驚異の日本経済クラッシュ!!

驚異の日本経済クラッシュ!!

日本経済の5本柱

　・三菱グループ　410兆円

　・三井グループ　297兆円

　・住友グループ　254兆円

　・トヨタグループ　205兆円

　・日立グループ　197兆円

　このグループは多国籍企業化していますので、50～100倍の総資産を有していると考えられます!!

 

日本がもし財政破綻したら、我々の暮らしはどうなるのでしょうか？

ある日突然日本国債がデフォルトしました、というニュースが流れたとします。

 

・銀行の倒産、預金封鎖、企業も倒産し街には失業者が溢れ、

・公共（警察、消防等）も機能不全になり、

・無政府状態となり、

・略奪行為が横行し、

 

自衛隊が取り締まる。

 

こんな事実際に起きますか？

その後、IMFの管理下で建て直しを図るのでしょうが、円の価値は暴落し資産もなく、年金等もなくな

る。
もしそうなったら、日本はどうなってしまうのでしょうか？

            

tak********さん

財政破綻と国家破綻は別です。

 

財政破綻はおそらく破綻宣言はされずにインフレをある程度放置し、国民生活が困窮してもどうにも出来ない状態となります。

この状況でも国は国家として機能しており、困るのは一般国民で公務員はそれなりの環境を維持しつつ国が運営されていきます。

それと比べて国家破綻は国としての機能は不全となり、ある種の無政府に近い状態となり治安の悪化

も激化すると思われます。

 

そのときにIMFがどう日本への関与をしてくるかですが、破綻規模からしてIMFの手持ちの拠出金程度では日本の外貨準備金にもならず、救済はあくまで緊急的で治安維持、食料配給のための資金の融資をするのが精一杯だと思います。

 

その緊急融資の条件としてネバタレポートにあるような内容（実際はもっと過酷な要求になる）が政府に突きつけられて、しかたなく役人の既得権益や雇用、国民の資産などが没収されていきます。

 

年金は国債の紙くず化と同時にそのほとんどが消失します。

　最初に起ることは「預金封鎖です!!
　銀行で月に２０万円程度までしか下ろせなくなり、連日大行列のため現金が底をついてすぐに閉店してしまいます。

旧紙幣はまもなく使用できなくなり新円の切替えです。

 

新円と旧円の交換比率はおよそ１：１０以下になると想定され上限があって１口座あたり4:５０万円程度まで。つまり５００万円以上あっても５０万円を残してすべてチャラとなります。

　また金融市場（為替、株、先物、現物など）が閉鎖されます。

株などは売買が一旦できなくなり、円相場は値が付かないので貿易が一時停止して、輸入決済がストップします。

　日本発の恐慌が全世界に波及して海外でも国家破綻の連鎖が起こり、多くの銀行や企業が一時休業や破綻に追い込まれます。

ペイオフは破綻規模が大きすぎるので実施されませんから預金はや積立の生命保険は自動的に消滅します。

　短期間で政府および地方自治体にお金が無くなり公務員の給与が滞り始めて、行政サービスが停止または機能しない状態に追い込まれます。

以上で国は膨大な借金を国民の預金で帳消しにして新紙幣のもとでゼロからのスタートとなります。

次に生活レベルでの出来事です。

１．銀行の大量破綻と預金の没収などで資産を失った国民は、物価の急上昇と合わ

　せて生活が困窮します。
２．国家破綻により外貨準備金の多くを失い深刻なドル外貨の不足が発生します。

　マスコミは日本は対外資産があるから心配ありません、落ち着いて行動してくださいという原発事故時と同じようなコメントを繰り返しますが、時すでに遅しで長期間にわたり輸入物資の調達に影響が出る。

３．２．に伴い深刻なエネルギー不足、電気代が暴騰する。

４．輸入食料、肥料の調達が非常に困難になり、価格が暴騰して一部で配給による救済などの措置がとられる。

５．生活物資の中で石油製品などの輸入原料に頼ったものを中心に価格が暴騰する。

６．失業、金利暴騰による住宅ローン破綻の激増で大量の人が家を失いホームレスが激増する

７．警察機能の低下、食料不足による飢餓により窃盗、自殺、殺人など治安が著しく悪化する。

８．ローン破綻や餓死者により大量の空き屋が発生して、不動産価格は地方を中心に暴落する。

９．年金の大半が消滅して、医療、介護サービスが崩壊するので、飢餓とあわせて老人や病をわずらっている人を中心に大量の死者や介護難民が出て人口が短期間に激減する。

１０．ガソリン価格の暴騰により車の需要が激減し、自動車産業、郊外型の大型ショッピング、レジャー、観光、高速道路会社などはたとえ破綻初期の混乱を乗り切っても遅かれ早かれ倒産する。

