司法崩壊!! 日本の裁判官達の生態とは!!

司法崩壊!! 日本の裁判官達の生態とは!!

　日本の裁判官達は、

・地方裁判所

・高等裁判所

・最高裁判所

へと順当であれば出世して行くが、実際に裁判を行っているのは地方裁判所だけなのです。

高等裁判所は、地方裁判所の裁判結果を、そのまま採用して判決を下します。

証拠文書等には、ほとんど目を通しません!!

自己判断を入れると地方裁判所の裁判結果に、異議を挟むことに成りますので内容には触れません!!

つまり、何も仕事をしていないのです!!

地方裁判所で有罪であった判決を、高等裁で無罪に持って行くには、相当、新しい証拠を探し、裁判過程で「激しく騒がないと」、新しい証拠に高等裁の裁判官は目も向けません!!

 

何も仕事をしたくないが、うるさいから、しかたない、証拠を見てやるかという状態に担当裁判官を追い込まなければ「事案」を覆すことなどできません!!

また最高裁判所は、法律審であり、事実審ではないのです。

つまり高等裁判所の判決の中の、証拠が正しいか、原告・被告の、どちらの主張が正しいか等は、最初から最高裁判所は判断しないまです!!

 

高等裁判所の判決が憲法に違反していないか、だけを判断するのが最高裁判所の職責なのですが、悪い弁護士たちは上告するのにも被告人から「大金」を取ります!!

 

最高裁判所は、法律審であり、事実審ではないと被告人に告げますと高額な弁護料金を取れませんので、

「最高裁で、事件をひっくり返しますよ!!」

とうそぶいて、普通の刑事試験であれば200万円～500万円を取り上げます!!

最高裁判所の判決は、場合によっては、高等裁判所の判断基準になった法律が、憲法に違反しているか、どうかの問題になり、違憲判決を出せば、国会で、法律を改正しなくてはならなくなり、

「裁判所は国会で作った法律が粗悪品だと判断します」

 

と言った事になり、大問題になります。

そうした大騒ぎを引き起こせば、出世に「さしさわり」が出てくるので、最高裁判所も、ほとんど９９％、高等裁判所の判決を必ず「踏襲」します。

 

間違っていると分かっていても、決して「一審の判決」を覆すことはありません!!

辛苦を共にする同僚だからなのです・・・・。

 

たとえ「黒」であっても、地方裁判所が「白」との判決わ下せば「白」なのです!!

早い話が、裁判とは形式だけであり「逮捕時」より「量刑」は決まっているのです!!

 

弁護士に大金を支払って「無罪」を勝ち取ろうとしても「無駄」な事なのです!!

まあ逮捕されてしまったら、よほどのことがない限りは警察や、検察に恭順の意を表したほうが「量刑」が軽くなることは間違いがありません!!

 

どのような「事案」でも、恭順の意を表せば「量刑」を1割～2割ほど減刑してくれますが、「否認」しますと、「警察の留置場」や「拘置所」で蒸されてしまいます!!

つまり「量刑」以外に、「拘禁生活」を送らされてしまうのですぞ!!

 

事件を「否認」して、検事を怒らせてしまいますと「量刑が2年」でも「拘置所」で拘禁生活を2～3年も送らさせられる被告人は、多数います!!

 

警察署でも、「否認」しますと「留置場」に半年も、1年も放置しますから「人権侵害」なのですが平気で揺ります!!

・つまり地方裁判所だけが、刑事裁判では有罪・無罪の判断を行い、

・民事裁判では勝敗の判断を行っているのです。

 

高等裁判所や、最高裁判所は、地方裁判所に右習えですから何も仕事をしていないのです。

　裁判官も人間である以上、誤った判断を行う事があるはずであるから慎重に判断するために、

 

・地方裁判所

・高等裁判所

・最高裁判所

 

と、三回、裁判を行うと言う、三審制度は、

 

・無実の人間を刑務所に入れる事が無いように、

・誤った判決を出さないための、

 

基本的人権重視のために設けられたように国民に見せかけているだけです。

日本の裁判所は、「基本的人権」などはどうでも良いのですよ。

勿論、国民の手前、時々、地方裁の判決を高等裁が「引っくり返す」事がありますが、国民だましの「大芝居」なのです。

ただ例外として、裁判官たちの派閥が起こったときには

 

・Ａと言う派閥の裁判官が地方裁で出した無罪判決を、

・対立するＢと言う派閥の高等裁の裁判官が一審の判決を「引っくり返し」、有罪にし、嫌がらせ、を行う事もあります。

 

運のいい被告人は「派閥争い」に巻き込まれますと、地方裁判所で有罪であった人間が高等裁判所で無罪に成ってしまう事もあります!!

