安倍晋三は、「強権発動」突然の憲法改正を表明した余波!!

安倍晋三は、「強権発動」突然の憲法改正を表明した余波!!

 　改憲は、必ず憲法審査会で審査をさせてから議会で審理されるが、安倍晋三は自由民主党の改憲草案もない「独自案」を表明したのです!!

　そして、素晴らしい「高等教育の無償化」をぶち上げたのだから関係者は度肝を抜かれてしまいました。

　が、これに激怒したのは、ほかならぬ野党かと思えあにはからんや自由民主党内の派閥なのです!!

　安倍晋三が、独断で水面下で進める小池百合子次期総裁案に反発する岸田文雄と麻生太郎の心中は穏やかではありませんが、このようなときに安倍晋三が「独断」で「改憲」をぶち上げた挙句に「高等教育の無償化」まで宣言したのですから、つんぼ桟敷に置かれた岸田と麻生太郎は、発狂寸前です。

　日を置かずして、派閥の再編が始まり無派閥の自由民主党の草刈が始まり、自由民主党は大混乱です!!

日本らしさを踏まえ、自らが作る日本国憲法

　「日本国憲法改正草案」は、前文から補則まで現行憲法の全ての条項を見直し、全体で１１章、 １１０カ条（現行憲法は１０章及び第１１章の補則で１０３カ条）の構成としています。 自民党の憲法改正草案が国民投票によって成立すれば、戦後初めての憲法改正であり、まさに日本国民自らの手で作った真の自主憲法となります。 草案は、前文の全てを書き換え、日本の歴史や文化、和を尊び家族や社会が互いに助け合って国家が成り立っていることなどを述べています。 主要な改正点については、国旗・国歌の規定、自衛権の明記や緊急事態条項の新設、家族の尊重、環境保全の責務、財政の健全性の確保、憲法改正発議要件の緩和など、時代の要請、新たな課題に対応した憲法改正草案となっています。

「日本国憲法改正草案」の概要

（前文） 国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の三つの原則を継承しつつ、日本国の歴史や文化、国や郷土を自ら守る気概などを表明。 （第1章　天皇） ・天皇は元首であり、日本国及び日本国民統合の象徴。 ・国旗は日章旗、国歌は君が代とし、元号の規定も新設。 （第2章　安全保障） ・平和主義は継承するとともに、自衛権を明記し、国防軍の保持を規定。 ・領土の保全等の規定を新設。 （第3章　国民の権利及び義務） ・選挙権（地方選挙を含む）について国籍要件を規定。 ・家族の尊重、家族は互いに助け合うことを規定。 ・環境保全の責務、在外国民の保護、犯罪被害者等への配慮を新たに規定。 （第4章　国会） ・選挙区は人口を基本とし、行政区画等を総合的に勘案して定める。

（第5章　内閣） ・内閣総理大臣が欠けた場合の権限代行を規定。 ・内閣総理大臣の権限として、衆議院の解散決定権、行政各部の指揮監督権、国防軍の指揮権を規定。 （第6章　司法） ・裁判官の報酬を減額できる条項を規定。 （第7章　財政） ・財政の健全性の確保を規定。 （第8章　地方自治） ・国及び地方自治体の協力関係を規定。 （第9章　緊急事態） ・外部からの武力攻撃、地震等による大規模な自然災害などの法律で定める緊急事態において、内閣総理大臣が緊急事態を宣言し、これに伴う措置を行えることを規定。 （第10章　改正） ・憲法改正の発議要件を衆参それぞれの過半数に緩和。 （第11章　最高法規） ・憲法は国の最高法規であることを規定。

「憲法改正」そして「徴兵制度施行」である!

　そして、日本の若者たちは外地に消えていくのです!!

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大麻におぼれた高樹沙耶!!

大麻におぼれた高樹沙耶!!

医療用大麻の合法化への取り組みをしていたというが・・・・。

実際には、快楽を得るために大麻を吸引していた!!

