インドネシアでM6.9 の地震は、必ず日本へ波及する!!
7月、8月、9月が、要警戒期間であり避難訓練を繰り返して行なってください!!
南海トラフは、日本列島が位置する大陸のプレートの下に、海洋プレートのフィリピン海プレートが南側から年間数ｃｍ割合で沈み込んでいる場所です。
この沈み込みに伴い、２つのプレートの境界にはひずみが蓄積されています。
過去１４００年間を見ると、南海トラフでは約１００～２００年の間隔で蓄積されたひずみを解放する大地震が発生しており、近年では、昭和東南海地震（１９４４年）、昭和南海地震（１９４６年）がこれに当たります。
昭和東南海地震及び昭和南海地震が起きてから７０年近くが経過しており、南海トラフにおける次の大地震発生の可能性が高まってきています。
過去に南海トラフで起きた大地震は多様性があります。
そのため、次に発生する地震の震源域の広がりを正確に予測することは、現時点の科学的知見では困難です。
地震本部では、南海トラフをこれまでのような南海・東南海領域という区分をせず、南海トラフ全体を１つの領域として考え、この領域では大局的に１００～２００年で繰り返し地震が起きていると仮定して、地震発生の可能性を評価しました。
プライムニュース イブニング
南海トラフ地震の想定震源域
地球深部探査船「ちきゅう」
FNNが独占取材を許された、全長210mの地球深部探査船「ちきゅう」。 海底面から約7000mまで掘り進み、南海トラフ地震の発生メカニズムを解明しようと、震源域の調査を行っている。
今後30年以内に70～80%の確率で発生し、最悪の場合、死者が32万以上に達するとされている南海トラフ巨大地震。国の検討会は11日、中央防災会議で南海トラフ地震対策の報告書案を提示した。
報告書案では大地震につながる可能性がある異常現象について、「半割れ」・「一部割れ」・「ゆっくりすべり」の3ケースに整理した。その中でも最も危険視されているのが「半割れ」で、震源域の東西のいずれかで、マグニチュード8クラスの地震を観測するケースだ。
「半割れ」が起きた場合、残る反対側地域でも、新たな巨大地震が誘発される可能性があると指摘されており、そのため被害が出ていない地域でも、新たな地震発生から30分以内に30cm以上の津波が予想される沿岸部の住民は、1週間ほど避難すべきとしている。
この地域で起きた、過去2回の「半割れ」では、いずれも東側で最初の地震が発生し、1854年のケースでは32時間後。1944年のケースでは2年後に、西側で同規模の地震が発生している。
一方、マグニチュード7クラスの「一部割れ」や、プレートの境界面の断層がずれ動く「ゆっくりすべり」についてのケースは、一斉避難を呼びかけることはせずに“日頃の備えの確認を”住民に促している。
避難指示が無意味になる可能性、自治体も懸念
気象庁は去年11月から“地震は予知できないもの”として、異常現象の発生後に「南海トラフ地震に関連する臨時情報を発表する」という方針に転換した。
しかし、臨時情報が出された後に、どのような対策をとるかは決まっておらず、政府は今年度中にも最終報告書をもとにガイドラインを作成。それをもとに来年以降、自治体が防災計画の策定をはじめるという。
しかし、もう一方への地域の避難指示は“空振り”となる可能性があるうえ、1週間後の避難解除が“安全宣言”ととられる懸念などもあり、沿岸部の自治体は困惑している。
和歌山県串本町総務課の枠谷徳彦 防災・防犯グループ長： 平日の昼間だと、皆さんお仕事されたり、そういう状況で発表された時に、どういう対応をするかというのは、今後考えていく課題になってきます。
愛知県田原市役所防災対策課の三竹雅雄課長： （実際に）揺れていないのに皆さん、避難行動をとっていただけるかどうかっていうことがありますね。
報告書でまとまった3パターンとは
被害を最小限に食い止めるため、住民への周知徹底を含めた対策が急がれるが、南海トラフ地震の対策としてどういうものが具体的にまとまったのだろうか。
フジテレビ社会部 気象庁担当 長坂哲夫： 8ヶ月に及んで検討会が行われた結果、まとまったんですが、まず大前提として地震は突然起こるものということです。ですから南海トラフでも全域が一気に割れちゃう可能性もあるんですが、どこかで異常な現象を捉えたとして、それがまさに全域が割れる前兆のような現象の場合、事前に準備をしようと、3つのパターンに分けた防災対応の方向性が示されました。
マグニチュード8クラスの半割れなら、震源地ではない東あるいは西側が“1週間の一斉避難”、マグニチュード7クラスの一部割れなら“自主避難”、地震は起きていないけれども異常な現象を確認したゆっくりすべりは、今後地震が起こる可能性があるため“備えの再確認”という3つの方向性です。
――半割れの場合の、避難期間である1週間の根拠は？
マグニチュード8クラスの地震が世界的に起きた場合、世界の統計的にはその隣の領域で同じようなクラスの地震が起こる可能性は、3日間は非常に高いです。それから、1週間ぐらいはかなり高いです。それを過ぎると、徐々に可能性が低くなっていくということで、1週間と言う数字が今回出たのだと思います。
また、南海トラフ地震は津波の被害が懸念されているため、地震が起きて津波発生までに、30分で30cm以上が予想されている地域は1都13県139市町村あり、図の中で蒼に塗りつぶされている地域だという。
インドネシアでM6.9 津波警報も
【ジャカルタ共同】米地質調査所（USGS）によると、インドネシア東部のモルッカ海で日本時間8日午前0時8分ごろ、マグニチュード（M）6.9の地震があった。インドネシア気象当局は津波警報を出し、警戒を呼び掛けている。
震源はインドネシア・スラウェシ島北スラウェシ州の州都マナドの南東185.2キロ、震源の深さは24.9キロ。
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