うわぁーおー!経済の話題です。日経株式が為替円高の影響を受けて
大きく値下りをして取引を終えた先週の日本株式ですが、どうも軒並み
新興国の為替不安から徐々に立ち直りを見せる世界経済に対して日本市場は
印象が悪い傾向があります。
米国株の復調具合に合わせて世界各国の株式も復調ですが、日本株式だけは
その流れに乗れなかった。株価が大きく落ち込んでは8割程反発してまた大きく
落ち込んでは8割分だけ回復を見せ、暴落の度に徐々に経済的体力を2割づつ
消耗させられているアベノミクスの日本経済ですが、これはメガホン型経済動向に
反比例する動きですねぇー。しかもこの落ち込み方は世界恐慌時の世界同時株安の
時のグラフに類似しております。
そんなとき資本金が大量に必要になり、株式金融につぎ込む為の資金として金が注目され
金価格が上昇するという現象が起きましたが、今の株安が日本だけですので、まだ世界恐慌とは
いえません。しかし金価格が上がり株価が下がるという世界恐慌を不安視する気の早い投資家は
金価格に着目しているようですが、もしもこの不安が的中した場合、日本の株安が引き金となった
世界恐慌が訪れるという寸法になるので、是非とも日本発の世界同時株安は避けたいものです。
そこで問題となるのが日本の国債。今現在日銀黒田総裁の元、アベノミクスとの二人三脚で
日銀は大量の国債を買い取り、市場に資本を流しています。
この日本の国債買い取りがこのような金融政策に使われる場合もあるのですが、返って
日本国債の利率が高まるようであれば、国内投資家は日本株式ではなく、国債投資に向かって
しまうのです。いうなれば、一昔前のソブリン状態で投資先の優先順位に日本株式に変わって
日本国債が上位に来てしまう訳です。
そうなると投資家の資本金が国債に集まり過ぎて、日本株式は蔑ろになり、日本経済に高い
信用構造が産まれません。本来は市場に置いて日本経済を支えるはずの国債が幅を広げて
日本株式市場へ流れる資本金が縮小してしまう。
過去には米国クリントン政権時にデフォルト危機を回避する際に長期米国債の利率を大幅に
上げた為に、投資家は米国債を買い入たその分、米国市場が小さくなるという現象があったように
今の日本の1000兆円を超える借金を後さき考えずに安易に国債で賄おうとすれば、国内経済にとっては
逆効果になることは必然です。
しかし今の麻生金融財政担当大臣にはその軽率な衝動が起こりうる可能性が高いです。
何せ、麻生さんには前科がありますからねぇー。
そしてその軽率な日本の国債発行に世界経済もメリットを期待している。日本の国債は他国の国債と違い
別の性質があり、その国債の買い取りは殆ど日本の国債投資家や銀行が行っている。
米国債と違って、日本国債の上限引き上げざる負えない状況は、他国への影響が少ないのです。
もしも日本株式の影響で世界恐慌の引き金になるようならば、当然のように世界経済は日本政府に新たな
国債発行をもってその危険を回避するよう促すであろう。
米国のデフォルト問題は唯我独尊の形で進んで行き、その影響を日本に押し付ければ良いだけなのだ。
そして日本政府と経済は米国の経済問題が大きく世界経済に及ばないように、多額の資金を提供しなくては
いけない訳です。そればかりか、このような形でその悪影響を受け止めなくてはいけない訳です。
日本経済における国債買い取りを自国の銀行や投資家で賄うという経済的な自己責任の優良さを米と安倍政権の
麻生金融担当大臣に利用されてるように感じます。
米国が領土問題で中国から日本を守って貰っているように日本は経済問題で米国を守ってやらねばなるぬ。
それが日米同盟の強化というものです。そして日中関係の悪化も米国にお膳立てさせられたものであるならば、
日本のネトウヨや右翼思想の頭に血が上ったのか中国に対して強硬な姿勢を求めた姿勢は米国の軍事的な後ろ盾の
期待という餌に食らいついた馬鹿な魚なのだ。>°))))彡
明石さんま国税局に怒鳴り込む
日本のコメディアンの明石さんまさんが以前、日本が多額の資金を戦争をする米国に提供するという話を聞いて
納税者として国税局に出向いたという話がgooトピックスで紹介されていたが、こちらは優良なお魚なのです。
しかし明石さんまさんが不満を持った時の米国への不信感は戦争であった、それまでは米国にとって戦争や
世界の警察としての立場は金にはなったのが事実です。しかし今の日本の領土問題を見ていても解るように現在、
米国は軍事力による有用性は出汁としており、日米同盟を始め国際関係上の口実にしかならない。
メインはやはり世界経済におけるハンドルだという事が解る。
尖閣諸島問題で沖縄のマスメディアは中国の工作員とのネトウヨの主張や元官房長官の野中宏務氏の
「尖閣諸島棚上げ論」を売国奴と罵り、鳩山由紀夫氏の中国への懐柔策を外患誘致罪として濡れ衣を着せて
ネトウヨやネット工作員は日本経済に大きな傷をつけたことに成った。既に後戻りはできない。
この問題を菅官房長官は「棚上げ論」を知らない。「TPPにおける先発国の利点」も知らないと発言。
まさかこれだけの問題を自身の政治生命や自民党の政権延命行為の為に国民やメディアに対応しない為の
ノーコメント対応ならば、既に自民党はアベノミクスの真価を問われてるだけで自民党自体は死に体だ。
というわけで、自民安倍政権の有力者を名指しにして昨今の領有権問題からの財政論とTPP論にまで発展させて
書いてみました。 TPP担当の甘利氏を残して麻生、菅、両氏は既に姿を第一線から引いた。
