高山清洲・世界平和 人類みんな兄弟

世界平和に導く為の語録

血の叫び23 ビキニ島、第五福竜丸、放射能の実験

2012-05-30 21:28:35 | 最新兵器

いつもお読み頂きありがとうございます。

第五福竜丸の被曝で有名になったマーシャル諸島のその後について触れたいと思います。

ここは1946年から1958年までアメリカによって66回の核実験が行われていたところです。

既に書いたように、アメリカ国内ではネバダがその実験場となっており、1998年1月20日の共同通信によれば、1951年から1962年まで計87回の大気圏内核実験が行われ、1回当たりの最大爆発100キロトンで、総量1096キロトンでした。

問題になったのは1954年のビキニ環礁における水爆実験で、これには日本の第五福竜丸を始めとする1000隻の漁船が巻き込まれました。この実験で使われた水爆は15メガトンで、広島原爆の1000倍に当たります

アメリカは事前に気象庁から風向きの関係でビキニ環礁から約200km離れたロンゲラップ諸島の島民が被曝することを知っていたにも関わらず、避難させるまでに4日かかり、島民を被曝させました。また、同程度に被曝をしたアイルック環礁は避難も食糧支援もなく、水と食べ物による内部被曝をその後起こすことになりました。

 

 

この数日間で島民64人は1.75グレイ(大体1.75sv)の被曝をしていました

多量の水が吹きあがり、サンゴが被曝して粉々になったものが降り注いだのです。これが白い死の灰でした。

何も知らなかった子どもたちは積極的にこの粉を体に浴びてしまい、その後苦しむことになりました。

更に、アメリカにはこの後「人体研究プロジェクト」が作られました。研究対象は勿論彼らです。

福島でも、放射能を計測するバッチが配られていますが、だからといってそれに併せて治療をするわけではありません。

それは既にここに始まっていたのです。

中には7日後にプルトニウムの注射をされたり、放射性クロムの注射をされた方もいました。

そして事故の3年後、1957年にアメリカは「安全宣言」を出し、島民を帰還させました。

その結果、特に子どもが甲状腺癌や白血病になって多くが亡くなりました。病名や症状は他にも沢山あります。激しい嘔吐、皮膚炎、脱毛、そして各種癌や血液の病気、心臓の病気・・・・

1985年になり、グリーンピースが島民を救出、再び他の島に移住をさせました。・・・しかしながら、ロンゲラップよりも狭い島で人々は仕事を失い、多数の自殺者を出してしまいました。

1996年に島を除染することをアメリカ政府は決め、2001年から表土を削る除染が始まりました。

 

大元の水爆実験のあったビキニ島に関して1997年に調査されたIAEAの報告書はいいます。

ビキニ島は永久に居住には適さない、と。

仮に島の定住者が地元産の食品を摂り、水を飲んで暮らすとするならば、約15mSvの年間実行線量につながるから。

植物中の放射能の大部分は放射性セシウムの取り込みによるもので、これを食べることで更に人口が減少すると思われます。

もしも住民を住まわせるのであれば、放射性物質を摂り込まないようにさせることが必須になるでしょう。

 

 先の共同通信の記事によれば、マーシャル側は、独自調査で少なくとも20人以上が放射性物質を注射されたことを突き止め、うち生存者5人も特定しました。ロンゲラップ環礁の議員ナビ・クンさんの母アトミネさん(58)もその1人で、乳がんや脳しゅように苦しんでいます。クン議員は、「本人への情報開示がないため、『実験』との因果関係を調べることが難しい」と話しています。これに対し、研究にかかわった医師らは現在でも「ケアのために必要な措置だった」と強弁。エネルギー省当局者はマーシャル側に「注射は、X線検査のようなもので害はない」と説明したといいます。

更に、ネバダとマーシャルの関係で同通信は続けます。

米国立がん研究所は、ネバダ核実験で大気中に放出された放射性のヨウ素131の過剰摂取などから、当時15歳以下の子どもを中心に推定1万人から7万5000人が甲状せんがんになった可能性がある、と発表しました。同調査の推定では、米本土全域の平均値は、胸部レントゲン約5回分にあたる2ラド(約20mSv)、特に、ネバダ州に近い一部の州では、最大16ラ(約160mSv)ドでした。これに対し、「4・1」報告書は、ビキ二実験によるロンゲラップ環礁の被ばくについて、約175ラド(約1.75Sv)と推定しています。