その証の一つが、押収された大麻は幻覚作用の強い花の部分ばかりであった!!

この花の部分は、男女の営みに使用されるものであることは周知の事実である。

   それを「親知らずの抜歯の痛みを和らげるために大麻を使用した」との事であるが、所持していた吸引器具の多さや、大麻の量や、仕入先は一般人ではない!!

　また同罪に問われた会社役員森山繁成被告（５８）も、鹿児島では一時代を作った有名な侠客である。

　このような中で高樹沙耶は、

「もし望まれるなら、もう一度女優業に取り組みたい!!」

とのコメントを残していますが、無理!!

  一時は、掃除夫をしていたりして貧困時代を送っていたようだが、会社役員森山繁成に見初められて今日に至っているのだから、二人で静かに暮らすことが賢明でしょう!!

高樹沙耶さんと同居の役員有罪　大麻事件、那覇地裁

  元女優高樹沙耶（本名益戸育江）さん（５３＝大麻取締法違反の所持罪で懲役１年、執行猶予３年が確定）と同居し、沖縄県・石垣島（石垣市）で大麻を隠し持っていたとして、同罪に問われた会社役員森山繁成被告（５８）に那覇地裁は１２日、懲役１年６月、執行猶予３年（求刑懲役１年６月）の判決を言い渡した。

　潮海二郎裁判長は判決理由で「大麻は被告が入手し、自宅を管理する高樹さんの許可を得て所持していた。中心的な役割を担ったが、所持を認め反省している」と述べた。

　判決によると、森山被告は高樹さんと共謀。昨年１０月２５日、石垣市にある高樹さん宅で大麻約５５グラムを所持した。

　大麻で有罪の高樹沙耶、業界で有名だった「夜の乱れた生活」と「男性関係のだらしなさ」
 
高樹沙耶（アフロ）

　大麻取締法違反（所持）の罪に問われた元女優の高樹沙耶（本名・益戸育江）被告に4月27日、懲役1年執行猶予3年の判決が下された。高樹被告は、使用については認めているが、最後まで所持については全面否定。高樹被告の自宅から押収されたのは、葉よりも幻覚性が強い花の部分が大半で、100回分ともいわれる55グラムの乾燥大麻だ。高樹被告は、それらの持ち主は同居する会社役員の森繁成被告であると主張してきた。

　そもそも高樹被告は、「ナチュラリスト」として石垣島で自給自足というペンションを経営しており、森被告と一緒に逮捕された小見祐貴被告のほか男性2人、計男性4人と女性1人という奇妙な共同生活をしていた。これらの事実は、昨年7月に医療用大麻の解禁を訴えて参議院議員選挙に出馬したことをきっかけに、テレビ番組などで生活ぶりを公開していたため広く知られている。

　そんな高樹被告は、17歳の時に上京してから2012年まで、大手芸能事務所オスカープロモーションの筆頭タレントのひとりとして活躍した。そんな彼女の転落ぶりについて、彼女を20代の頃からよく知る芸能事務所関係者は、「男性関係のだらしなさが原因」と指摘する。

「一見すると、事務所が打ち出していたイメージのように、清楚かつ知的に見える正統派美人なのですが、夜の生活は乱れていました。まだディスコ全盛期のバブル世代だったこともありますが、夜な夜な踊っては酔っぱらっては、誰かれ構わず男性と関係を持ってしまいました。業界内でも有名な話で、裏では下品な隠語でも呼ばれていたほどです」（芸能事務所関係者）

　そんななか、1998年にシンガー・ソングライターの中西圭三と結婚。2年後に離婚したが、その理由について同関係者は、こう明かす。

「あの誠実な中西君が、ある日、その現実を知ってしまったのがきっかけです。彼の性格上、その時のショックは相当大きかったようです。誰が教えたのかはわかりませんが、次から次へと彼女と関係を持った知り合いの名前を聞かされたようです。結婚後も高樹の悪いクセが完全に治ったわけではなかったのです」