 

子供のケンカである。

　こうして本当に犯罪を犯した人間が、無罪となり、社会に「野放しになり」、全く無実の人間が数十年、刑務所に入れられ「死刑」になったりしているのですから犯罪は犯さないことです!!

 

　小沢一郎の事件は、無罪と成ってしまいましたが、真犯人が「時効」に成ったので「最高裁」に「上申書」を提出したので、小沢一郎が「無罪」に成ったのです!!

 

　真犯人は・・・・・?

　一階の上は、何階でしょうか・・・・?

 

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金融機関デフォルトの前哨戦として日銀が地銀を統廃合して、食い尽くす!!

 金融機関デフォルトの前哨戦として日銀が地銀を統廃合して、食い尽くす!!

　5年間「異次元緩和」を続けた安倍政権と、日銀総裁黒田は「企業」どころか「金融機関」に深刻な打撃を与え続けてきましたが、その結果として国内の中小企業は軒並み借金地獄に陥り、金融機関は統廃合を余儀なくされて日本経済は崩壊寸前にあります。

   事もあろうか安倍政権と、日銀総裁黒田は市場にマネーを大量に流すことで「円安」と「株高」を演出してきましたが、もはや限度です!

　経済は「成長戦略」でしか強くならないというのにも小手先の「金融政策」です。

　そのために全国の地銀106行のうち54行が、赤字に転落しています。　

　現在の景気を支えているのは「ゆうちよ」、「年金」、「共催」、「日銀」の資金ですから、一歩間違うと「金融機関総崩れ」を起こしてしまいます!!

　すでに「メガバンク」も、「地銀」も体力を失ってしまい彷徨しているだけなのです・・・!!

　 金融機関デフォルトの前哨戦として、日銀は地銀を統廃合して、美味しい所だけを食い尽くすと「金融機関」のデフォルトの引き金を引いてしまいます・・・。

　その為には、「大災害」という「演出」が必要なのです!!

   それが「南海トラスト大地震」か、「東京大地震」でしょう!!

 

銀行が｢LINEペイ｣に到底勝てない根本理由 7500万人がもたらすエリート銀行員の悪夢

木内 登英

 

 