 日本は広島・長崎と原爆を落とされた国であり、原水爆禁止ブロック会議がありました。

第五福竜丸の悲劇を生んだアメリカのビキニ水爆実験で、死の灰を浴びたミクロネシア被曝(ひばく)者の招待治療をしている「原水爆禁止九州ブロック会議」(福岡県評内・山川一義事務局長)は、最も近距離で被曝したロンゲラップ島民に関するアメリカ原子力委民会(AEC)の未公開カルテ66人分を入手しました。

カルテによると、被曝直後に胎内被曝者を除く全員が、放射性降下物による放射線やけどや血球減少、吐き気、脱毛など広島、長崎の被爆者と同じ急性症状を訴えました。
175ラドグループでは、やけどが10歳以下の19人、31歳以上の10人全員、血球減少は同21歳-30歳の10人全員となっています。その後も流、死産や吐血を繰り返し、最近は白内障などの視力障害や「加齢化」現象が目立っています。

 

 
原爆実験参加の元米兵 子供9人全員が奇形
医療保護は認められず

なお、被曝したのはわずかですがアメリカ兵もです。1946年当時19歳だったロバート・ファーマー氏は原爆投下実験の場所から16km離れたところにいて、それから爆撃目標でもあった艦船に乗せられたそうです。

彼には子どもが9人いて、いずれも先天性奇形なのだそうです。

【スチールビル(米イリノイ州)17日シカゴ・サン・タイムズ紙特約】初めてのマーシャル群島での米原爆実験に参加した元水兵、ロバート・ファーマーさん(55)は、子供9人すベてが先天性奇形を持って生まれたのは、ビキニ環礁での被爆によるものだとして米退役軍人局に医療保護を求めていたが、このほど被爆が原因ではないとの理由で訴えを却下された。
全米退役軍人被爆者協会イリノイ支部の運動で、被爆軍人子弟の医療無料化法案が連邦議会下院に提出されているが、ファーマ一家にとりついた“ビキニの妖怪”は、37年後の今も、また将来も消えうせそうにない。
ファーマーさんがビキニの実験に立ち会ったのは1946年7月1日と25日の2回で、当時は19歳の水兵だった。B29からの投下実験でファーマーさんらは約16キロ離れたところにいたが、実験の後、ビキニ環湖に連れて行かれ、投下目標にされて破壊を免れた艦艇に乗せられた記憶が残っている。
「考えてみれば、攻撃目標艦に乗せられた鶏や豚などと同類扱いされ、モルモットになったわけだ。彼ら(海軍と国防総省)は放射能のことは何一つ話してくれなかった。こういうことになるのがわかっていれば、9人も子供をつくるわけがない」と嘆く。
長男ロバート2世(33)は、生まれつき右肺奇形で78年から原因不明の出血を始めた。長女ダイアナさん(32)は頭ガイ骨に盛り上がったうねがあり、しばしば激しい頭痛で救急治療を受ける。二女ビクトリアさん(30)は心臓奇形、三女パトリシアさん(28)は腹部に3.6キロもある腫瘍があったが、15歳の時に除去手術をした。
二男のスチーブン君(22)は、腰骨と大タイ骨が欠け、1年生入学の時やっと義足がつけられた。三男ウィリアム君(21)は体中に包ノウ状のこぶが出来ている。四男マイケル君(17)は、不整脈でウィリアム君と同じようなこぶがある。
このほか五男ジェフリー君(15)は右足に余分な骨が生え、手術した。四女ジャネットさん(14)は呼吸器に問題がある。
「妻も妻の家系にも遺伝的に悪い面はない。私には姉妹5人、兄弟2人がいるが、本人も子供たちも異状はない」とファーマーさん。長年、家庭医や専門医に見てもらったが、ビキニの被爆のためだという医師もいれば、そんなことは全くないという医者もいて混乱し、証明は事実上不可能といわれてきた。
今回の退役軍人局の結論も、放射能汚染との因果関係を否定したものだが、これに対して退役軍人被爆者協会の医学顧問グレン・アルカレーさんは、現地住民の健康調査結果を全く考慮に入れない結論だとし、「被爆島民の半数は、数少ない類型の染色体の破壊を受けており、その子供たちに高率の奇形が見られる」と反論している。(中日新聞 1983/04/18)

 

今まで見てきたように、被曝には一定の病気が伴います。いかなる権威者がどれだけ隠しても、学者が「笑っていればいいんです」と講演しようとも、被曝したら食べ物にも気をつけなければならないし、免疫力も向上させるように気を付ける方が良いのです。その上で笑いましょう。

 

今日もお読み頂きありがとうございました。

 


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既に始まっている目に見えない恐怖の電子戦!