１１．教師への給料の遅延で教育現場が崩壊し、多くの私立、国公立高校、大学が補助金を絶たれて破綻する。

１２．外国から優良な不動産や企業を買いたたかれる。

１３．国境を中心に周辺国の侵略を受けて紛争が起きる。

１４．国内が想像を超える信用収縮を起こし、企業倒産などでＧＤＰは現在の１／１０以下まで落ち込む

１５．ライフラインの維持ができない自治体が自治体ごと破綻して人の住めない死んだ町が国内に多く発生する。

１６．アメリカなどの周辺国が日本人へのビザ（査証）の発行、入国を制限または拒否をする。

１７．海外にある日本人の口座が凍結され、預金引き出しや送金ができなくなる。 １８．日本国内での円→ドルの交換がほぼできなくなる。

１９．金は現時点で売買時に身分をすべて金融庁に報告されているのですべて没収される。

２０．不動産、株、債権は、一定割合で課税される。

2１．緊急特例措置として公務員や特殊法人の大量リストラ、個人の財産税、消費税の大幅ＵＰなどが行われます。

以上

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かんぽ生命保険で不適切な保険契約9万3,000件もの二重支払いが発覚!!

民主主義は崩壊している!!これが不正選挙の現実である!!

この参議院選挙は、なんかおかしくないかい!!

　消費税などで「逆風」というのに与党は、分裂選挙をしています!!

　過去の与党の選挙に事例はありません・・・。

　この余裕は何なのでしょうか?

　選挙といえば政策論争というのに「改憲」、「アベノミクス」については一切触れずに「野党批判」ばかりしています!!

　またイカサマ選挙をするんだな・・・・。

 

　良識ある国民は、選挙の実態を把握して声を上げることですな!!

 

　不正選挙＝公報掲示順・開票集計も官製選挙妨害も何でも有りの選挙!!

選挙の票の不正は、実はバーコードです。

統計学上の観点から、不在者投票の得票割合と本選挙には相関があるので、不正を検出可能。

 

不正は実はバーコードです。

作業している職員も立会人も気がつかない。

 

選挙の票を集計する際、５００票ごとに束ねてバーコードを貼り、バーコードリーダーにて読み取るわけだが、貼られるバーコードはムサシという会社が作成するという。

 

この貼られるバーコードが、ことごとく自民党のものであった場合、自民党は圧勝する。

共産党の５００票が、自民党の５００票に化けるのです。

 

人の目に読めないバーコードを最終的な確認手段として許した。

すべての公的データは検証可能で監査可能でなければいけない。

 

ムサシの開票集計システムはバーコードをプリントするみたいです。

 

このプリンタでバーコードをプリントして、票の確認が終わるとそれに捺印するという手順のようです。

 

この段階ですり替えは終わっているはずです。

バーコードの再計算をした場合、設定次第で結果が変わるという危険が生じないように、このプリントの段階で改変されているはずです。

このバーコードには、表示用の候補No. 集計用の候補No. 得票数を入れます。

 

どうやって改変するかと言えば、システム監視のためにもう一台集計クライアントをLANにつないで、部屋の片隅でこそこそと作業してたはずです、なんてぇことはあり得ません。

 

集計クライアントには候補者名、比例政党名が構成されているわけですが、隠しで、それぞれの目標得票率、または目標得票数を設定できるようになっています。

 

それぞれのクライアントは互いにLANでやりとりしてこの開票所での集計状況をリアルタイムで知っているわけです。

 

ですから、プリントリクエストがされた場合、そのリクエストをそのまま処理したら、目標得票率/数を超える場合、改変しようとします。

まだ、一番目標得票に届いていないものに、集計用候補No.,に入れ替えます。

みんな届いてしまっている場合は改変しません。

 

バーコードのパターンが変わるでないか、ということはそうなのですが、もともと重複集計を防ぐというためにバーコードはすべて違うわけです。

 

だからこの変化に気づく人がいるわけがありません。

中を一生懸命確かめた立会人は、この表示は正しく、バーコードは改変された用紙に、押印するわけです。

 

押印が終わってバーコードリーダーにかかると、ピッと表示用候補が表示されますが集計は集計用の候補に加算されます。

それがそのまま画面に出るとやばいので、画面には累積結果を常時表示することはできないようになっているのです。

 

