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精神障害者の雇用促進は事実上のリストラ案。

2018-09-27 23:14:52 | 社会
2018年4月から障害者雇用で知的・身体障害者の雇用促進に加えてこれまで除外されていた精神病者も遅れる事12年で

障害者雇用促進の枠組みに入る事になった。しかし雇用率で表すと民間企業では2.0%から微増の2.2%に留まるばかりで

なく必ずしも精神病者を採用する必要も無い。知的・身体障害者雇用の促進を拡大する為の大義名分として精神病者の名目

もおまけ程度に含まれるだけで場合によっては一人も採用されなくても達成される精神病者の雇用促進となっている。


精神障害者を含めた雇用促進が始ってから4か月後の8月の調査では中央省庁でも障害者雇用の約半分は水増しされており

実際には水準には達していなかったことが解った。2006年の障害者雇用の義務化の際には精神病者を除外したのは精神病の

人を含めて障害者雇用を促進しようとすると企業から忌避されると考えたからだそうです。そして当時の厚生労働省のこの

考え方は12年後の今も尚正しかった。厚労省でさえも表向きには障害者の雇用促進の立場でも実際には消極的だった。

中央省庁や地方自治体でも障害者雇用の水増しは暗黙の了解で、今年からの精神障碍者の雇用促進など以っての外で他の障

害者と競合になり仕事を探す立場からは雇用のハードルが高くなると思われたがしかし24時間テレビのスタンスと同様に

救われない障害者の精神病者は社会の常識になっていた。


只でさえ難しい障害者雇用で知的・身体障害者の雇用だけならまだしも直接的に犯罪に繋がりかねない精神病者まで無理に

雇用に加えようとする厚労省のやり方は健常者だけではなく知的・身体障害者にまで迷惑が被る最悪のケースも考えられる。

雇用する側も相模原障害者施設津久井やまゆり園での植松聖の事件を忘れた訳ではないと思う。採用基準さえも整わない漠然

とした中で精神障害者の雇用促進が始まり雇う側は暗中模索の段階だった。


同じ2018年4月下旬に女子高生に強制わいせつを行った容疑で書類送検されジャニーズ事務所から契約の解除がされた

山口達也TOKIO元メンバーは精神病を患っていたばかりでなくアルコール依存症の疑いもあった。この事件を一つの基準と

して考えた場合にやはり精神障碍者の雇用は遠のく、あの山口達也でさえ契約解除なのだから、一般的に考えられる精神

病患者の採用などあったものではない。実質的には雇用促進など有り得ず、企業側が精神病者に対してNO!の判断を下す

為の材料が多い。また求められる雇用水準も民間企業では知的・身体障害の2種類で2.0%から知的・身体・精神の3種類に

増えても求められる雇用率は0.2%の微増に留めているので、行政による社会保障も消極的なものだった。


今年2月に起きた山口達也の強制わいせつ事件は何の前触れも無く突如として4月に謝罪会見が開かれ、その内容に多くの

人が衝撃を受けた。ジャニーズ事務所がここまで来るのに水面下での話し合いや色々な試行錯誤が有ったと思うし、私生活

では山口達也が既に離婚していることなど免罪以上に社会的な責任を重く見ての謝罪会見だと思われる。

山口元メンバーは過去にも精神病での通院歴があり人物に対する関心の高さはその分の影響力で反映される訳で日本全国民に

精神病者の社会的な問題として知らしめる為には絶好の事例になったと思う。犯罪歴がある精神病者。社会は具体的に精神病

の症状を抱えている人は認めない。敢えて障害者の雇用促進が問われている時期を狙って精神病者に対してダメ出しをしたジャ

ニーズ事務所。これまでは臭いと蓋をして来た社会問題に対して行政側はサポートできる範囲を限定的にした後に世間や企業

に委ねて山口元メンバーの一例から類推解釈すると精神病障害者の雇用は増えるどころか減少すると思われる。


この一件によりこれまで暗中模索だった採用とリストラに明確な基準が出来上がり官民一体となって精神障害者の雇用とリスト

ラ(アメとムチ)の両側面で社会風潮が変わる歴史的な瞬間を作り出した。 あの記者会見の様子からは予め打ち合わせがあって

あのタイミングでの謝罪会見と同時に契約解消となったと思う。 企画やライターがいるのかもしれない。時折ですが厚労省は

百戦錬磨の大活躍を見せる時がある。














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