　その後、ハワイに移住し、今度は自身もハマったフリーダイビングの水中カメラマン兼ダイバーでパーソナルコーチを務めた菅原真樹氏と婚約したが、04年ごろに菅原氏に結婚の意思がないとの理由から、婚約を解消して拠点を日本へ戻した。

　この時のことについても同関係者は、「詳しいことは聞いていないが、彼女の男関係を知って、菅原氏が結婚を躊躇したのではないか」と推測する。

　その後、11年ごろに石垣島に移住し、12年にオスカープロモーションを退社。別の芸能事務所関係者は、憐れむ声をあげる。

「退社する頃には、事務所のいうことを聞かなくなったようです。その上、あやしい男連中が彼女の回りについていました。それは今回、一緒に逮捕された森被告らです。選挙に出馬した時は驚きましたが、逮捕された際には『やっぱり』という思いがしました。彼女は、自分を操ってくれる男がいないと生きていけないタイプです。医療用大麻の推奨も、全部まわりの男に洗脳されているのでしょう」

　第2回公判では、大麻の使用について「二度としない」と誓った。しかし、根本的な解決を望むのなら、“大麻断ち”より“男断ち”するほうが先決かもしれない。

以上

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ゆるやかに「戦争」へと引き込まれていく自衛隊!!

ゆるやかに「戦争」へと引き込まれていく自衛隊!!

　米艦防護は、そのまま参戦となる!!

　しゃにむに「日本」を戦争へと引き込もうとするアメリカは、日本を食い尽くす!!

　資金の奪取に飽き足らずに、人命の奪取を始めようとするアメリカは日本の「秦の敵」である!!

初の米艦防護へ「いずも」出港 四国沖まで補給艦と航行

朝日新聞デジタル

 

　安全保障関連法に基づき、平時から自衛隊が米軍の艦船などを守る「武器等防護」の初任務を稲田朋美防衛相から命じられた海上自衛隊の護衛艦「いずも」が１日午前に海自横須賀基地（神奈川県横須賀市）を出港し、同日午後に米海軍の補給艦と合流した。政府関係者によると、四国沖までこの補給艦を守りながら一緒に航行する計画とされる。

　補給艦はその後、日本近海で北朝鮮による弾道ミサイル発射への警戒や情報収集などをしている米艦船に燃料などを補給する見通し。日本海に展開中の米原子力空母カールビンソンの艦隊に補給する可能性もあるという。

　一方のいずもは四国沖で補給艦と離れた後、護衛艦「さざなみ」（海自呉基地所属）と合流。２隻の護衛艦は１５日にシンガポールで開催される国際観艦式に参加するという。

出航前の護衛艦「いずも」＝１日午前８時４４分、神奈川県横須賀市の海上自衛隊横須賀…

　「武器等防護」は２０１５年に成立した安保関連法のうち、自衛隊法が改正されて定められた。今回の実施は、国家安全保障会議（ＮＳＣ）での審議を経て防衛相が決めた。平時や武力攻撃を受けたとまでは言えない「グレーゾーン事態」が対象のため、集団的自衛権を行使する際の「新３要件」は適用されない。米軍からのニーズが高かった任務で、防護のために自衛官は必要最小限の範囲で武器を使える。安保法制に基づく自衛隊の任務が本格化することになる。

　いずもが出港した横須賀基地の近くでは、市民団体のメンバー約１０人が「米艦防護は専守防衛をやぶるもの」などとプラカードを掲げて抗議。「ヨコスカ平和船団」の新倉裕史さん（６９）は「北朝鮮をめぐる危機に対し、米軍だけでなく、自衛隊も一緒に実動することをアピールする政治ショーだ」と話した。（土居貴輝、前田基行）