集計所内には恐らく一人くらい買収された人がいて、集計が終わった票束の数を数えようとするのをじゃまします。

善意の部下に、集計は選挙管理委員会から正式に発表するのだから、その前に数えさせるな、第一そいつが持っていってしまったら困るだろ、とかなんとか言ってさっさと別室のダンボール箱に運びさせます。

 

買収されたこの人も、よくわけが判っているわけでなく、不正に必ずしも気づいているわけではないと思います。

 

かくして誰も不正を意識することなく、不正選挙が実行されます。

だから内部告発もないと思います。

 

知ってそうなのはマスコミのほうですね。

実はどういう目標得票に設定されてるか知ってるんじゃないかなあ。

 

人の目に読めないバーコードを最終的な確認手段として許したという段階で、ムサシの投票システムの導入を決めた人は公務員失格です。

 

すべての公的データは検証可能で監査可能でなければいけない!!

 

役所は規格を重んじるので、このバーコードの規格もきっと決まっています。

 

それが現実とずれているのか、意味不明な1 digitが規格にあるのか情報公開請求してみようかな。

 

投票集計ソフトに不正？

小挙区と比例の比率がぴったり六割！

不正が行われた完全なる証拠である！！

 

いろいろな文化人が、問題を定義しています!!

 

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かんぽ生命保険で不適切な保険契約9万3,000件もの二重支払いが発覚!!

 かんぽ生命保険で不適切な保険契約9万3,000件もの二重支払いが発覚!!

　これは単なる「二重支払い」ではない!!

　組織的な犯罪で売り監督官庁は、立ち入り検査して厳しい処分をすることである!!

　かんぽ生命保険内にはチェック機能があるので、ただ単に「保険契約9万3,000件もの二重支払」をさせたはずもない!!

　何らかの資金導入で、資金を集める必要性があったと考えるべきである・・・。

　

怒声浴び、資料投げられ…郵便局員は批判の矢面

 読売新聞        

　かんぽ生命保険で不適切な保険契約の乗り換えが多数あった問題で、かんぽ生命と日本郵便は８月末まで保険営業を自粛することを決めた。

　だが、営業現場では後手にまわる会社側の対応への不満が強く、混乱も広がっている。

　両社が１０日の記者会見で、不適切な疑いのある契約が多数あることを明らかにした後、保険販売を担う郵便局では営業が難しい状況だ。

　東京都内の郵便局に勤務する男性社員は「社員が電話した途端にどなられて切られたり、訪問時に資料を投げつけられたりするようなことが起きている」と話す。

　関係者によると、問題が発覚した直後の６月下旬、日本郵便は、大沢誠副社長の名前で「自信を持って営業活動を行っていきましょう」との社内メッセージを発信した。

　管理職が「営業をやめれば、会社は潰れる。正当な営業手法であれば堂々と進めよう」などと指導することもあり、問題を楽観視するかのような姿勢に違和感を抱いた社員も多かったという。