2012-05-30 00:10:13 | 巨大地震

既に始まっている電子戦

米中露の恐るべきサイバー攻撃力の前には、我が国はまったく無力であり野田政権は今すぐに優秀なハッカー部隊を創設すべきだ!

 官公庁や企業がウイルスに感染し、情報などが抜き取られるサイバー攻撃が相次いでいます。サイバー空間での覇権争いはすでに世界で始まっていますが、日本人は大きく遅れをとっており有事の際には、自衛隊は無力化されてしまいます!

三菱重工、在外公館、国会、総務省などの日本国の中枢ともいうべき政府機関や防衛企業がサイバー攻撃を次々と受けていますが、何ら対抗策を講じることが出来ません!サイバー攻撃のほとんどが、知人や仕事上の関係者に成り済ました犯人から、ウイルスが仕込まれたメールが送付される「標的型メール」と呼ばれる手口だからなのです。
 「今回の一連の事件の多くは、PDF形式の添付ファイルに『トロイの木馬』型のウイルスが仕掛けられており、受信者がこのファイルを開くと、トラップドアと呼ばれる秘密の接続回路が開き、そこを通じて外部からのアクセスが可能になるというわけです」

 こうしたサイバー攻撃は、手が込んでおり、単独のハッカーとは考えにくいし、予算と時間を投入できる組織による犯行と見るべきであり、私は日本を狙ったサイバー攻撃の多くは、中国によるものだと思っています。実際、日本の政府機関・企業へのサイバー攻撃を解析すると、中国の痕跡が見つかることが非常に多く他国による偽装の可能性がゼロではないのですが、第三者がわざわざネット監視の徹底している中国のサーバーを踏み台にして日本にサイバー攻撃をするとも思えません!

持続的標的型攻撃の攻撃手法は、大きく分けると主に二つに分類されます。

アイコン公開サーバに対する攻撃

インターネット上で外部に公開されているサーバのOSやWebアプリケーションの脆弱性を攻撃し、
成功するとその公開サーバを起点として標的のネットワーク内部に侵入します。

アイコンユーザに対する攻撃

標的内部のユーザにソーシャルエンジニアリングを悪用して、あたかも関係者からのように巧妙に偽装した不正プログラム付きメールを送信します。
その添付ファイルを受信者にクリックさせて感染し、標的のネットワーク内部に侵入します。

持続的標的型攻撃の場合、主にソーシャルエンジニアリングを悪用したメールが攻撃に利用される傾向にありますが、いずれの攻撃手法においても、修正プログラムが適用されていないOSやアプリケーションの脆弱性、あるいはなりすましメールやファイルのアイコン偽装といったソーシャルエンジニアリングを悪用した人間の脆弱性など、なんらかの脆弱性が悪用されるという共通点をもっています。

攻撃イメージ

 中国あるいは中国人の犯行による可能性は高いが、国家機関によるスパイなのか、民間ハッカーによるものかは解りませんが、人民解放軍のサイバー部隊が、演習目的で行っているのかもしれません!あるいは企業に雇われて動く民間のハッカーグループが、『日本政府や大企業のサーバーに侵入した』という実績を営業活動に生かすために行ったのかもしれません!
             
