高山清洲・世界平和 人類みんな兄弟

世界平和に導く為の語録

狂国丸出しで横車を押す韓国は自滅していく!!

2019-07-19 17:07:40 | 危機です!

狂国丸出しで横車を押す韓国は自滅していく!!

 どうしようもない石頭ばかりの政権であり、韓国国民を奈落の底に落とし込んでいるというのに「政権打倒」の声も上がらない不可解な国に成ってしまったのか・・・。、

 軍部は腰抜けばかりなのだろうか?

 日本国が本気で対抗手段を講じたら、韓国経済は1年持たないだろう!!

 

文政権、打開案なく=韓国、混迷深める対日外交

 
20カ国・地域首脳会議(G20大阪サミット)で握手する安倍晋三首相(右)と韓国の文在寅大統領=6月28日(AFP時事)

 【ソウル時事】元徴用工問題をめぐる日本政府の仲裁委員会設置要請に対し、韓国の文在寅政権は期限の18日になっても応じなかった。

 日本政府が対韓輸出規制強化に踏み切っても、文政権は問題解決への打開案を示せず、1965年の国交正常化以降、「最悪」とも呼ばれる日韓関係は対立の「出口」が見えない状況が続く。

 ◇危機感高まるが…

 輸出規制の強化以降、韓国メディアは連日、日本政府の「経済報復」を強調し、国民の危機感をあおっている。

 18日発表の世論調査によると、日本製品の不買運動に参加していると回答した割合は前週比6.6ポイント増の54.6%で、今後参加する意向があると答えた人は66%に上った。

 「輸出規制が拡大すれば、経済に及ぼす影響が少ないとは言えない」。

 韓国銀行(中央銀行)の李柱烈総裁は18日、2016年6月以来となる政策金利の引き下げを決定後、記者会見でこう語った。

 19年の国内総生産(GDP)の成長率見通しも従来予想から0.3ポイント引き下げ、2.2%に下方修正した。

 17年5月の政権発足以来、最低賃金の急激な引き上げなどで韓国経済は低迷が続く。

 輸出規制が文政権に与えるダメージは小さくない。だが、韓国外務省報道官は18日、「日本が一方的に設定した日付だ。

 拘束される必要があるのか」と述べ、仲裁委設置要請に応じない姿勢を強調。問題解決に本格的に取り組む気配はない。

 ◇司令塔が不在

 輸出規制の背景に「国際約束をほごにした」(安倍晋三首相)韓国側への不信が日本側にはある。

 だが、文氏は「一方的な措置」と批判を繰り返し、18日には与野党代表と会談して「追加措置は北東アジアの安保協力を脅かす」と日本をけん制する共同声明を発表。

 国内の協力体制構築へとつなげた。

 文政権は当初、「司法の判断尊重」を理由に介入を控えていたが、日韓企業が資金を拠出し原告らに慰謝料相当額を支給するという案を日本側に提示して一蹴されるなど、ちぐはぐな対応が目立つ。

 国民大学日本学研究所長の李元徳教授は「司令塔が誰かはっきりしていない。混乱が続いている」と分析する。

 原告側が日本企業の資産売却を進め、実害が生じれば、日本側が対抗措置に動くのは必至。李教授は「国際司法裁判所(ICJ)に共同提訴すれば、(その間は)売却手続きが保留され、輸出規制の名分も曖昧になる」と指摘し、対立激化を一時的に回避する必要性を強調する。

 ただ、文政権は提訴に応じないとみられ、「未来志向の関係」(文氏)を目指したはずの対日外交は混迷の度合いをさらに深めそうだ。 

 

河野外相「極めて無礼」 徴用工訴訟で駐日韓国大使とのやりとり詳細

 
河野外相「極めて無礼」 徴用工訴訟で駐日韓国大使とのやりとり詳細
 

 河野太郎外相は19日午前、いわゆる徴用工訴訟をめぐり、日韓請求権協定に基づく仲裁委員会の設置に韓国政府が応じなかったことを受け、南官杓(ナム・グァンピョ)駐日韓国大使を外務省に呼び出し抗議した。