　一方、かんぽ生命の保険契約を巡っては１２日、契約から２年後に解約する事例が急増していることが明らかになった。

　２０１０～１２年度に結ばれた新契約を社内で調べたところ、解約時期が２年を経過した後が最も多くなっていたという。

　当時、日本郵便では２年を経過しない場合、保険販売で支給される手当の一部を会社に返還する規定があった。

　郵便局員が手当の満額支給を受けるため、返還期間となる２年が過ぎた後、乗り換え契約を勧めていた可能性がある。

郵政公社「資産売却」の闇

 郵政公社「資産売却」の闇　民営化ビジネスの虚実（佐々木 実） 

佐々木 実　ささき・みのる　一九六六年生まれ。ジャーナリスト。日本経済新聞社を経てフリー。

 　民主党の城島光力氏に話を問いたのは総選挙の準備に忙しい七月のことだった。

　「いま思い出しても腹が立ってきますよ」落選中の身の城島氏はそう言うと、六年前の出来事を昨日のことのように話しはじめた。 　

　きっかけは○三年五月の衆議院厚生労働委員会での質疑だった。

　民主党の「次の内閣・雇用担当大臣」でもあった城島氏は労働分野の規制緩和に強い懸念をもっていた。 　

　「派遣期間を一年から三年に延長し解雇もしやすくする法案でした。オリックスの宮内義彦さんが議長の総合規制改革会議から出てきた流れだ。

　それでこの会議のメンバーについて調べてみようと思ったわけです」
「最高権力者」
　調べてみると、人材派遣に関わる経営者が委員のなかに二人いることに気づいた。

　ザ・アール社長の奥谷禮子氏とリクルート社長の河野栄子氏。

　ザ・アールのウェブサイトをみてみると、第二位株主がオリックスで、主要取引先はリクルートと記されていた。

　総合規制改革会議は首相の諮問機関。小泉総理が提言を尊重するので政策への影響力は大きい。

　ビジネスでつながりをもつ三人がそろって委員というのは問題ではないか。城島氏は厚生労働大臣に質した。 　

　城島氏は国会の外でおもわぬ反撃に遭う。奥谷氏自らが議員会館の部屋を訪ね、激しく抗議してきた。抗議は執拗で、面談のあとも、衆議院厚生労働委員長あてに内容証明郵便を送付し、「不適切な部分を速記録から削除」すること、城島議員を「悪質な場合は処分」することを求めてきた。 　

　だがこれで終わりではなかった。

　追い討ちをかけるように、総合規制改革会議議長の宮内氏も抗議文を送りつけてきた。

　「貴職の見解を問いたい」

　「総合規制改革会議に対しての大変な侮辱である」

　「到底承服できるものではない」

……まるで目下の者を叱責しているかのような文章だった。

 

　憲法第五一条は国会議員に国会での発言の責任を問われないという免責特権を与えている。

　抗議を逆手にとって問題にしようと城島氏が考えていた矢先、自民党ののちに大臣にもなる有力議員が声をひそめるように忠告してきた。 　

　「城島さん、あなたのいうことはそのとおりだよ。でもね、宮内義彦はいま日本の最高権力者だ。

　　戦ってもいいことはなにもない」

 郵政民営化ビジネス

　「政官業の癒着よりひどいじゃないかと指摘して、ぼくは宮内さんや奥谷さんの猛烈な怒りを買った。ずばり本質をつかれたから彼らはあんなに激しく怒ったんだと思いますよ」 　

　過剰反応の背後に利権の存在があるのではないか。城島氏は郵政民営化の利権について調べる決意を固めていたが、頓挫した。○

　五年九月の「郵政選挙」で落選してしまったからだ。 　

　奥谷氏はいま日本郵政株式会社の社外取締役に就任している。

　郵政審議会委員を務めるなど郵政事業とは縁が深いが、奥谷氏が経営する人材派遣会社ザ・アールが日本郵政公社からマナー研修など総額七億円近い仕事を受注していたことが明らかになっている。

　オリックス不動産が「かんぽの宿一括譲渡」を落札したことに端を発したかんぽの宿騒動で、宮内氏が渦中の人になったことは記憶に新しいところだ。

　郵政事業にからんで両氏が仲良く登場してきたのは偶然だろうか。 　

　かんぽの宿一括売却はまさに郵政資産の民間市場への放出だが、郵政資産の売却には前史がある。

　日本郵政公社（郵政公社）時代の不動産の大量売却だ。 　

　郵政公社は二〇〇三年四月に発足した。

　政府が全額出資する国営企業で、郵政事業庁から郵便、郵便貯金、簡易保険を引き継いだものの、四年前の「郵政選挙」で小泉政権が大勝したことで短命に終わる。

　郵政事業は株式会社にゆだねられることになったからだ。 　

　日本郵政株式会社にとって替わられる形で郵政公社は○七年九月に解散した。

　活動期問はわずか四年半だったが、この問、保有する不動産を大量に売りさばいていた。

　売却した不動産は優に六〇〇件を超える。

　北は北海道から南は沖縄まで、土地や建物を短期問に大量に売れたのは、「バルクセール」という売却手法に依るところが大きい。

　たくさんの不動産をひとまとめにして売る方法だ。 　

　もともと不良資産を大量に抱えた銀行が不良資産の処理を迅速に進めるために用いた方法で、買い手のつきにくい不良物件と資産価値の高い物件を抱き合わせて売りに出す。

　アメリカでも日本でも、不良債権問題が深刻化した時期、不良資産を金融機関から早く切り離すための資産流動化策が打ち出され、バルクセールなどの取引がしやすくなるよう制度的な環境が整えられた。 　