 教育水準が高いのに、失業率も高いロシアのような国では、高度な技術を持ったハッカーによるクレジットカードやネットバンキング絡みの犯罪が多く発生していますが、これに対してロシア当局は有効な対策も立てないので、民間ハッカーはどんどん力を高めています。

 

民間のハッカーといえども膨大な予算を使って緻密なサイバー攻撃を実行できるのです。またサイバー戦の実態はそれに留まらずに実は軍事の世界では、コンピュータネットワークを戦場とした戦争がすでに始まっています。

 2007年にイスラエル軍の戦闘機がシリアに侵入して核関連施設を空爆したことがあるのですが、そのとき、イスラエル軍は事前にサイバー戦用の特殊な無人偵察機を飛ばし、それを探知したシリア軍の対空レーダーの反射波にウイルスを忍ばせました。これはシニア・ズーターと呼ばれるサイバー戦の手法で、シリア軍のレーダー網に平時の画像を流し続けた。結果、イスラエル戦闘機が飛来しても、まったく探知できずに核関連施設を全て破壊されてしまいました。

 また、核兵器開発疑惑のあるイランでも、原子力関連施設がサイバー攻撃で狙われたことがあります。昨年、イランのウラン濃縮施設や原子力発電所の一部のシステムが『スタックスネット』と呼ばれるウイルスに感染し、同国の核開発計画に大きなダメージを与えましたが、これはUSBメモリ経由で仕込まれたことがわかっています。犯人は特定されていないが、イスラエルかアメリカによる破壊活動だと見られています。

 その他にも、すでに各国の軍事施設やネットワークが不正に侵入されたり、ウイルスを仕掛けられるケースが相次いでいます。サイバー防衛に力を入れているアメリカでさえ、昨年10月、無人偵察機の操縦システムがウイルス感染したことが明らかになっています。

 実際の戦争でも、サイバー戦はすでに行われています。2008年にロシアとグルジアが紛争になった際、露側がグルジアに大規模なサイバー攻撃を加えています。
 ウイルス感染した数万台のPCを踏み台にして、大量のデータを送りつけることで標的の処理能力をクラッシュさせるDDoS(分散拒否サービス)攻撃が使われました。この攻撃でグルジア政府のサイトや同国の金融システムが使用不能になり、深刻なダメージを受けました。

第13回サイバーテロ対策協議会の開催状況写真 

警視庁のサイバーテロ対策会議

さらにもっと恐ろしいサイバー攻撃の手口もある。アメリカのブッシュ前政権でサイバー・セキュリティ担当大統領特別補佐官を務めたリチャード・クラーク氏が昨年出版した手記『サイバー・ウォー』(邦訳『世界サイバー戦争』)では、特に「ロジックボム」というサイバー攻撃の手法に対する警告が強調されています。

  ロジックボムとは、ハッキングなどで不正侵入するのではなく、システムやチップなどの製造過程であらかじめ悪意のあるプログラムを潜ませておき、いざ有事となった場合、外部からの指令でプログラムが起動する仕組みなのですが、軍事システム、あるいは発電所や鉄道網、航空管制などの重要インフラのシステムにロジックボムが仕込まれていて、そこが暴走すれば戦争どころではないわけです。いくら強力な軍事力を持っていても、勝てないでしょう。製造段階でトラップドアを仕込んでいても同じです。まるでSF映画のような話ですが、米サイバー・セキュリティの責任者だった人物が、その危険性をハッキリと断言しているということは、決して無視できない話です。

 そうしたロジックボムを仕掛けやすい国は、チップなどのIT機器を多く製造し、システム開発でも大きなシェアを持つ国であるという。まずはアメリカ、そしてなんといっても今や世界の工場となった中国ですから、中国製のIT機器やソフトウエアを使用した製品は、日米とも政府機関や軍事施設、主要インフラ施設で当然のように使われていますが、そこでもし、中国のロジックボムが仕掛けられていたら、日本は壊滅的打撃を受けてしまいます!

 軍事衛星やデータ通信が停止すれば、在日米軍も自衛隊もまともに動けませんし、送電制御システムを暴走させて電力供給をストップさせたり、航空管制を混乱させて事故を誘発させたり、原子力発電所の制御システムを破壊するかもしれません!

 過去にアメリカの電力供給システムに何者かが仕掛けたロジックボムが発見されたことがあったといいます。しかし、ロジックボムは本来、開戦日まで秘匿される罠であり、今現在どこに、どれほどの数が仕掛けられているかは解りません!

