飢餓大国アメリカ

アメリカの世論調査会社ギャラップが行った世論調査の結果、今年の第１四半期に、
黒人を中心とするアメリカ人の１６％が、「この１年間で十分な食料を確保できていない」
と語っていたことが明らかになりました。




中国・新華社通信によりますと、この調査からは、
アメリカでは３０歳から４９歳までの年齢層が、最も食糧危機の影響を受けやすいとされ、
彼らのうちの１９％が、この１年間で食費を得るために苦労していると回答したことが分かっています。




この調査ではまた、アフリカ系の黒人は食費を得る上で、
白人の２倍の困難を強いられているとされています。




アメリカで飢餓対策を主な責務とする民間組織ブレッド・フォー・ザ・ワールドによりますと、
アフリカ系アメリカ人は同国で最も食料不足の被害を受けやすい人々とされています。




これ以前にも、飢餓撲滅を主な活動内容とするアメリカの団体により、
今年になってから行われた調査では、アメリカでは失業率の低下が飢餓状態にある
人の数の減少の主な要因となっていましたが、アフリカ系アメリカ人の失業率は、
依然としてそのほかの人種の２倍の水準にあることが分かっています。

http://japanese.irib.ir/news/latest-news/item/55395
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実は、アメリカで食糧事情が問題化していることは70年代から指摘されている。
ハーバード大学医師団がまとめた『現代アメリカの飢餓』では、
1980年代半ば時点で2000万人の国民が空腹に悩まされているという結論を出している。


現在のアメリカの総人口が3億1890万（2014年時点）なので、
これに0.16をかけてみると、5102万人が食糧危機にあると言うことが出来る。


北朝鮮の総人口は2490万人（2013年時点）。
つまり、北朝鮮の総人口の約2倍に及ぶ人間が空腹・飢餓に悩まされていることになる。


これは相当にヤバい数字だ。

しかも、30年前は約半数だったことを踏まえれば、
飢餓人口は年々増えていったことが容易に想像できる。


もちろん、この状況にアメリカ人が傍観していたわけではなく、
きちんと、その道の運動団体が存在するのだが、いかんせん、彼らは無力だ。


アメリカという国は本当に不思議な国で、まともな問題提起をする人が
大勢いるにも関わらず、彼らの声が政治に反映されない仕組みになっている。


それゆえ、私は民主主義というシステムを
手放しに礼賛する知識人の風潮には、かなり疑惑のまなざしを向けている。


彼らはアメリカで飢餓が起きるのは民主主義が上手くいっていないからだと言う。
しかし、民主主義自体はこの上なく上手く機能しているのであって、
現状は民主主義が万能ではないことを示しているのだ。この認識は重要だと思う。


実際、北朝鮮の食糧事情はことあるごとに、それも古い情報をもとに論じられるが、
アメリカの食糧問題が騒がれにくい背景として、民主主義国で飢餓が起きるわけがない
という先入観があると私は思う。実際には民主主義国のほうが被害者数が多い。


日本でも、老婆が生活保護を申請せずに餓死したニュースが何年か前にあった。

米ソ二項対立の構図をもとにした冷戦史観から脱却し、
民主主義国でも飢餓は起きるという認識をすること。

それは日本の食糧問題を考える上でも必要になってくる視点だろう。

サウジアラビアのイエメン侵略

サウジ、イエメン侵略の失敗を認める



イエメンでのサウジアラビアとその同盟国の作戦の報道官が、この作戦の失敗を認めました。



アラブ首長国連邦のニュースサイトが8日月曜伝えたところによりますと、
同報道官は、「70日以上のイエメン攻撃で、今もフーシ派は武装解除していない」と語りました。

これまでフーシ派の武装解除について伝えていたこの報道官は、
「フーシ派はスカッドミサイル300発以上を保有している」と語りました。

フーシ派は、ここ数日、サウジアラビアと9カ国の同盟国による
イエメンの民間人の残酷な殺害に対し、
サウジアラビアの軍事基地に向けてスカッドミサイル数発を発射しました。

