これまでの流れとして2014年に消費税が8%に上がり、2015年には軽自動車の
税金が上がり迎える2016年にも酒税が増税されると予測されている。
安倍政権になってからアベノミクスが発動して経済が良く成るどころか
株価は上がれども毎年のように国内経済が増税によって削られるような思いを
国民に強いられている。
TPPも消費税も民主党政権に当て付ける幼稚なやり方は有権者の目からはもはや通用し
ないものとなってしまった。このやり方が通用するのは韓国や中国との国交問題の是非に
しか用途がない、それだけに日韓問題は自民党の命綱だとも皮肉られる。
2013年にはTPPが参加交渉となり、それを皮切りに数多くの経済変革を
断行している。アベノミクスの量的緩和政策による株高に騙されて多くの人が
今の日本経済で起こっていることを理解していないのが実情だといえよう。
まるで今だけの問題で量的緩和政策を実施するための金融政策の為に日本経済の
将来を売っているようだ。これではデフレ政策の方が良かったと感じる人も出始める
かもしれない。
ここまで来たらアベノミクスの目的が何であるかさえも猜疑心を持たれ、デフレ脱却
とう第一印象からもかけ離れた感想を持つ人も多いと思う。
当初は「デフレ脱却」のための経済的な体力を付けるリフレ政策だとふれ込んだものが
実は増税ラッシュによる日本経済破たんへの道のりの事前的な緩和政策であると
考える方が妥当性が高くなっていく。 そもそも自民にとってデフレは政策だからな。
アベノミクスは社会保障費の増大による増税の為の将来を見越した金融政策をこれまでの
デフレ脱却の為に流用することである。
自力でのデフレからの脱却を無理と判断した安倍政権は財政の次の段階にある社会保険と
増税のステージに雪崩れ込み前借のように金融政策を借金の為に使ってしまっている。
まるでギャンブル癖のオヤジがちゃぶ台をひっくり返して家のタンスから子供のお薬代の
蓄えを持っていくようなグズッぷりだ。
ましてや増税10%による影響を軽減させるための軽減税率案は非常にバランスの悪い
ものになっている。TPPによる輸入品が増える食料品に関しては消費税を8%に
据え置くとしている。
これは米国が軽自動車を輸出していないからそれ程恩恵を受けられないとして
軽自動車税が上がり、発泡酒も輸出項目に無い米国が酒税をビールと一本化しようとする
試みに近いものがある。
軽自動車や発泡酒などの本来ならば内需を作り出し海外の製品に対して強みのあるジャンルが
日本経済のガラパゴスな性質として存在していたある種の独自性が失われようとしている。
TPPに因る市場開拓が捗るように食料品の8%据え置きも然ることならが、このための
財源は高齢医療費の改善のための財源であるなど本末転倒な消費税による社会保障費の税収
確保となっていて国内企業への足枷のような消費税増税であることは否めない。
理由がどうであれ、消費税増税10%の軽減税率案はTPPによる輸入品の増加が見込まれる
食料品分野の税率を8%に据え置き、高齢医療費の負担率を上げて帳尻合わせでまとまりそうだ。
高齢者はTPPによる外国製品を売り込む消費者ターゲットでもないしな。
どうでもいいけどこの消費税10%増税の軽減税率も「3党合意による消費税」のように
自民党が回避したい顰蹙の眼差しを攪乱する「自公による軽減税率」と云われるんだろうな。
増税が始まった段階で改めて考えてみても「デフレは政策」の自民にとって
アベノミクスはデフレ脱却の為の金融政策ではなく、デフレ経済に加え、将来的な財政を
棒にしてでも安倍政権でリフレ金融政策をやりたかっただけでしかないな。
そこはやっぱり安保法制の整備をする必要があった安倍政権に金融政策の権利を渡して
上げようとする米国の思いやりなのだろうな。流石CIAの犬と呼ばれる岸信介の孫である。
消費税などの増税によりアベノミクスの目的デフレ脱却が反故になったと嘆く安倍信者は