従来のサイバー攻撃と標的型サイバー攻撃の違い
従来のサイバー攻撃
  • 従来のサイバー攻撃は、外部へ公開しているサーバに対する攻撃
  • サーバーの脆弱性を突いて侵入を試みる
従来のサイバー攻撃
標的型サイバー攻撃
  • ターゲットを絞った攻撃
  • 取引のある内容を偽装したメールを送り、受信者にファイルを開かせる
  • WordやAcrobatなどビューアーの脆弱性を利用した攻撃が多い
  • 長期間潜伏し情報を奪取
  • 感染後の通信のほとんどが既知のバックドアやリモートコントロールツールを使用
標的型サイバー攻撃
入口・出口対策
  • 従来の攻撃に対しては、入口対策
  • 標的型サイバー攻撃に対しては不正通信を検知・防御する出口対策
入口・出口対策
SecureSoft SniperIPSの特長
高い検知率
分割パケットを再構築し検知が向上

不正アクセスにはパケットを分割(パケットのフラグメント化)し、IPSを回避する試みがあります。IPSの中にはパケットを再構築できず、その為、検知できない製品は検知率も低下します。

 
ベンチマークテストによる検知率比較

ASP業者による6種類のIPS製品を対象とした評価ベンチマークテストによる50種類の侵入攻撃テス トを実施した結果です。

高パフォーマンス
高パフォーマンス

近年のスマートフォンやタブレットPCの普及により、パケット量は膨大になり、その多くは64byteや128byteなどのショートパケットです。ショートパケットを正常なパケットか不正なパケットか判断する場合、通常の1500byteパケットと比較し、128byteの場合は、約11倍、64byteの場合は、約20倍の検査量になります。

 昨年11月、ウィンドウズで、ある脆弱性が新たに発見されて、大きな話題となりました。これまでは、ポートが開いていなければネットワークに侵入できないとされていたのですが、ポートが開いていなくても侵入できる可能性があることがわかったのです。私も数年前、ロシアでそうした行為が可能だという噂を聞いていましたが、信じていませんでした。このように常に新しい脆弱性が発見され、画期的な攻撃方法が開発され続けているのです。

実は防衛省でもサイバー部隊の創設はすでに計画されているが、いちばんの問題は要員の確保。隊内からの選抜では足りないから、当然、外部からスカウトということになるわけだが、公務員の給与体系では若いスタッフは給与が低すぎて、優秀な人材が確保できないのです。
 野田政権は、早急に自衛隊に強力なサイバー部隊を創設し、日本人ハッカーを採用すべきなのです!

前に紹介した『サイバー・ウォー』には、中国のIT企業「ファーウェイ(華為)」が2004年頃、大量の模造ルーターを米軍と軍需産業に納入し、脆弱性が発見されたエピソードが書いてあった。中国のハッカーたちはその脆弱性を突いて、米軍のネットワークに容易に侵入できた可能性があったというのだ。こうした“欠陥”を意図的に中国側が仕込んだかという点については言及を避けたいが、ネットワーク機器にトラップドアが仕掛けられていた可能性はゼロではないはずです。

 さらに2010年、ファーウェイから通信設備を購入しようとした米通信大手AT&Tに対し、「スパイ活動に悪用される恐れがある」として米国家安全保障局が取引を中止するよう異例の要請を行っています。無論、通信設備にトラップドアやロジックボムが仕組まれている可能性が高いことが判明したからなのです!

 ファーウェイといえば、創業者が人民解放軍出身であることで有名です。近年、同社はソフトバンクに基地局設備やスマホ端末を納入していることで、日本でも名の知れた企業になっています。
 有事の際、携帯の基地局が一斉にダウンする・・・。そんな心配が杞憂になればいいが……。

2010年5月に創設された米戦略軍隷下のサイバー司令部が、米軍のサイバー戦を統括しますが、司令官は米国防総省の通信傍受機関「NSA」(国家安全保障局)の長官を兼務しており、世界トップレベルの強力なサイバー攻撃能力を有しています!