©

東洋経済オンライン LINEが「LINEペイ」の利用拡大に一気に動きだした（撮影：尾形文繁）

　技術力とアイデアにモノをいわせたフィンテック企業が、決済、貸出など銀行の牙城とされてきた業務に進出している。

　顧客のビッグデータもフィンテック企業に集まっていく。

　危機感を抱いた銀行は自らデジタル通貨を発行し、スマホ決済に乗り出そうとしているが、その動きはいかにも遅い。

『決定版　銀行デジタル革命』でキャッシュレス化への流れと銀行の苦境。

　動き始めたLINEペイの衝撃度を解説する。

「決済革命を起こす」――LINE社長の決意

　無料対話アプリを運営するLINEが、「決済革命を起こす」との決意で、スマホ(スマートフォン)を使った決済サービス、LINEペイの利用拡大に一気に動きだした。

　LINEペイでは店舗側のスマホに専用アプリを入れ、それをQRコード決済の端末として利用する。お客はそこに表示されるQRコードを自分のスマホで読み取って決済する。

　LINEは、電子メールよりも簡単に無料で対話できるサービスが急速に利用者を拡大したという成功体験を、決済の分野でも再現しようとしているのだ。

　LINEはまず、採算度外視でも利用者を拡大させることが第1と考えた。

　利用者が増えることでそのサービスの価値が高まるという、ネットワーク効果を狙っているのだ。

　LINEの出澤剛社長は、利用者が一定数を超えれば生活が変わるとも語っている。

　これは、LINEが新たな社会インフラを担っていくという野心を示しているのだろう。

　日本でのLINE利用者は現在7500万人と、人口の実に6割近くに達している。

　銀行最大手の三菱UFJ銀行でも、預金口座数はおよそ4000万口座だ。

　LINE利用者の間で急速にLINEペイの利用が広まっていけば、その衝撃は大きい。

　日本人のキャッシュレス決済の比率は現在約2割と、主要国の中で最低水準にとどまっているが、政府はこれを2025年までに4割まで高めることを目標に掲げている。

　もしかしたら、LINEペイはその実現を大きく助けるかもしれない。

　LINEペイの利用を急拡大させるには、まずはそれを使える場所を格段に増やす必要がある。

　LINEはLINEペイが使える場所を、現在の9万4000カ所から、年度内に100万カ所まで一気に増やすという意欲的な目標を掲げている。

　その達成に向けてこの8月から始めたのが、LINEペイの手数料無料化という戦略だ。

　LINEはスマホにインストールするだけで決済端末となる専用アプリを店舗に無料配信しているが、このアプリを使って決済した場合には、店舗(中小業者)側の手数料を3年間無料とする。

　販売額に応じて課される決済手数料は現在、日本では3～4％が主流だ。アメリカでは2.5％、中国では0.5～0.6％がスタンダードとされている。

　LINEの場合、とりあえずは3年間という限定ではあるものの、無料というのはかなり衝撃的だ。

　ヤフーのスマホ決済サービスも10月から手数料を無料にする予定で、今後は手数料無料化がスマホ決済の業界標準となっていく可能性もあるだろう。

　さらにLINEは、利用者(消費者)には決済金額の3～5％をポイント還元して、店舗側と利用者側の双方からLINEペイの利用を促す戦略をとっている。

　これ以外にも、LINEペイの利用を促すために、店舗側と利用者側の双方がさまざまな決済方式を選択できるような工夫もしている。

　たとえばLINEはJCBと組んで2018年中に、読み取り端末にスマホをかざせば決済できるようにする方針だ。

　LINEペイの口座にチャージしておけば、アプリを立ち上げなくてもJCBの非接触型「クイックペイ」で決済できる。

　JCBの「クイックペイ」の加盟店は現在72万カ所あるが、そこでは追加の設備投資なしでLINEペイを導入できるようになることから、LINEペイの利用拡大には有効だ。

お客と「友だち」になれたらお金をもらう

　LINEやそのライバル会社が決済サービスを無料で提供しても、ビジネスとして成り立つというのは不思議である。

　そのわけは、それらがもともと決済サービスで儲けるというビジネスモデルではないからだ。

　この点が、手数料収入で成り立っている銀行の決済サービスとは根本的に異なるのであり、それゆえにスマホ決済などをめぐる戦いでは、銀行が非常に不利になるのだ。

　LINEペイの場合には、無料アプリを使って顧客の決済を行うと、店舗の公式アカウントがその顧客とLINE上で「友だち」になれるという特徴がある。

　店舗側はその後、キャンペーンやクーポン発行などのメッセージを顧客に届けられるようになるが、その際に広告収入がLINEに入る仕組みだ。

　このように、決済サービスを無料で提供しても、その利用が拡大していけば儲けることができるビジネスモデルとなっている。

　中国のアリババグループ傘下のアリペイも、決済サービスをほぼ無料で利用者に提供している。

　アリペイはそこから得られる取引履歴、つまり誰がいつどこで何を買ったか、などといった情報を蓄積し、それを自社のネットショッピングでのターゲット広告などに利用、または他社に販売することで稼ぐというビジネスモデルになっている。

