半世紀かけて達成したのである。
今の東アジア経済で中国は高度成長のひずみに苦しみ、韓国は経済破綻で右往左往する中、日本はどうにか
辛うじて生き残っていた分野なのだが、シード権を失うどころか、苦渋の決断として子会社化して生き延びる
道を選択しなくてはいけなくなった。
アベノミクスは追い風であるがここまで大企業に有利に働くと多くは外資系の大企業向への投資となる。
保険会社しかり、半導体しかり、金融しかり、そして今後はTPPにより日本全体がこの大きな波に飲み込まれる
のである。さてさてあの元東京都知事の右派政治家である石原慎〇郎が???である事はこの状況証拠の
多さや利害関係の当事者が一致してることに目を向ければ直ぐにでも理解が及ぶのだが、この波はまだまだ
続くものと思われる。
次に懸念される事案については、東京電力の原発問題、尖閣諸島の土地取引問題に端を
発した領土問題、ダブつく国民預貯金の1500兆円の運用を目的とした財政再建案、維新の会の従軍慰安婦問題、
都営地下鉄の一元化問題、東京都の医療無料化、東京スカイツリー周辺地域開発、芥川賞を主催する側からの
言論の自由の在り方、ヨットを含めた海運事業の雇用問題、東京オリンピック招致問題、などなど幾らでも出てくる
おまけに維新の会繋がりで大阪都構想にまでその悪影響が及ぶ可能性が高い。そして全国的な規模となるものも
出てくるでしょう。もしくはすでにその失落の前兆が現れているのもある。元東京都知事を中心とした問題は
行くも戻るも体裁が付かないところから始まり最後は自滅まで追いつめられる詰将棋をされているのですな。
日本の半導体メモリーDRAMエルピーダは破産したのち米国マイクロンテクノロジーの
子会社化を決定したそうだ。gooHP経済から日本の半導体関連メーカーはルネサスが工場を
閉鎖するなど、整理縮小が相次いでいるのですが、これでも2006年の半導体メーカ―業界の
寡占状態からの硬直化と地盤沈下を防ぐ為に米国、日本、ドイツ、韓国の４か国が中心と
なって協議したのちに間引きが行われた時にはなんとか生き延びたのだ。その時はドイツの企業が退いた。
今半導体分野は米国、日本、韓国の３か国が主要産業としており、この３か国で寡占状態が維持されて
いるのですが、今回のエルビータが米国マイクロンの子会社と成った事で日本はその寡占状態から
こぼれ落ちた事になる。そして米国と韓国の２強時代が幕を開けた。
日本は完全失業率が低下したものの、こうした高度技術力が試される最前線テクノロジー分野での
企業力は落ちてきている。ノーベル賞を受賞した山中さんでさえ、IPS細胞の活用ビジネスによる
競争では世界から遅れをとっている。本来は技術力の高さで他国との差を開けなくてはいけない
経済での勝ち頭であり、理数系の就職先の柱であるはずのこうしたテクノロジー産業は金融産業と
同様に海外の企業に苦渋の選択を余儀なくされつつある。
約１5年前の金融不安が日本を覆い尽くしていた時に過激なまでにM＆Aの波に加担した外資系金融業が
流入して日本企業の子会社かや提携を進めてきたようにテクノロジー分野においても欧米化による
産業再編と構築が成功した後に日本には安定が訪れるのです。またもや強いアメリカのパワーを受ける
結果が訪れただけのことであって今更日本の国力を推しはかる経済論はすでに形骸化してるものなのだ。
以前にも書いたのだが元東京都知事の石原慎〇郎が、『「NO」と言える日本人』で半導体分野では日本の
技術力が優れているとアメリカに対して喧嘩を売った事に端を発した日米経済摩擦←(かなり懐かしい言葉)は
２０年以上の歳月をかけて日本の全敗に近い形で幕を下ろそうとしている。
石原の素性を調べた上でピンポイント的に彼が住んだ町である愛媛、神戸、北海道、神奈川、東京のうち
愛媛と神戸と北海道は１９９５年の牛肉オレンジ自由化によって地場産業の酪農とミカン農家が先制攻撃を
受けて、神奈川、東京などの都市部では同じ頃に金融の外資系化というダブルパンチで済むかと思っていたら
まだ甘かった。２１世紀に入り、米国は虎視眈々とした姿勢で遅れを取っていた半導体分野でも勝利を収めた。
中々興奮すのも無理はない。念願の打倒日本半導体を四半世紀かけて達成したのである。
今の東アジア経済で中国は高度成長のひずみに苦しみ、韓国は経済破綻で右往左往する中、日本はどうにか
辛うじて生き残っていた分野なのだが、シード権を失うどころか、苦渋の決断として子会社化して生き延びる
道を選択しなくてはいけなくなった。
アベノミクスは追い風であるがここまで大企業に有利に働くと多くは外資系の大企業向への投資となる。
保険会社しかり、半導体しかり、金融しかり、そして今後はTPPにより日本全体がこの大きな波に飲み込まれる
のである。さてさてあの元東京都知事の右派政治家である石原慎〇郎が???である事はこの状況証拠の
多さや利害関係の当事者が一致してることに目を向ければ直ぐにでも理解が及ぶのだが、この波はまだまだ
続くものと思われる。
次に懸念される事案については、東京電力の原発問題、尖閣諸島の土地取引問題に端を
発した領土問題、ダブつく国民預貯金の1500兆円の運用を目的とした財政再建案、維新の会の従軍慰安婦問題、
都営地下鉄の一元化問題、東京都の医療無料化、東京スカイツリー周辺地域開発、芥川賞を主催する側からの
言論の自由の在り方、ヨットを含めた海運事業の雇用問題、東京オリンピック招致問題、などなど幾らでも出てくる
おまけに維新の会繋がりで大阪都構想にまでその悪影響が及ぶ可能性が高い。そして全国的な規模となるものも
出てくるでしょう。もしくはすでにその失落の前兆が現れているのもある。元東京都知事を中心とした問題は
行くも戻るも体裁が付かないところから始まり最後は自滅まで追いつめられる詰将棋をされているのですな。