その下で、幼稚な僻みが通用する嫌韓問題に期待するのは更にその下をゆく。
税金が上がり迎える2016年にも酒税が増税されると予測されている。
安倍政権になってからアベノミクスが発動して経済が良く成るどころか
株価は上がれども毎年のように国内経済が増税によって削られるような思いを
国民に強いられている。
TPPも消費税も民主党政権に当て付ける幼稚なやり方は有権者の目からはもはや通用し
ないものとなってしまった。このやり方が通用するのは韓国や中国との国交問題の是非に
しか用途がない、それだけに日韓問題は自民党の命綱だとも皮肉られる。
2013年にはTPPが参加交渉となり、それを皮切りに数多くの経済変革を
断行している。アベノミクスの量的緩和政策による株高に騙されて多くの人が
今の日本経済で起こっていることを理解していないのが実情だといえよう。
まるで今だけの問題で量的緩和政策を実施するための金融政策の為に日本経済の
将来を売っているようだ。これではデフレ政策の方が良かったと感じる人も出始める
かもしれない。
ここまで来たらアベノミクスの目的が何であるかさえも猜疑心を持たれ、デフレ脱却
とう第一印象からもかけ離れた感想を持つ人も多いと思う。
当初は「デフレ脱却」のための経済的な体力を付けるリフレ政策だとふれ込んだものが
実は増税ラッシュによる日本経済破たんへの道のりの事前的な緩和政策であると
考える方が妥当性が高くなっていく。 そもそも自民にとってデフレは政策だからな。
アベノミクスは社会保障費の増大による増税の為の将来を見越した金融政策をこれまでの
デフレ脱却の為に流用することである。
自力でのデフレからの脱却を無理と判断した安倍政権は財政の次の段階にある社会保険と
増税のステージに雪崩れ込み前借のように金融政策を借金の為に使ってしまっている。
まるでギャンブル癖のオヤジがちゃぶ台をひっくり返して家のタンスから子供のお薬代の
蓄えを持っていくようなグズッぷりだ。
ましてや増税10%による影響を軽減させるための軽減税率案は非常にバランスの悪い
ものになっている。TPPによる輸入品が増える食料品に関しては消費税を8%に
据え置くとしている。
これは米国が軽自動車を輸出していないからそれ程恩恵を受けられないとして
軽自動車税が上がり、発泡酒も輸出項目に無い米国が酒税をビールと一本化しようとする
試みに近いものがある。
軽自動車や発泡酒などの本来ならば内需を作り出し海外の製品に対して強みのあるジャンルが
日本経済のガラパゴスな性質として存在していたある種の独自性が失われようとしている。
TPPに因る市場開拓が捗るように食料品の8%据え置きも然ることならが、このための
財源は高齢医療費の改善のための財源であるなど本末転倒な消費税による社会保障費の税収
確保となっていて国内企業への足枷のような消費税増税であることは否めない。
理由がどうであれ、消費税増税10%の軽減税率案はTPPによる輸入品の増加が見込まれる
食料品分野の税率を8%に据え置き、高齢医療費の負担率を上げて帳尻合わせでまとまりそうだ。
高齢者はTPPによる外国製品を売り込む消費者ターゲットでもないしな。
どうでもいいけどこの消費税10%増税の軽減税率も「3党合意による消費税」のように
自民党が回避したい顰蹙の眼差しを攪乱する「自公による軽減税率」と云われるんだろうな。
増税が始まった段階で改めて考えてみても「デフレは政策」の自民にとって
アベノミクスはデフレ脱却の為の金融政策ではなく、デフレ経済に加え、将来的な財政を
棒にしてでも安倍政権でリフレ金融政策をやりたかっただけでしかないな。
そこはやっぱり安保法制の整備をする必要があった安倍政権に金融政策の権利を渡して
上げようとする米国の思いやりなのだろうな。流石CIAの犬と呼ばれる岸信介の孫である。
消費税などの増税によりアベノミクスの目的デフレ脱却が反故になったと嘆く安倍信者は
その下で、幼稚な僻みが通用する嫌韓問題に期待するのは更にその下をゆく。