 ただ、米軍は近年、世界の軍隊の中でも突出してネットワーク化が進んでおり、防御という面ではきわめて脆弱なシステムになっています。特に兵站システムと通信システムが弱点とみられていて、そこが攻撃された場合、せっかくの最新兵器も宝の持ち腐れになってしまいます。

社会的脅威となっている「サイバー攻撃」は、市販されているウイルス対策ソフトでは検知できない『未知のウイルス』を使って、パソコンやサーバーを乗っ取り、【機密情報】等を外部に送り出すもので、これまで、一般的に行われてきた、外部からの攻撃をガードするセキュリティ対策(情報の「入口」を中心とした対策)だけでは、【機密情報】の外部漏洩は防げなくなりました。

「標的型攻撃」の手口

セコムのシステム

 また、電力や交通などのアメリカ本国の主要インフラも、広くインターネットに接続されていますので総じて、攻撃力は世界一だが防御力がきわめて弱いのです。

ロシア軍、内務省(警察)、連邦保安局(FSB)ともに、サイバー戦部門を有しているとみられます。ロシアは世界有数のハッカー大国で、ロシアマフィアが、その背後にいるケースが多いのですが、特にFSBはそうした民間ハッカーとも深い繋がりがあるといわれています。
 ロシアは、これまでも、エストニアやグルジアに大規模なサイバー攻撃をかけた実績がありますが、それらも軍とマフィア系ハッカーの共同作戦と見られています。いずれにせよ、ハッカー人材の豊富なロシアは、サイバー戦の攻撃力という点では、アメリカに次ぐきわめて高い戦力を持っているのです。
             
 サイバー攻撃に対する防衛の点でも、ネットワーク化が限定的なロシアは防御力もそこそこ強いでしょう。

人民解放軍総参謀部の第3部(技術偵察部)がサイバースパイ部門を、同第4部(電子戦部)がサイバー攻撃部門を担当。併せて強力なネット軍を擁する。ネット軍は軍正規の信号部隊だけでなく、外部の巨大な民兵部門を持つています。

 民兵部門には、広く民間のIT企業や研究機関、さらにはハッカー集団も参加。外国へのスパイを日常的に行っているが、その多くにネット軍隷下の民間ハッカーが実行している形跡もあります。

 中国当局は、国内インターネット網を厳重に監視しており、国外からのサイバー攻撃に対する検知能力がきわめて高く。いざ有事となれば、国内のネットワークを海外から遮断することも可能なようにしています。防御力が圧倒的に強いサイバー強国といえるゆえんなのです。

国内のITインフラが、非常に遅れている北朝鮮ですが、朝鮮人民軍はサイバー戦部隊の育成には力を入れています。理工系の優秀な人材を少年のうちから徴用し、ハッカー兵士として育て上げているといわれています。

 現在、北朝鮮は盛んに韓国へのサイバー攻撃を行っていますが、その司令塔は軍総参謀部の情報統制センターで、実行部隊には偵察総局121局、同204局、同情報偵察隊などがあり、中国やロシアのハッキング技術も研究しており、それなりに強力な攻撃能力を有しています。

 またそれよりも北朝鮮が突出しているのが防御力なのです。軍も主要インフラもネットワーク化がほとんど進んでいないため、サイバー攻撃でダメージを受ける心配がほぼ皆無なのです。

 自衛隊指揮通信システム隊(約160人)が担当。2012年3月、同隊の隷下にサイバー空間防衛隊が新設される予定で、自衛隊の基幹ネットワークはインターネットには接続されておらずクローズドな専用回線だが、保全は限定的で、脆弱性が指摘されている。

 サイバー攻撃の能力は皆無といってよく、防衛もやっと研究を始めたレベルで、主要国のなかでは非常に遅れているのです。政府機関や防衛企業へのサイバー攻撃に対しては、基本的には犯罪対策として警察庁のサイバーフォースセンターと生活安全局情報技術犯罪対策課が統括。警視庁生活安全部サイバー犯罪対策課や各県警本部のサイバー犯罪対策室が捜査を行うようにしていますが、サイバー攻撃の前には、お手上げというのが現状です。

 各省庁にまたがるサイバー防衛に関しては、内閣官房の情報セキュリティセンターが調整をします。いずれにせよ、ほぼ無防備なままで政府機関も主要インフラもネットワークでリンクされている日本は、世界でもっとも弱い国なのです。近代戦では電子戦は、当然のことですしアメリカのイラク香華家機で日本の自衛隊は電子線の恐ろしさをまざまざと見せ付けられたはずですが、何の教訓にもしていないのでしょうか!

  政界が混迷すると、何もかもが混迷してしまうのでしょうか!

 


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