8年目を目前に安倍政権と財務省がいよいよ社会保障費改革に着手する見込みだ。本来ならば財務担当
大臣は麻生太郎なのだが、ここでは役を外れる。除外され関与させないらしい。どこにも出て来ない。
社会保障改革に関しては安倍総理自らイニシアティブを握るらしい。それもそうだな。あの麻生に重要
件案を任せてしまうほど安倍晋三と財務省は愚かでは無いはず。麻生に任せてしまうとどこぞの町のよ
うに日本が丸ごと財政破たんしてしまうだろう。 令和の時代に10年ぶりにあのリーマンショックの悪
夢を甦らせる訳にはいかない。“それ”が見えたら、終わり。
既に要介護1,2は介護保険適用外へと令和の時代に入って直ぐの6月に給付抑制の為の改革案が財務省内
からは提出されていて、それに伴い行政の場でも本格的に介護保険改革が行われる可能性が高い。更に
は75歳以上の医療費を原則2割負担へと引き上げると2つ目の具体案が早くも年末も近いこの時期に出て
来た。後期高齢者医療保険制度により75歳以上は医療費1割負担ですが2割に引き上げることにより給付
抑制に繋げる見込みだ。
安倍政権がこれまでに8％、そして10％と2度の消費税増税を実施したり、給付抑制に前向きであったり
現役世代からの徴収に頼らない社会保障制度の改革に意欲的だ。
消費税増税10％から始まり、介護保険要介護1,2は適用外へ、高齢者の医療費負担増、そして年金改革。
改革の順番が後になるほど内容の度合いが大きいモノになって行く傾向がある。そうでないと不公平感
を持たれて改革が巧く行かず、社会的弱者叩きだと言われる。消費税増税から始めた改革の手順はなか
なか段取りの良いモノとなっている。
そして厚生年金改革の内容が公表された。厚生年金の加入を促進するために、企業の従業員501人以上か
ら51人以上へ引き下げる方向を検討している。しかしこれは経営基盤が弱い中小企業の経費を圧迫して
大企業と中小企業が二極分化するだろう。年金は福祉政策なのだが労働就労条件の変化により本来の目的
とは真逆の人間疎外が始まっている感じがする。健康の為なら死ねる感じ。