　〈武器等防護〉　自衛隊法９５条の２は、平時、あるいは武力攻撃を受けたとまでは言えない「グレーゾーン事態」で、「自衛隊と連携して我が国の防衛に資する活動」に関わっている米軍などの武器や設備などを防護するため、自衛官が「事態に応じ合理的に必要と判断される限度」で武器を使えると定める。北朝鮮による弾道ミサイル発射を警戒している米海軍のイージス艦▽放置すると日本が攻撃されるおそれのある「重要影響事態」における後方支援活動▽日米共同訓練――などが想定されている。

政府がひた隠しする「米艦防護」 実施しても「説明は不要」のワケ、集団的自衛権との関係は？

withnews

　この大型連休中、太平洋で自衛隊の艦船が米軍の艦船を守る任務「米艦防護」が行われました。昨年施行された安全保障関連法に基づく、初めての実施です。「専守防衛」の自衛隊にとって歴史的な出来事ですが、政府はいちいち公表すべきでないと説明を拒みます。どうしてでしょうか。（朝日新聞政治部専門記者・藤田直央）

 

稲田防衛相の命令で2隻派遣

　5月1～3日、房総半島沖から太平洋側を西に進み、南西諸島の東まで航行する米海軍補給艦「リチャード・E・バード」。この艦船を守るということで、海上自衛隊の護衛艦「いずも」「さざなみ」の2隻がともに航行しました。安保関連法の新任務である米艦防護で、稲田朋美防衛相が発令しました。

　もしこの米補給艦が襲われたら、近くにいる海自護衛艦2隻が武器を使って守る――。今回は実際にそういうことは起こりませんでしたが、今後様々な場面で米艦防護が常態化する可能性があります。

 

米補給艦を守りながら航行した海上自衛隊の護衛艦「いずも」＝１日、神奈川県横須賀市沖

　ところが、9日に参院予算委員会で野党議員から質問が出ると、稲田防衛相は「実施の逐一についてはお答えすることは差し控えさせていただきます」。任務を発令したことすら認めませんでした。

 

自衛隊にとってニーズは高い

　実は、米海軍と緊密に連携してきた海自にとって、米艦防護に備えるニーズは高いものです。

 

　日本の危機に米海軍が来援できるよう太平洋の海路を守るシーレーン防衛は、ソ連が敵国だった冷戦期から海自の役割です。中国の海洋進出や北朝鮮の軍備増強もあり、海自は米海軍と共同訓練を積み重ねてきました。「navy　to　navy」で同盟を支えてきたという自負は強いのです。

　一方で海自には悩みがありました。ともに活動する米艦が急に襲われた時に対応する法的根拠があいまいだったことです。ある幹部は「何もしなければ米国の信頼を失う。後で処分を受けても守る覚悟だった」と話しています。

　2001年の米同時多発テロを受けて米空母が横須賀を出港する際、海自護衛艦は防衛庁設置法の「所掌事務の遂行に必要な調査及び研究」を根拠に事実上の護衛をし、強引だと批判されました。海自にすれば、法律がやっと現実に追いついたと言えます。

 

実は「集団的自衛権」とは別扱い

　安保関連法というと「集団的自衛権の行使だ」と思うかもしれませんが、実は今回のような平時の米艦防護は別扱いになっています。その根拠は、自衛隊法95条の「武器等防護」。

 

　自衛官はもともと艦船を含む自衛隊の「武器等」を守るため、現場の判断で武器を使えます。安保関連法では「自衛隊と連携して我が国の防衛に資する活動」をする米軍などに対象範囲を広げ、先方の要請を受けて防衛相が必要だと判断すれば、現場に任務を与えられるようにしたのです。

　一方、法案審議で焦点となった「我が国と密接な関係にある他国」を守る集団的自衛権の行使は、憲法9条との関係で限定的に認められるという位置づけです。そのため、首相が議長の国家安全保障会議（NSC）で審議され、閣議決定や国会承認も必要になります。

　平時の米艦防護ではそうした手続きが不要で、海自は動きやすくなっています。防衛相の命令を得ておけば、「これまで自衛隊の艦船同士で守る訓練をしてきたが、相手が米艦に変わるだけ」（海自関係者）という感覚で対応できます。