大きく値下りをして取引を終えた先週の日本株式ですが、どうも軒並み
新興国の為替不安から徐々に立ち直りを見せる世界経済に対して日本市場は
印象が悪い傾向があります。
米国株の復調具合に合わせて世界各国の株式も復調ですが、日本株式だけは
その流れに乗れなかった。株価が大きく落ち込んでは8割程反発してまた大きく
落ち込んでは8割分だけ回復を見せ、暴落の度に徐々に経済的体力を2割づつ
消耗させられているアベノミクスの日本経済ですが、これはメガホン型経済動向に
反比例する動きですねぇー。しかもこの落ち込み方は世界恐慌時の世界同時株安の
時のグラフに類似しております。
そんなとき資本金が大量に必要になり、株式金融につぎ込む為の資金として金が注目され
金価格が上昇するという現象が起きましたが、今の株安が日本だけですので、まだ世界恐慌とは
いえません。しかし金価格が上がり株価が下がるという世界恐慌を不安視する気の早い投資家は
金価格に着目しているようですが、もしもこの不安が的中した場合、日本の株安が引き金となった
世界恐慌が訪れるという寸法になるので、是非とも日本発の世界同時株安は避けたいものです。
そこで問題となるのが日本の国債。今現在日銀黒田総裁の元、アベノミクスとの二人三脚で
日銀は大量の国債を買い取り、市場に資本を流しています。
この日本の国債買い取りがこのような金融政策に使われる場合もあるのですが、返って
日本国債の利率が高まるようであれば、国内投資家は日本株式ではなく、国債投資に向かって
しまうのです。いうなれば、一昔前のソブリン状態で投資先の優先順位に日本株式に変わって
日本国債が上位に来てしまう訳です。
そうなると投資家の資本金が国債に集まり過ぎて、日本株式は蔑ろになり、日本経済に高い
信用構造が産まれません。本来は市場に置いて日本経済を支えるはずの国債が幅を広げて
日本株式市場へ流れる資本金が縮小してしまう。
過去には米国クリントン政権時にデフォルト危機を回避する際に長期米国債の利率を大幅に
上げた為に、投資家は米国債を買い入たその分、米国市場が小さくなるという現象があったように
今の日本の1000兆円を超える借金を後さき考えずに安易に国債で賄おうとすれば、国内経済にとっては
逆効果になることは必然です。
しかし今の麻生金融財政担当大臣にはその軽率な衝動が起こりうる可能性が高いです。
何せ、麻生さんには前科がありますからねぇー。
そしてその軽率な日本の国債発行に世界経済もメリットを期待している。日本の国債は他国の国債と違い
別の性質があり、その国債の買い取りは殆ど日本の国債投資家や銀行が行っている。
米国債と違って、日本国債の上限引き上げざる負えない状況は、他国への影響が少ないのです。
もしも日本株式の影響で世界恐慌の引き金になるようならば、当然のように世界経済は日本政府に新たな
国債発行をもってその危険を回避するよう促すであろう。
米国のデフォルト問題は唯我独尊の形で進んで行き、その影響を日本に押し付ければ良いだけなのだ。
そして日本政府と経済は米国の経済問題が大きく世界経済に及ばないように、多額の資金を提供しなくては
いけない訳です。そればかりか、このような形でその悪影響を受け止めなくてはいけない訳です。
日本経済における国債買い取りを自国の銀行や投資家で賄うという経済的な自己責任の優良さを米と安倍政権の
麻生金融担当大臣に利用されてるように感じます。
米国が領土問題で中国から日本を守って貰っているように日本は経済問題で米国を守ってやらねばなるぬ。
それが日米同盟の強化というものです。そして日中関係の悪化も米国にお膳立てさせられたものであるならば、
日本のネトウヨや右翼思想の頭に血が上ったのか中国に対して強硬な姿勢を求めた姿勢は米国の軍事的な後ろ盾の
期待という餌に食らいついた馬鹿な魚なのだ。>°))))彡
明石さんま国税局に怒鳴り込む
日本のコメディアンの明石さんまさんが以前、日本が多額の資金を戦争をする米国に提供するという話を聞いて
納税者として国税局に出向いたという話がgooトピックスで紹介されていたが、こちらは優良なお魚なのです。
しかし明石さんまさんが不満を持った時の米国への不信感は戦争であった、それまでは米国にとって戦争や
世界の警察としての立場は金にはなったのが事実です。しかし今の日本の領土問題を見ていても解るように現在、
米国は軍事力による有用性は出汁としており、日米同盟を始め国際関係上の口実にしかならない。
メインはやはり世界経済におけるハンドルだという事が解る。
尖閣諸島問題で沖縄のマスメディアは中国の工作員とのネトウヨの主張や元官房長官の野中宏務氏の
「尖閣諸島棚上げ論」を売国奴と罵り、鳩山由紀夫氏の中国への懐柔策を外患誘致罪として濡れ衣を着せて
ネトウヨやネット工作員は日本経済に大きな傷をつけたことに成った。既に後戻りはできない。
この問題を菅官房長官は「棚上げ論」を知らない。「TPPにおける先発国の利点」も知らないと発言。
まさかこれだけの問題を自身の政治生命や自民党の政権延命行為の為に国民やメディアに対応しない為の
ノーコメント対応ならば、既に自民党はアベノミクスの真価を問われてるだけで自民党自体は死に体だ。
というわけで、自民安倍政権の有力者を名指しにして昨今の領有権問題からの財政論とTPP論にまで発展させて
書いてみました。 TPP担当の甘利氏を残して麻生、菅、両氏は既に姿を第一線から引いた。