11/10 日本企業よ、 米国の若者に仕事を提供しよう
日本だって若者の失業が多いのに何をぬかすか
とお思いの方も多いだろう。
しかし、日本の企業が生き残るためには
国外に出なければもうあまり可能性がないらしい。
青山さんの見通し。
人件費の安い国に行きがちだけど、
私はアメリカがいいと思う。
アメリカに雇用をオファーするからとネゴしよう。
外国に企業を進出するのはとても大変。
その国のメリットが必須。
しかし、アメリカの場合はこの必須のメリットが明確だ。
失業中のアメリカの若者だって、
この際日本企業じゃ嫌だとは言わないだろう。
その代わり、数年の税金の免除とか、
関係する日本企業によって必要なところをネゴしよう。
ギブ & テイクを恥じることはないのだ。
そして安いドルで世界中に輸出しよう。
企業によっては優秀な学生なら経営に参加させることもできるだろう。
人事を養成する学校を企業内に設置することもできるだろう。
健康保険などの社会保険も米国に提案してはどうだろう。
こういう友好的なアメリカとの協力は
危うくなっている日米協定に明るい見通しをつけるかもしれない。
オバマさんが民主党の総理3人に傷つけられていると
青山さんが言ったけれど、
オバマ大統領を個人的にくどくのは案外早道かもしれない。
米国に日本企業がたくさんいればTTPの交渉方法も変わってくる。
日本の農業家よ、米国に企業として進出する方法を検討してみよう。