 

いきなり交戦する危険は…

　政府は憲法9条をふまえ、武力の行使を自衛のための必要最小限に限っていますが、その方針に反するおそれはないのでしょうか。政府は米艦防護に関する法律に「戦闘行為の現場は除く」「武器等防護に必要な限度で武器を使用」とあるので、大丈夫だと主張しています。

 

　しかし、米艦がミサイルで急襲されたらどうでしょう。そんな力を持つ相手は国家の可能性が高く、海自による防護とほぼ同時に米軍が反撃するかもしれません。集団的自衛権の行使であれば内閣や国会で手続きを踏む必要がある第三国同士の交戦に、いきなり関わることになる恐れもあります。

 

どこまで説明、揺れる安倍首相の答弁

　そんな米艦防護の実施状況を、政府はどこまで説明すべきなのか。国会でも議論になっています。

　2015年7月15日、安保関連法案を審議する衆院特別委員会で公明党議員が安倍首相に「国会から説明を求められた時は丁寧に説明していただけるか」と質問しました。首相は「国会と国民への説明責任を果たすため、可能な限り最大限の情報を開示し、丁寧に説明する」と答弁。このあと自民、公明両党は法案採決を強行しました。

　法案に反対した民進党議員は今月8日の衆院予算委員会で、首相のこの答弁を引いて、今回の米艦防護について質問しました。ところが首相は説明を拒みました。

　「警護するのは米軍等が脆弱な状況にある場合だ。実施の逐一を公にすれば米軍等の能力を明かし、活動に影響するおそれがある。相手方との関係もあり、差し控えさせていただきたい」

 

国民への説明責任、果たせるのか

　米艦防護の実施は防衛相が毎年NSCにまとめて報告することになっており、首相は「その内容を適切に情報公開する」と語りました。ただ、政権中枢の関係者らは「詳しい説明は不要」と口をそろえます。これから当たり前の活動になる米艦防護について明かせば、日米同盟が丸裸になると考えるからです。

　現場の裁量が大きい米艦防護を政府がきちんと運用することは、自衛隊の最高指揮官でもある首相にとって重い課題です。それを国会や国民がチェックするすべはあるのでしょうか。「説明責任を果たす」と断言しておきながらいざとなると口をつぐむ首相の姿勢に、不安を感じます。

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急失速する「都民ファースト」!!

急失速する「都民ファースト」!!

成果のない「小池旋風」に、都民が愛想をつかしたのか・・・・!!

東京テレビが行った「世論調査」によると、

自由民主党が32%

小池新党は、17%

と、大きく水が開けられた!!

小池つぶし!!

築地協会会長の伊藤

　豊洲移転ありきではなく、都民ファーストまずありきで、改革委員会をたちあげた小池新都知事の方針に反対する!!

　業者の意見ばかりメディアで主張させるのは、小池つぶしに繋がっている!!
　もっと食の安全や都政改革を応援する民間人の意見も、放送しなければマスコミの公平さが失われてしまいますぞ!!

 
　五輪の森元総理とかと敵対しているので、利権対小池なんだけれど、テレビというのはしょせん、権力の手先に成り下がってしまっています。

小池百合子知事は、民意によって選ばれたリーダーです。
五輪組織委会長・森喜朗氏は、誰に選ばれたのかな？

　豊洲の移転先は東京ガスのガス製造工場があった場所で、土壌が汚染されているが、PCBや、ダイオキシンが検出されないのが不思議である。

　第一の根本問題が、土壌汚染問題である!!

　豊洲市場が使用する土地の大半は東京ガスのガス製造工場があった場所で、土壌が汚染されているという問題が表面化したのは２０年近くも前のことでした。

　ガス工場の跡地であり、もともと発がん性の指摘されるPCBや、ダイオキシン、ベンゼンなどの有害物質が存在するはずであるが、検出されない猛毒がある!!

  白々しい隠ぺい工作である!!

