タックスヘブン疑惑は今も尚続く。

タックスヘブンの実態を明らかにした「パナマ文書」の報道を続けていたマルタ島の女性記者ダフネ・カルアナガリチア(53)が

自宅近くで運転中に車が爆発し死亡した。彼女は生前マルタの首相夫妻の脱税疑惑を報じていた。　国際ジャーナリスト協会は

「マルタの報道の自由について深く懸念する」とコメントを出した。　人口４０万余りのマルタ島の首相はジョゼフ・ムスカット

首相で43歳だ。2013年にマルタ共和国首相になったまだ若い政治家だ。こういう書き方をした場合にまるでマルタの若い首相が

この爆破事件を企てた陰謀者のように印象を与えてしまいそうだ。そしてそのような結論に至るよう誘導する情報が多い。

ちなみに今年の５月に安倍総理はマルタ島を訪問して旧日本海軍戦没者墓地で献花をしているのでジョゼフ首相が脱税疑惑は別として

安倍総理も人物は知っていたはずです。今更のタックスヘブンだ。毎回のように米国大統領選挙がある年にはこうした脱税データが流出

するお馴染みの流出事件です。　前回の2008年の頃のタックスヘブンは何故かロシアに強く働きかけてロシアルーブル為替を大きく

安値に動かした。セオリーから行けばタックスヘブンは米国ドルの為替を下げる効果があるはずだが、プーチン大統領が多額の隠し

財産を持っているとしてロシア通貨ルーブルを大きく引き下げる働きを見せた。　こうした変則的な経済の動向は米国が関与して

いることは多くの人の察する通りだが、ロシア通貨の引き下げについては米国だけではこれだけの通貨危機を起すまでの影響力を

持って世界経済の舞台で力を発揮できるとは思えない。少なくとも2008年当時の米国では可能性が低い。どこかで米国以外の国も

ロシア通貨ルーブルを下げることに協力的だったと疑いが残る。2008年に起きたロシア通貨危機に関しては再考する必要性があるばかりで

なく、翌年のリーマンショックによる米国経済への打撃も因果関係を含んでいると推測した場合に、米国の水面下での取引による

働きかけは疑いを強くする。陰謀論の存在が疑われるということですな。


2008年のタックスヘブンスキャンダルは

世界経済では「ロシア通貨危機」と米国経済の「リーマンショック」

2016年のタックスヘブンスキャンダルは

世界経済では「英国のEU離脱」と米国経済では「トランプ大統領誕生」という事になる。


しかし今回のマルタ島での事件を考えるとまだまだEU諸国への影響が続くと思われる。英国の離脱だけでは済まないように思う。

そもそもこのパナマ文書が南ドイツ新聞の小さな新聞会社に流出する前に英国ガーディアン紙に送られることが有力視されていた

背景からもドイツにパナマ文書を送る意味がどのような理由からなのか理解する必要がある。タックスヘブンの影響が米国のトランプ

大統領の誕生だけでは済まない世界に対して直接的に経済的な要因を持つ物ならば、米国の今の株高を利用して余裕がある内に

更に何処かが起こる可能性もある。