 南氏が韓国側の立場で反論すると、河野氏が「極めて無礼だ」と強い口調で非難する場面もあった。やりとりの詳細は次の通り。

            ◇

 河野氏「旧朝鮮半島出身労働者の問題について韓国の大法院(最高裁)判決により、国際法違反の状態が続いております。

 そのため、日韓請求権協定に基づいて1月に協議を要請し、残念ながら韓国側にそれを受け入れていただけませんでしたので、5月20日に仲裁を申し入れました。

 仲裁委員の選定もなく、また第三国の選定も行われず、この請求権協定に基づく仲裁を行うことができなかったのは、非常に残念に思います。

 また、韓国政府が国際法違反の状態をこれ以上野放しにしないように直ちに是正の措置を取られることを強く求めたいと思います。

 両国が国交を正常化する際にわれわれの先人が非常に長い年月をかけ、また双方が知恵を出し合い、努力をしあって、この日韓の基本条約、そして請求権協定が結ばれたわけでございます。

 日韓両国がこの両条約を法的な基盤として、半世紀以上良好な関係を築いてきたと私は思います。両国の国民の交流も年間に1千万人を超えるようになりました。

 そういう国民の交流があるなかで、韓国政府が一方的に国際法に違反している状況を放置しているのは、極めて問題だと言わざるを得ません。国内の裁判の判決を理由として国際法違反の状況を放置しておくことは国際的にも許されません。

 韓国政府がいま行っていることは、第2次世界大戦後の国際秩序を根底から覆すことに等しいものであります。

 大使におかれては、本国政府にしっかりとこの状況を伝達し、一刻も早く韓国政府がこの状況を是正するよう措置を取られることを強く求めます」

 南氏「河野大臣のお言葉は本国政府に伝えておきたいと思います。

 現在、両国間では非常に好ましくない状況が展開されています。

 日本側の一方的な措置によって両国民と企業が困難な状況に陥り、被害が発生しています。

 このように韓日関係の根幹を損なわせ、両国の基本的な関係に損傷を与える状況は一刻も早く解消されるべきだと思います。

 両国政府ができるかぎりすべてのレベルでの対話を通じて、速やかに解決するための努力をともにしていければと思います。

 また、日本側の仲裁委員会の設置要請について申し上げます。現在、懸案となっております事案は民事事件でございまして、どのように解決されるのかはまだわからない状況でございます。

 韓国政府は両当事者の間で納得ができ、両国関係を損なわせることなく補償が終結されますよう環境づくりのために日々努力してきております。

 韓国側はこのような努力の一環として日本側に韓国側の構想をお伝えしてきており、この方法を基礎としてよりよい解決策を・・」

 河野氏「ちょっと待ってください。韓国側の提案はまったく受け入れられるものではない、国際法違反の状況を是正するものではないということは、以前に韓国側にお伝えしております。

 それを知らないふりをして改めて提案するのは極めて無礼でございます。

 この旧朝鮮半島出身労働者の問題を他の問題と関連しているかのように位置づけるのはやめていただきたい。

 それは韓国の世論におかしな影響を与えることになります。これ以上はマスコミが退室してから申し上げましょう」

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先の大東亜戦争には陛下は幾度となく反対したが軍部が危機感をあおり開戦した!!

2019-07-19 00:05:00 | 憂国の情

先の大東亜戦争には陛下は幾度となく反対したが軍部が危機感をあおり開戦した!!

 兵站も何の準備のない無謀な戦争で有り、国民はすべて使い捨てにされてしまった!!

 その結果として戦没者の60%強140万人は餓死であった!!