　１９９８年の土壌調査開始以降、規制基準値を上回る有害物質の存在が確認されてきたは

ずなのに・・・・・。

　その後、東京都が移転を正式決定したあと、土壌対策が完了したとされてきたが、そもそもそれが真っ赤な嘘なのである。

　再調査が実施されると、再び規制基準をはるかに上回る汚染が確認されベンゼンやシアン化合物だけでなく、ヒ素、水銀、六価クロム、カドミウムなどの極めて危険な物質が規制基準値を上回る濃度で存在することが確認されてきたが、相変わらず処理することのできないPCBや、猛毒のダイオキシンは隠ぺいされたままである。

　何で、そんなこと知っているのかって・・・・?

  8年前くらいに、土壌処理を依頼された会社の顧問をしていたので知っているのです。

　市民が直接摂取する食品を取り扱う市場の地下に、このような有害物質が存在することが許されるわけがない。

　東京都は土壌調査で、築地市場から環境基準の２・４倍のヒ素と１・６倍のフッ化物が検出されたという。

　汚染物質が出た場所については「土壌汚染の恐れがない場所だと思っていた」と述べた上で、「掘ったあとはアスファルトや土で覆っているので、人体や健康に影響を与えるような状況ではない」としているが、大嘘である!!

 

　大きな土圧が掛かるようなことがあると、有害物質は表面に噴出してくるのである。

　都議会の委員会で、豊洲の水質調査の１回目から８回目までの調査方法と９回目の調査方法が違っていたと暴露されたが、これもおかしな話である。

　都庁の不可解な動きが本格化したのではないか?

　都知事・小池百合子つぶしのため、都庁内の一部と都議の守旧派勢力が裏で通じながら暗躍している動きの１つとみるのが順当だろう。

 

　土壌汚染の不安を払拭するための盛り土があるはずの場所に、盛り土がない。

　盛り土をしなかった分の費用がどこに消えたのかを問う質問も出た。

　小池百合子知事は、当初予定の三倍弱の二千七百億円余となった建設費に触れて、

　　「あまりにも膨らみすぎたので安くあげる努力をしたのか、その点も調べたい」

　と談話よ発表した。

　土壌汚染対策についてのホームページなどでの説明と、施設の構造との食い違いを把握した経緯について小池知事は「いろんな方面から情報をもらったとだけ述べていた。

　地下空間を造ることがいつ、どのように決まったのかは調査中だが、都側は意図的な隠蔽を否定する。

　土壌汚染対策に不備はないのだろうか?

　地下空間の床は、薄いコンクリートが敷かれている場所のほか、コンクリートもない砂利だけの場所があるが、余りにもふざけているのではないのか?

　これが、公共事業の実態なのか?

　これでもか、これでもかと手抜きするのが公共事業なのか!!

　しかも、支払いは都民の血税であるぞ!!

　このことが、理解できているのか?

 

　建物一階の床の厚さは三十五～四十五センチあり、担当者は

「土壌汚染対策法で必要とされる安全性は確保している」

と釈明するが、それは土壌処理が完全にされている場合である!!

　一番の問題は「消えた大量の汚染土」の行方を誰も追求しないことである!!

  東京湾に「不法投棄」してしまったから、追及できないわなあ・・・・・!!

　しかし、これを追及すれば奴らを撃退できますぞ!!

 

小池醜聞

  しかし、ここで「都民ファースト」に自由民主党が仕掛けた爆弾がさく裂を始めましたので、さすがの「鉄の女」も、たじたじになってしまいました!!

　「都民ファースト」公認候補30人のうち自由民主党出身が三分の一を占めるが、大半がすねに傷を持っ者達ばかりと言います!!

   DV男や、不倫男に、ゲイ男と枚挙にいとまがないようです!!

   このような環境の中で、無理やり「東京都議選」に臨んでも世間の風はそう甘くはありませんぞ!!

  7月の「東京 都議選」までに、何等かの成果を上げなければ「都民ファースト」は完全に失速してしまいますぞ!!

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