政治の排他的な外国金融資本の扱い。

排他的な金融資本論の間違い

言わずと知れた世界的な巨大な財団としてEUや英国を中心としたロスチャイルド系と
米国経済を長年けん引してきたロックフェラー系があることは有名でユダヤ金融の
陰謀論などでは先ずはこの２つの財団があり金融界の中心として語られるのが常である。

しかしどうもこの２つの財団が存在する英国米国からは決して評判の良い存在では
無い事も確かなのだ。それが何故かと云えば理由は他の諸外国と同じで投資家や
資本家に経済の利益を搾取されるからと批判を受ける立場でもある。

日本でも資本元を国内に求めるような意見が良く訊かれ外資を敬遠するような経済論が
数多い。陰謀論のほとんどがこの類に属する。しかし私は必ずしもそうとは限らないと思う。

現在日本は日銀の行う量的緩和政策により国内市場に多くの資本を海外投資家からの
流入に頼って株高を形成している。この株高が良いのか悪いのかは別としても世界の流れは
如何にして財団から資本を集めて経済を構築するかが鍵となっている。

多くの人が余りにも外資系企業を嫌うあまりに外国資本まで疎ましく思うらしい。
もしくは「外資系企業」と「外国資本」を同一視するような初歩的な間違いを政治家でも
アナリストでも平然と罷り通る世の中でもある。アンポンタンだと思う。

こうした問題が顕著に現れる業界に今の保険業があると思う。外国資本の国内企業が
経営する保険会社と外資系企業の保険会社では大きくその評価が違ってくる。
保険業の根幹まで辿るとやはり三♯は外せない。そして「デフレは政策」の石破茂。

こやつ、農水省畑で育っただけに食料自給率と国内企業の資本率を同じように考えて
いるのではなかろうか。国内の外国資本率を下げることは資本の自給率を上げて国家経済の
独立性を高めると自給率と同じ原理だと浅はかな経済論を持っていそうだ。

外資系企業の拡大が強い保険業界にＴＰＰによる農業関係の市場開放とおまけに防衛相の
装備品の削減まで始まっている。この男の歩んできた道は外国資本率を下げて経済の独立性を
維持するという目標を持って実際やっていることは外資系企業を日本に参入させる事に他ならない。

「デフレ政策」が外国資本の日本経済の冷え込みからの引き際を作るための苦肉の策であったと
するならば、多くの面で符合する。

米国の金利引き上げと日銀の補完措置。

軽減税率の審議を見かねた投資家からは日本株を売りに出す傾向が強かった
週明けの１４日月曜取引開始直後から一時－600円もの下落を示した日経株式。
翌１５日にも更に値を下げあっという間に19000円台を割り込んだ。

先週終値19033→18589とこのまま日本株が落ち込むように見えたがタイミングよく
米国FRBの９年ぶりの金利引き上げにより再び日本株は大きく値を戻した。

国内経済事情により株価を下げて世界経済事情により株価を上げる。まだまだ
日本経済の世界での相対的な優位性は変わらないものの内側にあるアベノミクスの
蟠りは決して良好とは言えないばかりかFRBの金利引き上げによる株高により
アベノミクスに見切りを付けるタイミングを失った感じさえする。


FRBジャネット・イエレン議長の判断は素晴らしかった。早ければ今年４月にも
利上げが行われるのではないかと予想されている中でIMF側から2016年の４月頃を
適切とする声もあり延ばし延ばしになっていた。

イエレン議長は最終的な判断を米国の雇用統計の回復により決断するとしながら
2015年１２月という今のタイミングを選んだ。多くの投資家の予想とIMF側の要望の
ほぼ中間に利上げを決めた。来年2016年からは徐々に金利を引き上げていく模様。

経済の理論から言えば、米国債の利率が上がれば、資本は株式から国債に流れる。
しかし世界経済は株高に動いた。投資家の判断は利上げと言えども僅かな範囲に収まり
これならば株式市場は米国の利上げに耐えられるとしたものだ。

またはイエレン議長が言うようにリーマン・ショックからの７年間が異常だったのかも。
金融のフィールドだけを見た場合には融通の利く政策であったが、米国経済全体から
見たら決して宜しくは無かったのかもしれない。リフレ政策の効果についての疑問を
しっかりと分析した結果なのだろう。

イエレン議長のポリシーは金融政策における政府の役割を重要視している。必ずしも
良的金融政策であっても政治との兼ね合いが不味ければ効果は現れない。そして国内の
景気にも雇用にも金融政策が浸透していかないとする一種の金融政策頼りの政治には
悲観論的な見方とも受け止められる。

今の安倍政権と黒田総裁に見せておきたいものだ。イエレン議長の実力を発揮する時を。
パーナンキ議長時代のFRBが悪かった訳では無いが、オバマ政権になってからリーマン
ショック後の政策は湯水の如く大量の緩和政策が続いたがこれ以上続いても効果が上がらず
雇用には繋がらなかった課題を見事クリアしてしまった。

さてさて2015年１２月にFRBの金利引き上げが決定したのだが、既に英国の投資家は
米国に経済の支点を設ける為にドル買いを今年の６月頃から始めている。一般の投資家は
今頃になってドル買いを始めている。　英国が一枚上手であると感じがする。

日本の日銀の方は遅れて来たアベノミクス３本の矢の機能的財政出動のお株を奪うかのように
これまた日銀の緩和政策の補完措置を発表したが投資家の評価は得られず本日－366でした。
株価に様々な動きのあったこの一週間終わってみたら先週末の終値19033とほぼ変わらずも
ギリギリに割れて18986で取引を終えた。

遂に日銀の量的緩和政策も空回りを始めた。恐ろしやアベノミクス。