　つまり、決済サービスは本業ではなく、そこで儲ける必要がないため、無料で提供できるのである。

　一方、銀行にとって決済サービスは本業中の本業、業務の中核であり、そのビジネスは手数料収入で成り立っている。

　銀行にはそれ以外のビジネスモデルの経験がない。

　銀行がスマホ決済サービスに本格的に乗り出せば、顧客の取引履歴を入手することはできるが、ネット企業のようにそれを本業に活用することはほとんどできないだろう。

　またそれを外部に販売して儲けるというビジネスについてもまったく不慣れだ。

　したがって、銀行が手数料収入にこだわるならば、スマホ決済サービスの分野で競争していくのはかなり難しい。

　また先行するLINEペイなどによって、スマホ決済の手数料無料化が一気に業界標準となってしまえば、銀行はこの分野に参入することさえ断念せざるをえなくなるかもしれない。

　大手銀行はMUFGコイン、Jコインといった仮想通貨を使ったスマホ決済に乗り出す考えを明らかにしたが、その実現には依然手間取っているように見える。

　一時はこうしたスマホ決済のシステムを統一することで、利用者の利便性を高め、利用の拡大を狙っていたが、その試みも頓挫しつつある。

　三菱UFJフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルグループの3メガバンクは、買い物をするときにスマホで読み取るQRコードの規格を統一することでこの5月にようやく合意したものの、その実現を目指すのは2019年度だ

　LINEペイなどネット企業とのスピード感の違いは歴然だろう。

　ネット企業などによるスマホ決済が広がると、クレジットカードでの決済や銀行預金による決済が減っていくことになる。

　これはクレジットカードを系列に持つ大手銀行にとっては、大きな収益減となってしまう。

　それを食い止めようとして、銀行も自らスマホ決済サービスに乗り出そうとしているのだ。

　しかしそれも手数料無料化の流れの中では、既存の決済手数料収入を減らしてしまうことには変わりない。

　銀行は、決済インフラの構築に巨額の資金を注ぎ込んできた。

　安定した決済システム、いつでも引き出し可能なATM、1万3000カ所に上る店舗など、銀行全体が抱える決済インフラは、合計で10兆円規模にも上るという。

　銀行預金の決済取引が減れば、その分、固定費の重みは増してしまう。

　このように、銀行にとってスマホ決済サービスへの進出は自らの収益基盤を切り崩すことにもなるという、大きな自己矛盾を抱えている。

　それゆえに、この分野に多くのリソースを投入していくのは難しいのではないか。

「金融のリデザイン(再設計)」で、銀行が沈む

　LINEは、今の金融サービス全体をより利便性の高いものへと劇的に変えていく「金融のリデザイン(再設計)」構想を描いている。

　決済革命を起こすという豪語も、実は入口でしかない。

　将来的には融資、資産運用、保険など、さらなる金融ビジネスへの進出を視野に入れているのだ。

　また、ブロックチェーン技術を使って独自の「経済圏」を作る構想も示している。

　LINEの利用者が、各種のサービスにコメントを書き込む、写真を投稿するなどコンテンツの拡充に貢献した際には、独自の仮想通貨を付与するという仕組みだという。

　利用者は獲得した通貨で各種サービスや商品の代金を支払うことができる。

　このように、LINEが既存の金融サービスを次々と切り崩していけば、金融業界とりわけ銀行は顧客情報をLINEに奪われて“中抜き”され、収益機会がどんどん縮小してしまうだろう。

　LINEの金融サービスが広まっても、銀行預金や銀行の決済機能がなくなるわけではない。

　だが、利用者はLINEのサービスを日々利用する中で、どこかでまだ銀行の預金や決済のサービスを受けていることなど、ほとんど意識しなくなるだろう。

　LINEの金融サービスが普及する過程では、銀行自体の社会的なプレゼンスも大きく低下していくだろう。

　決済サービスを奪われることよりも、それこそがエリート銀行員たちにとっての悪夢なのではないか。

以上

　石破茂は、この安倍晋三政権の「重大な失策」を何故取り上げないのかが不可思議でもある!!

　まあ対抗馬なしの「総裁選」では、体外的にもまずいので石破が立候補したのでしょう・・・!!

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・また、ソマチッドはガン以外のエイズや精神病や、その他の病気も改善させます。

・ソマチットは、免疫や恒常性維持機能を備え「マイナス電子」を帯びていますので、体内にあるガン細胞(プラス電子)の部分に集まって電位をゼロにしてくれます。

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