サウジアラビアの一部情報筋は、一部のサウジアラビア軍が基地から逃亡したことを受け、
同国南部の国境都市は陥落を前にしている、と伝えました。


一方で、サウジアラビの戦闘機は、首都サヌア、北部サアダ、
北西部のアムランとハッジャを爆撃しました。

サウジアラビアのイエメン南部アデン州の町の
バスに対する空爆でも13名が死亡、数名が負傷しました。


サウジラビアの戦闘機はこの2日、首都サヌアとハッジャで
100人以上のイエメン人を殺害、数百人を負傷させました。

サウジアラビアは3月26日にイエメン攻撃を開始しました。
これまでこの攻撃で数千人が死傷、100万人以上が住む家を失っています。

http://japanese.irib.ir/news/latest-news/item/
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サウジアラビアの空爆は民間施設や住宅を狙ったものであり、
住民の怒りを買うことはあっても、フーシ派殲滅には大して意味をなさない。


それ以上に気になるのは、この空爆はフーシ派と対立している
イエメン政府がフーシ派討伐を他国に要請した結果行われたものであり、
イエメン政府は、このジェノサイドに対して大きな責任があると考えられる。


『アメリカの卑劣な戦争』をもう一度読む必要がありそうだ。

日本のミサイル開発は平和のためだから良いのです

日本とアメリカのミサイル実験



ホセイニー解説員

日本とアメリカが、7日日曜、両国が共同開発している
次世代型迎撃ミサイル「SM3ブロック2A」の実験を成功させました。



次世代型迎撃ミサイルSM3は、20億ドルをかけ、
アメリカと日本の共同計画に基づき、レイセオン社によって製造されました。


ロイター通信がワシントンから伝えたところによれば、
アメリカ・ミサイル防衛庁のレーナー報道官は、これについて、
「6日土曜、カリフォルニア沿岸で行われた今回のミサイル実験は成功した」と語りました。


レーナー報道官によれば、今回、実験が行われたミサイルは、
ロッキード・マーティン社が製造したSM３ミサイルの新型で、
弾道ミサイルを破壊する能力を持つということです。


アメリカのNPO軍事連盟の一つ、「ミサイル防衛支援連盟」の会長は、これについて、
「アメリカと日本は、この新型ミサイルの設計、実験、製造のために
　それぞれが10億ドルずつ投資しあった」と語りました。レイセオン社の関係者も、

「この次世代型ミサイルは、より大きなエンジンと破壊力を持っているため、
　脅威の対象を瞬時に破壊し、短距離・中距離弾道ミサイルに対抗するために、
　より広範な地域をカバーすることができる」と語っています。


アメリカと日本のミサイル協力、
特にミサイル防衛システムの開発に関する協力は、
これまで、地域や世界レベルで大規模な批判を浴びてきました。


ロシアのラブロフ外務大臣は、これ以前に、
ミサイルシステムの開発に向けた日本とアメリカの努力を非難し、
この協力は、世界全体の戦略的な安定を乱し、世界のパワーバランスを崩すことになる
と語っていました。


ラブロフ大臣は、共同通信のインタビューで、
「我々は、軍事的な優勢を確保するためのミサイル防衛システムには反対だ。
このようなシステムの設置は、地域や世界で武器競争を招く可能性がある」と述べました。


ロシアのプーチン大統領も、
「弾道弾迎撃ミサイル条約は、世界の治安のための条約だったが、
　ロシア政府は、アメリカがそれを脱退したことにより、
　攻撃力を強化するための措置を講じないわけにはいかない」と強調しました。


このような緊張を受け、プーチン大統領は、先月、イタリアを訪問した際、
イタリアの新聞のインタビューで、弾道ミサイル防衛システムの開発における
ロシアの発展を明らかにし、ロシアの攻撃力の強化は、
戦略的なバランスを保障する目的で、アメリカに応じたものだとしました。