　もっとも、郵政公社がバルクセールで売却した不動産は全国各地の社宅や郵便局舎建て替え用地などで、東京や大阪あるいは地方都市の一等地もたくさん含まれる。

　不良資裡の処分と同じ方法を逃んだのはなぜか、じつはその経緯はいまひとつはっきりしない。 　

　二〇〇四年一〇月、郵政公社は唐突に「不動産売却促進委員会」なるものをたち上げている。

 

　郵政公社の高橋俊裕福総裁が委員長、執行役貝七人が委員という構成だ。初会合の議事録には、委員の奇妙な発言が記されている。 　

　「この委員会で何を決めるのか。バルク売却することを決定するのか。

　なぜバルク売却するのか」 こうした発言が出たのは、初会合でいきなり「バルクセールの必要性」を説く資料が委員に配られたからだ。

　資料を作成した事務局は不動産売却を批当する施設部門。

　「売れ残しをなくすために行う。資料の売れ筋欄にあるようになかなか売れない物件もある。

　これを売れやすい物件と併せて売却する予定」と説明。しかし別の委員だちからも、「情報公開はどうするのか」「売却物件の全体額はいくらか。

　データとしてないのか」などの声が相次いでいる。ちなみに高橘委員長は出張で欠席している。

リクルートコスモスが三回落札

 　結局、郵政公社は大型バルクセールを三回実施する。

　ひとまとめで売りに出した不動産は○五年三月が六〇件、○六年三月が一八六件、そして◯七年三月に一七八件。

　合計四二四件で売却総額は五〇〇億円近くにのぼる。

　驚くことに、すべて同じ企業グループが落札している。

　リクルートコスモス（現在「コスモス・イニシア」）を代表とするグループだ。 　

　郵政公社から一括購入した不動産は落札した企業グループ内で分配される。

　どの企業に何件渡ったかを調べると、リクルートコスモスは大きな不動産を収得してはいるものの物件数は少ない。

　残る多数をほかのメンバーが購人しているわけだが、転売しているケースがほとんどで、二回三回と転売が繰り返されている例も珍しくない。 　

　不動産の流れを追いかけると、奇妙な事実が顔をのぞかせる。

　郵政公礼から物件を購入したメンバー企業が購入直後に会社ごとファンドに買収されていたり、転売リレーに登場する実態のわからない会社を追跡すると有名企業が後ろに控えていたり、複雑怪奇な取引関係は民営化ビジネスの虚実を物語る。

　○五年三月の初めてのバルクセールからみていくことにしよう。 　

　入札にはリクルートコスモス、ゴールドクレスト、長谷工コーポレーションをそれぞれ代表とする三つの企業グループが参加した。

　売却される不動産は六〇件。

　リクルートコスモス・グループが一六二億円で落札した。

　メンバー企業と購入件数は次のとおり。 　

　・株式会社リクルートコスモス（一件） 　

　・株式会社リーテック（五件） 　

　・株式会社穴吹工務店（一件） 　

　・株式会社穴吹不動産センター（五件） 　

　・有限会社ＣＡＭ５（リクルートコスモス との共同購入）（二件） 　

　・有限会社ＣＡＭ６（四六件）グループ代表のリクルートコスモスは当時リクルートグループに屈する不動産会社。

　じつはこのバルクセール直後にリクルートグループから独立するのだが、詳しくはあとで述べる。

 

　リーテックはリクルートコスモス出身の社長が二〇〇〇年に設立した会社。

　穴吹工務店は香川県高松市が本拠で、全国でマンションの建設・販売や不動産売買などをしている。

　穴吹不動産センターはグループ会社だ。 　

　残る二つの有限会社、ＣＡＭ５とＣＡＭ６はリクルートコスモスが出資した特別目的会社（ＳＰＣ、特定の不動産取引のために設立された会社）。 　

　リクルートコスモスは大型物件を獲得してはいるものの、購人物件数は少ない。

　物件数でいえば、主役は全体の七七％にあたる四六件を単独で手に入れたＣＡＭ６だ。 　

　ＣＡＭ６について、リクルートコスモスは「弊社が設立したＳＰＣに相違ない」という関係証明書を郵政公社に提出している。

　ところが郵政公社から不動産を購入した直後に、ケネディクスという企業に出資持分の五〇％を取得されている。

　ケネディクスの関連会社になったわけだが、まもなくケネディクスはＣＡＭ６を「スティルウォーター・インベストメント」と改称し、郵政不動産を次々と転売していく。 　

　ケネディクスは米国の大手不動産会社ケネディ・ウィルソン・インクの日本の拠点として九五年に設立された。

　不動産や不良債権への投資を行っている。 　

　ＣＡＭ６はバルクセール前に設立されたが、設立時から取締役（代表者）はケネディクスの中堅幹部社員で、郵政公社のバルクセールにケネディクスが投資することはあらかじめ決まっていたとみていい。 　

