２０１８年５月７日に、
建築士の資格を持っていない人が、実在する二級建築士と建築士事務所の名前を使って、
設計や確認申請をしていた との報道がさなれました。
報道の情報量が少ない段階で間違った解釈をSNSなどで
一般の方が投稿されているようなので、正しい記載とその問題点を指摘しておきます。
正しい報道をまとめると現在分かっている要点は、以下のような内容です。
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神奈川県は５月７日、建築士資格を持たない男性（５１）脇坂佳幸（わきさか・よしゆき）氏が、
県内に実在する２級建築士の名前と事務所名を無断で詐称し住宅の設計などを行っていたことを明らかにした。
一戸建て住宅など2013年10月以降に少なくとも55棟に上り、このうち同日までに確認が取れた３件は建築基準法に適合していた。
県は対象の建物の仕様や耐震性などについて確認を進めるとともに、法的処分を踏まえ背景を調査していくとしている。
県建築安全課によると、男性は木造一戸建て住宅の設計のほか、建築確認、中間・完了検査の申請手続きを無資格で行っていた。
県や関係自治体が調査したところ、２０１３年１０月以降、横浜（２６件）、茅ケ崎（１９件）、藤沢（３件）、平塚（２件）、鎌倉（１件）の各市と寒川町（３件）の計５４件に加え、東京都大田区の１件に関わっていたことが分かった。
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これが何を意味しているかというと、通常の木造２階建てであれば、
確認申請では最低限の耐震性を満たしているかどうかの書類提出要求や確認を行わないのです。
建築士が設計や監理をすることで、責任はその建築士にあるということで、素通りとなります。
昔は違ったのですが、現在はそうなのです。
この耐震性のチェックを急いで確認しているという内容です。
建売業者や工務店、ハウスメーカーは、建築士にプラン設計や確認申請を依頼するのですが
外部の設計事務所に依頼することが多いのです。
僅か４～５年で、ひとりで５５軒をこなすには、
上記の場合しか考えられず、プラン作成や建築確認申請の依頼を下請けで受ける場合です。
図面や書類も最低限で、申請に必要なプラン作成や書類制作です。
例えばミタス一級建築士事務所では、設計と監理まで行う場合
現在のスタッフ４人で年間６軒ですと、
私が毎日休みなく仕事しても、私の寝る時間も思うように取れません。
スタッフ8人のときでも、バリバリ仕事をして年間10軒が限界でした。
５５軒をひとりでこの年数でこなすには、まともな設計はできませんし不可能で、
監理は名目上だけで全くしていないし、できないでしょう。
問題は、建築士が行っていても、木造の一般住宅では、耐震性を満たしていないケースが発覚し
少数ですが、毎年建築士が処罰されているということです。
理由は、建築士が下請けになっているので、ハウスメーカーや工務店のために
急いで施主の要望に応えてプラン合意を取り、確認申請まで進まないといけないからです。
スピードがないと、下請けとして使ってくれません。
昔、姉歯さんが業者が喜ぶように偽装したのも、継続的に仕事が欲しいかったからです。
建築確認申請では、通常の木造2階建てなら建築士が設計していれば
耐震性のチェックなく確認申請が通ってしまいます。
無理してまでプラン要望に応えるていると、
耐震性を満たしていない場合が有り得るということです。
建売に多いですが、工務店やハウスメーカーであっても
建てた方の書類を見ると確認申請さえまともにもらっていない場合や
もらっていても、検査済がない、耐震性に関して検討した計算書や図面がない
場合も多いようですので、
みなさんが新築を購入するか、建てる場合は、
1 建築確認申請の副本書類一式
2 上記の検査済証
3 耐震性を検討した計算書と図面
これらの3つの書類を必ず入手するようにしてください。
今回の追加の続報（2）です。
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