中国も、東アジアの対立と日本の防衛政策の変更に注目し、
アメリカと日本のミサイル協力は、地域の治安を脅かすものだとして、それを非難しました。


日本の人々も、自衛隊の海外での役割強化に関する政府の説明を不十分だとし、
アメリカとの軍事協力、特にミサイル協力や安保法制の可決の結果を懸念しています。


日本は、最近、安全保障関連法案を閣議決定しました。
この法案が決定されれば、自衛隊の海外での活動の可能性が高まります。

この法案により、自衛隊の活動に対する地理的な制限は取り払われ、
第二次世界大戦後初めて、海外での軍事作戦に参加したり、
同盟国を軍事的に支援したりすることができるようになります。

http://japanese.irib.ir/news/%E6%9C%AC%E6%97%A
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北朝鮮の人工衛星ロケットは、事実上のミサイルと称して
自国が攻撃されるわけでもないのに大騒ぎする一方で、
自国のミサイル開発に関しては、何のニュースにもならないこの恐ろしさよ。


ミサイルを抑止力に使っている国々は、
「攻めてくるならミサイルを撃ち込んでやるぞ」という威嚇をしているわけだが、
高性能の迎撃ミサイルが開発されると、その脅しが効かなくなってしまう。


そうなれば、更に高性能のミサイルが開発される可能性は十分にある。
また、事実上の丸裸にされた途上国に対し米国の強硬姿勢はさらに強くなるだろう。



しかしまぁ、こんなミサイルのために10億ドル、1ドル120円と仮定すると、
1200億円の税金がいつのまにか軍事費に使われていたわけだ。げに恐ろしきかな。

ポロシェンコ≒安倍晋三？

ウクライナのポロシェンコ大統領が就任１年を迎えた。
しかし国民は、現政権への失望を感じている。

ウクライナ首都キエフの中心部で反政府集会が開かれ、
「無能な政府は去れ！」とのスローガンがこだました。

３０００人という参加者が、大統領の退陣を求め、政府の経済政策への反対を唱えた。

ヴィクトル・ヤヌコヴィチ氏が「ユーロマイダン」で大統領の職を追われた後の
総選挙で政権に就いたポロシェンコ氏は、ドンバス軍事紛争を早期に終結させ、
ドンバスをキエフのコントロール下に取り戻すことを誓ってみせていた。


またポロシェンコ氏は、選挙活動中、および就任直後の数ヶ月というもの、
国民の生活水準を向上させること、さらにはＥＵの正式加盟国となる未来を約束してみせていた。

この春、和平プランの実現にあたってキエフ側にいささかの怠慢はあったものの、
ドンバス紛争解決に前向きな動きがあった。しかし今月初頭の軍事行動再開で、
和平イニシアチブの全てに終止符が打たれるかもしれない。

現段階では、社会・経済面の成果も捗々しくはない。

国家経済は記録的な水準に落ち込み、ひとつ間違えば
債務不履行というところにまできてしまっている。

一般のウクライナ国民は、先の約束とは裏腹、むしろ生活水準を落としている。

現時点でポロシェンコ大統領がなしえたことは、
政権を失わないということ、ただそれだけである。

就任１周年の日に抗議行動を行った人たちの掲げたプラカードには、
いま国民が政府から何を求めているのかということがはっきり書かれている。

「年金を引き上げろ」
「外国人を政府から追放せよ」
「無能な政府は退陣せよ」
「ポロシェンコ弾劾」
「２１０５年の大飢饉を阻止せよ」
「国のLGBT化を阻止せよ」。

専門家の間では、またウクライナ社会では、ひとつの意見がささやかれている。
ポロシェンコ大統領はドンバス紛争を早期に終わらせる気がない。
なぜなら国家建設に関して
何らの成果も上げていない不手柄を隠すのに紛争は好都合だからである、と。

続きを読む http://jp.sputniknews.com/politics/20150607/427150.html#ixzz3cU7050xC


今から１年前、ウクライナで前倒し大統領選挙が行われ、ポロシェンコ氏が大統領に就任した。
この１年は、約束が果たされなかった年と呼ぶことができるだろう。


ポロシェンコ氏のメインの選挙公約スローガンは「新生活」だった。

ポロシェンコ氏は、有権者たちに、ドンバスでの紛争を早急に終わらせ、
ウクライナの領土保全を回復し、クリミアを取り戻し、
給与と年金額を増額し、汚職を克服し、
公平な司法制度を新たに構築すると約束した。


