ファーウェイの通信設備は、AIの最先端技術であり「自我」を持つ「人工知能」が支配している!!
アメリカ、日本、インドの技術者を含む世界35ケ国の技術者が、「ファーウェイ」には集結している!!
ファーウェイは、通信設備の世界最大手の仮面を被った「サイバー部隊」である!!
アメリカどころか、日本政府のコンピューターにも侵入されています・・・。
ファーウェイの奇跡を生んだ中国の甚大な加護 3月の正念場を巨大企業は乗り越えられるか
これから3月にかけ、通信設備の世界最大手・中国ファーウェイ(華為技術)をめぐるアメリカと中国の駆け引きは、さらに神経質な展開に突入する。
アメリカのトランプ大統領は2月22日、ホワイトハウスで記者団に対し、3月の米中貿易協議でファーウェイに対する起訴を交渉材料にすることを示唆した。もしアメリカ司法省によるファーウェイへの起訴を交渉材料にしたなら、「起訴の背後には政治的な企みがある」という中国政府の主張を認めるようなもの。貿易協議がまとまる一方、アメリカ国内には新たな批判も起こるだろう。
またカナダで拘束されている孟晩舟副会長(ファーウェイ創業者・任正非氏の実娘)がアメリカに引き渡されるかどうかの判断も、大詰めの局面にある。
いずれにしても今後1カ月程度で、ファーウェイをめぐる大きな動きが予想される。日本には同社の開発パートナーや下請け企業が多いため、この動きは日本企業の業績や株価にダイレクトに影響を及ぼす。ファーウェイ問題が対岸の火事でない以上、日本人は「なぜアメリカはここまで粘り強くファーウェイを問題視するのか」という、議論の本質を理解しておく必要がある。
ファーウェイについては、サイバースパイ疑惑を指摘する向きが多い。だが実はこの疑惑について、明確な証拠が示されたことはない。「やっていない」ことをファーウェイは証明できないが、「確かにやっている」という材料も存在していない。
これに対し、アメリカが明確な根拠を持って問題視しているのは、ファーウェイの成長力や競争力に関わるもっと本質的な部分だ。アメリカ政府の公開資料や高官の発言を丹念に追うと、「ファーウェイは中国共産党政府から特別な恩恵を与えられており、政府の意向をくんで活動する」という論理が繰り返し展開されていることがわかる。
「政府に対して恩義のある企業」
例えば今年1月、アメリカ司法省がファーウェイと孟副会長、関連企業を起訴した際、司法省の会見に出席したFBI(アメリカ連邦捜査局)のクリストファー・レイ長官はこう指摘している。
「アメリカ人としてわれわれは、価値観を共有できない外国政府に対して恩義のある企業が、アメリカの通信市場に潜り込むことを警戒しなければならない」
価値観を共有できない外国政府＝中国、それに恩義のある企業＝ファーウェイという文脈であることは言うまでもない。
ファーウェイはこういったアメリカ政府の見方を、全面的に否定している。自社は創業者と従業員で全株を保有する民間企業であり、国有企業のような政府との資本関係は一切ない。活動の原資は世界の顧客とのビジネスで生まれた収益であり、共産党政府の意向をくんで顧客を害することはない――。こういう主張を一貫して行っている。
だが、中国であれ世界のどの国であれ、政府が自国企業をコントロールする金は、資本だけではない。東洋経済は現在、ニュースレター形式の深層リポート「ファーウェイの真実」を配信しているが、リポートのための調査の中で、ファーウェイと政府のつながりを示す興味深い情報を掘り当てた。
中国には政府が100％出資する政策性金融機関として、中国国家開発銀行と中国輸出入銀行、中国農業発展銀行の3つがある。このうち最大手の開発銀が公式サイトで、ファーウェイをどのように保護し、巨大企業に育ててきたかについて詳しく触れているのだ。中国人民政治協商会議(共産党政府の諮問・助言機関)の機関紙の記事を転載したもので、以下のような内容だ。
「加護があったから成長できた」