　ＣＡＭ６の取締役にはあとから米国穀物メジャー・力－ギルの関係者も就任しているので、カーギル側からも出資を受けている可能性がある。

 資金源はオリックス
　ＣＡＭ６が購入した不動産を調べてみて、意外なことがわかった。

　購入した不動産四六件のうち二二件がオリックスの担保に入っていたのである。 　

　福岡香椎用地（郵政公社の評価額約二七億円）、神奈川県葉山用地（同約一八億円）、北海道函館用地（同約九億円）はいずれも極度額二八億八〇〇〇万円の根抵当権を売買日に仮登記。

　小さな物件はまとめて共同担保にしている。 　

　ＣＡＭ６が郵政公社の不動産を大量に買い付けることができたのは、オリックスが資金を提供していたからだった。

 　落札した企業グループにオリックスは入っていないけれども、全体のスキームのなかにあらかじめ参加していたとみなしていいだろう。

　表には顔を見せない資金提供者だ。

　いずれにしても、かんぽの宿問題の四年も前から、オリックスは郵政資産ビジネスと関わりをもっていたことになる。

 　リクルートコスモスは郵政公社の初めてのバルクセールを落札した二ヵ月後、リクルートグループからの独立を発表する。

　ユニゾン・キャピタルが運営する三つのファンドが九〇億円を出資、ユニゾンはリクルートコスモスの六〇％強の株を保有して筆頭株主になり、経営権を掌握する。 　

　ユニゾン・キャピタルの創業者で代表の江原仲好氏はゴールドマン・サックスで活躍した経歴をもち、同社勤務峙代に日本人として初めてパートナーに選ばれている。 　

　ところで、オリックスがリクルートコスモスと資本関係をもつのもリクルートグループから独立したときからで、優先株を引き受けて二〇億円を出資している。 　

　ユニゾン・キャピタルのほうとも接点がある。

　ちょうどリクルートコスモスの経営権を握るころ、ユニゾン・キャピタルは経営への助言機関「エグゼクティブ・カウンシル」を社内に設け、メンバーのひとりとして宮内義彦氏を迎え入れた。 　

　リクルートコスモスはリクルートグループから独立したあとも、郵政公社のバルクセールを立て続けに落札していく。

 　参議院で郵政関連法案が否決された後、「郵政民営化の是非を問う」と訴える小泉総理が衆議院を解散、○五年九月の総選挙で大勝した。郵政関連法案の作成を一手に取り仕切った竹中平蔵郵政民営化担当大臣は総務大臣を兼任することになり、郵政公社を所管する総務省に乗り込む。

　大臣は郵政公社の資産売却に関する権限も持っていて、二億円以上の資産を売却する場合、郵政公社は総務大臣の認可を受けなければならない。 　

　完璧な郵政民営化体制が敷かれるなかで実施された○六年三月の郵政公社のバルクセールは、最大規模のものとなった。

　一括売却された不動産は一回目の三倍を上回る一八六件。

　当時郵政公社で資産売却を担当していた関係者は、売却リストにたくさんの社宅が入っているのを発見して驚いたという。 　

　「どうしてこんなに社宅を売るのかと同僚に聞いたら、社宅売却計画があるとかで、その初年度なんだといってました。

　いつそんな計画ができたのかはわかりません」 郵政公社の当時の内部資料を見ると、二回目のバルクセールの核となる目玉物件が記されている。

　たとえば東京では「国分寺泉町社宅用地」「旧赤坂一号社宅」「旧中目黒三丁目社宅」などが挙げられているが、いずれも地価がきわめて高い。

　入札前から問い合わせが殺到したといい、実際、入札には一一社が参加した。

　住友不動産、野村不動産、丸紅などのほか、オリックス・リアルエステート（現オリックス不動産）なども参加している。

　結果は、リクルートコスモスのグループが再び落札。落札額は二一二億円だった。 　

　・株式会社リクルートコスモス（三件） 　

　・有限会社ＣＡＭ７（一三七件） 　

　・株式会社穴吹工務店（一件） 　

　・株式会社穴吹不動産センター（七件） 　

　・有限会社Ｇ７－１二〇件） 　

　・有限会社Ｇ７－ ２（リクルートコスモスと共同膨人）（二八件）

以上

 

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