また、就任１年目にＥＵとのビザ免除体制を確立し、
ＥＵとの自由貿易圏に関する協定を機動的に稼動させ、
５年間の任期のおしまいには、実施された改革の結果、
ウクライナのＥＵへの完全加盟についての対話を開始するとの約束もなされた。

しかし実際のところ、ウクライナはドンバスの情勢を早急に解決する代わりに、
長期的な紛争を手にした。専門家層とウクライナ社会では、ドンバスの紛争は
ポロシェンコ大統領にとって経済と国家建設における大きな成功の欠如を
ごまかすために都合がいいため、大統領はドンバスの紛争停止を急いではいない
との意見が存在している。ウクライナ経済は低迷を続けており、
国はデフォルトの危機に瀕し、深刻な財政困難に直面している。

キエフ政権の行動は全て、破産を回避するために、
国際通貨基金（ＩＭＦ）から金融支援を得ることに向けられている。

ウクライナ政府は新たな融資を得るために、
一般市民を犠牲にして予算を節約するＩＭＦの厳しい要求に同意した。

同時にウクライナ人の生活向上を可能とする「深い改革」の実施は急いでいない。

恐らくポロシェンコ大統領が唯一果たした約束は、
ドネツクおよびルガンスク両人民共和国との軍事対立のための
ウクライナ軍の発展ではないだろうか。ウクライナでは事実上、
社会の軍事化が行われており、ドンバスの紛争が解決されないことで、
国の発展に使えるはずの多額の資金が予算から拠出されている。

続きを読む http://jp.sputniknews.com/politics/20150525/376419.html#ixzz3cU7o1xxP


福祉縮小と軍拡、そして対米従属。どうも、このポロシェンコ、
やってることが安倍や橋下と大差ないように思えるのだが、気のせいだろうか？

西ヨーロッパ中心史観とウクライナ民衆弾圧

ロシア外務省情報印刷局は、ウクライナ最高会議が4月9日に採択した、
ウクライナにおける共産主義と国家社会全体主義体制、そしてその象徴を禁止する法案
についてコメントした。

情報印刷局の声明の中では、
自国の過去を歪曲しようとする試みは現代社会を深い分裂に導くだけだ、と述べられている。

同時にキエフの新政権は、ウクライナが内戦状態に陥っている間に、歴史の書き換えを行っている。


２０１４年５月、選挙で２００万票以上を得票した
ウクライナ共産党の活動を禁止する法的プロセスが始まった。

共産主義者が二度とウクライナ最高会議に戻ってこないことを確かなものとするために、
１２月２日、最高会議に司祭が招かれ、「無神論者たち」が座っていた席に聖水が振りまかれた。


また、ソ連時代にウクライナの通りにつけられた共産主義の指導者や
記念日と関連した地理的名称の多くが残されていたが、４月１０日、
それらの名称を変更する命令が出された。

続きを読む http://jp.sputniknews.com/politics/20150411/182949.html#ixzz3cTxW6fWJ


実際にはナチス協力者を民族運動家とアイコンを書き換えて称える始末。
実に巧妙だ。だが、冷静に考えれば、ヒトラーとスターリンを同一視する考えは
日本やロシアの一部知識人も含め、世界的に多く散見される。


私は、そのような動きは結果的に第二次世界大戦前に
彼ら同士を戦わせて漁夫の利を得ようとしていた英米仏侵略トリオの
植民地支配の責任やその後の侵略的外交を度外視させてしまうのではと危惧していた。


その予感が的中するかのごとく、今ウクライナでは
ナチスとソ連を同一視し、その歴史観を利用して国内の民衆弾圧を推し進めている。

そういうわけだから、この弾圧の責任の一端は、
とりあえずナチスやソ連を全体主義国家の枠にはめ、
自分たちを枠外にした西ヨーロッパ中心史観にあるのではないだろうか？