「ファーウェイは当初は世にほとんど知られていない民間企業だったが、今では世界でも名だたる通信設備メーカーだ。売上高は世界の同業に比べてもトップである。この『ファーウェイの奇跡』の背後には、開発性金融がある。
開発銀はファーウェイに対し2004年12月、100億ドルの融資枠を設定した。同社がグローバル市場に参入し、5年以内に海外売上高100億ドルを超えることを支援している。まさにこの巨額融資の加護があったからこそ、ファーウェイは海外売上高目標を2年も前倒しで達成できた。そればかりか、金融危機(リーマンショック)の風雨に逆らって成長できたのだ。
その後の協業の中で、開発銀は巨額の融資を保証することによって企業(ファーウェイ)に海外進出の道を開いた。海外の通信事業者に対し、ファーウェイの設備を買うための信用貸し付けを行うことで、開発銀とファーウェイ、海外の通信事業者は相互に利益のある鉄の三角形を構成してきた。
開発銀による融資の後押しを受けて、ファーウェイは売上高で世界トップになった。同時にイノベーションによって、世界の産業の中で研究開発やブランドにおける高い位置を占め、メイド・イン・チャイナからイノベーテッド・イン・チャイナに変わる、独自イノベーションの道を探り当てたのだ」
開発銀の業務の多くは開発性金融と呼ばれ、中国の産業育成や経済外交など政策に沿ったプロジェクトに中長期資金を供給している。
開発銀はファーウェイとの関係において、顧客である海外の通信事業者に対して融資を行うことで、間接的にファーウェイの経営を支援してきたわけだ。そしてこの融資手法は、世界の通信業界で広く活用されてきた「ベンダーファイナンス」という資金調達の仕組みにがっちりとはまった。
通信事業者にとっての最大の経営課題は、継続的かつ大規模な設備投資の負担をどうするかだ。とくに3G(第3世代)以降、高速大容量のモバイル通信時代に突入すると、通信事業者には従来以上に投資の規模・スピードが求められるようになった。
この課題の解決策として通信機器メーカーは、顧客の通信事業者に自社製品を採用してもらう見返りに設備投資資金を提供する「ベンダーファイナンス」を積極的に展開した。もともとはフィンランド・ノキアやアルカテル・ルーセントといったファーウェイのライバル企業が広く活用した手法。日本でもソフトバンクが携帯電話事業に参入する際、外資機器メーカーに設備投資の大半をファイナンスしてもらうことを前提にしている。
扱いは国有企業並み
だがベンダーファイナンスでは通信会社の経営悪化が融資の焦げ付きに直結し、メーカーにとっての不良債権に変わる。このため欧米メーカーは近年、ベンダーファイナンスを縮小させている。その空隙を埋める形で躍進したのが開発銀とファーウェイだ。通信事業者にとってはベンダーファイナンスと同じ効果があるのに、ファーウェイの財務は傷まない。そして世界の通信市場における中国企業の躍進という、政策目標も達成できる。
開発銀は、中国政府の外貨準備高が増大した2000年代前半からは、企業の海外進出支援にとくに軸足を置いている。またリーマンショックで世界の融資が収縮した局面では、開発銀の国際業務は逆に飛躍的な伸びを示した。
前述の開発銀の公式サイトでは、ファーウェイについてのくだりの直後に、同様に支援を受けた企業として中国石油天然気(ペトロチャイナ)、中国石油化工(シノペック)、宝山鋼鉄、中国五鉱などが列挙されている。これらの企業はいずれも、中央政府が直轄する最重要国有企業(中央企業)。つまりファーウェイは資本構成では確かに民間企業だが、政府からは最重要国有企業と変わらない扱いをされている。
アメリカはこういった事実を基に、ファーウェイが中国企業でもとくに中国共産党政府の恩恵を受け、政策の実現に役立っていると理解している。この構図が変わらない限り、アメリカはファーウェイを問題視し続けるだろう。
以上
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