・追記

スプートニクのオピニオン記事より。


ウクライナ政府が、ソビエト崩壊以来24年間、ウクライナ人に植え付けられてきた
ロシア人への憎悪を一層募らせるべく、さらなる一手を指した。

ウクライナ教育・科学省は11年生（高校3年生に相当）向け歴史教科書に新たに一章を書き加えた。


その章は、キエフ中心部独立広場（マイダン）における、
ヤヌコヴィチ大統領退陣とEU加盟を求めた、2013年秋の抗議行動に始まり、
ウクライナ南部・東部戦争に終わる。ここに示されている記述法は、
二語をもって性格づけることが出来る。すなわち、冷笑的な嘘。


そこにはたとえば、戦士2万20000人からなるロシアの特殊部隊が
マイダン撲滅秘密作戦「ブーメラン」を準備していた、と記されている。


また、オデッサの「労働組合の家」がウクライナのナチ信奉者に放火され、
中にいた数十人のマイダン反対派が焼死した一件は、誰が誰に殺されたのかが明記されず、
「親ウクライナ平和デモ隊」の銃撃で死者が出たことしか分からない書き方になっている。


また、ロシアの侵略者らが平和なウクライナの都市をロケットランチャーで攻撃しているとある。
ロシアのエージェントらが鉄道、行政機関のオフィスを爆破し、平和な市民を殺傷し、
恐怖と不安を煽ろうとして、ついに成功していない、とも。


キエフのクーデターを支持しないドンバス市民に対し、キエフは懲罰作戦を展開した。
その懲罰作戦は、「ウクライナの民衆による、ロシアの侵略に対する戦争」と名付けられている。

その戦争は「ウクライナのみならず、欧州や世界の現代史における最重要の出来事である」という。


モスクワ国際関係大学国際研究所主任研究員アンドレイ・イワノフは、
この章の執筆者は冷笑的な嘘をついており、
また、これ以外の書き方では彼らは書けないのである、と見ている。



「ヤヌコヴィチとウクライナ臨時政府および西側の関係は
　当初の当初から嘘を土台としていた。

ロシアはウクライナの欧州入りを許さないとか、キエフの抗議行動は平和的なものだったとか、
ウクライナ市民は誰もがそれを支持していたとか、ロシアはクリミアを占領したとか、
ウクライナ南部・東部ではウクライナ軍とナショナリスト軍団が
ロシアの侵略を撃退しているのであって、平和市民を迫害しているのではない、
とかといった嘘を、ウクライナの政治家やメディアは拡散している。

彼らはこうした嘘を、それでなくてさえ朦朧としているウクライナ人の意識に、
今度は学校の教科書を通じて植え付けようとしている。


このような嘘の前には、たとえば、日本の歴史教科書における、
たとえば南京大虐殺や朝鮮の従軍慰安婦に関する穏やかでない記述も蒼褪めてしまう。


ではロシアは今、この侮辱的な攻撃に、どのように反応すべきか。
ウクライナ人の若い世代が、ロシアに対する何の根拠も正当性もない
憎悪を植え付けられようとしている。ロシアはどうしてこれを容認できるだろう。」


ウクライナのメディアや教科書における虚偽は極めて危険である。

なぜならこの嘘は、ウクライナ人をロシアとの戦争に向けて準備するからである。
今のところ西側はこの準備を静観している印象である。

しかし、西側の承認とともにウクライナが開始するだろうロシアとの戦争は、
欧州にも波及するのだということを悟るべき時ではないのか。

戦争回避には一つの方法しかない。

いまウクライナを統治しているのは「革命家」でも「民主派」でもない、
嘘つきとナチスであると認めること。ウクライナの現政権を支持することは
嘘つきやナチスと手を組むことと同じであると、理解することだ。

続きを読む http://jp.sputniknews.com/opinion/20150410/179174.html#ixzz3cU1Cfv61



結局、日本であれウクライナであれ、保護国、従属国は
どこも似たり寄ったりのことをしているのだなぁと思う。