 第2次世界大戦(日本にとってはアジア太平洋戦争)において、日本人の戦没者数は310万人、その中で、軍人軍属の戦没数は230万人とされている。

 敗戦直後の1945年9月、東久邇内閣が発表した陸海軍人の戦没者数は50万7,000人にすぎなかったが、調査がすすむとともにその数が増えつづけ、


 ・1977年に厚生省が明らかにした数字では、「軍人・軍属・准軍属」の戦没

  者230万人、
 ・外地での戦没、一般邦人30万人

 ・内地での戦災死者50万人、

計310万人となっている。

 なお調査や遺骨収集はつづいており、正確な数は依然として明らかにされていないが、現在では、日本軍人の戦没者230万人というのが、政府が明らかにしている概数である。

 また戦争の中や、終戦後に虐殺された日本国民の消息については政府は黙り込んでいます!!

 まあ悲惨すぎて離せないのが実情である・・・。

 終戦時に虐殺された日本国民の数は、吉林省だけでも20万人ですから全紛争地を挙げれば100人の非戦闘員が虐殺されています!!

 また生還した女の大半は、語るもおぞましい悲惨な目にあいながらも帰国して戦後の復興に身を投じています!!

 慰安婦問題どころではありませんが、日本の婦女子は黙して語らずに耐え忍んで生き抜いていきました・・・。

 

本が"真珠湾攻撃"を決断した本当の理由

 井上 寿一        
 
真珠湾攻撃(写真=GRANGER.COM/アフロ)
 

根強く語られるルーズベルト陰謀論

 戦後の日本外交史研究は、日米開戦史研究だったと言っても言い過ぎではないほど、質量ともに膨大な知見を生み出し、通説を打ち立てている。

 それでも根強いのがルーズベルト陰謀論である。

 この陰謀論がまちがっていることは、歴史実証主義の研究者にとって常識である。

 この点は須藤眞志『真珠湾〈奇襲〉論争』(講談社選書メチエ、2004年)にあらかたまとめられている。

 陰謀論への第1の反証は暗号解読の問題である。

 アメリカ側が解読できたのは外務省の暗号だった。

 外務省が真珠湾攻撃を知るのは直前になってからのことである。

 肝心の海軍の暗号は、翌年春まで解読できなかった。

 第2の反証は無線封止の問題である。

 真珠湾に向かった南雲機動部隊は、厳重な無線封止下にあって、弱い電波を出して連絡し合うこともしなかった。

 そのような微弱電波の傍受解読の証拠はない。

 それでもルーズベルト陰謀論はなくならない。ルーズベルト陰謀論は、真珠湾攻撃=日本の「卑怯な騙(だま)し討ち」との非難を躱(かわ)すことができるからである。

 ルーズベルトが陰謀を働いたのであれば、悪いのはアメリカであり、日本の方こそ騙されたことになる。

開戦回避の可能性は直前まであった

 戦後の日本外交史研究の関心は別の所にあった。

 それは要するに開戦回避の可能性だった。

 時間の経過とともに狭められながらも、開戦回避の可能性は直前まであった。

 なぜならば英国やオランダとは異なって、日本はアメリカとの間でアジアの植民地をめぐる対立がなく、戦争に訴えなければ解決できないような問題はなかったからである。

 日米開戦は日本からさきに手を出さなければ回避できたのだから、11月26日のハル・ノートをめぐって交渉を続けることにも意味はあった。

 交渉が続けば、ほどなくして東南アジアは雨期に入る。

 作戦行動がとりにくくなる。

 そこへドイツに対するソ連の反攻が始まる。対米開戦に踏み切る前提となっていた欧州戦線におけるドイツの優勢が崩れる。

 開戦を決意するのはむずかしくなる。開戦は回避される。

 以上のように開戦回避の可能性が詳(つまび)らかになったあとに、残された疑問があるとすれば、それは「回避可能だったのに、なぜ戦争に踏み切ったか」である。

 日米の国力を比較すれば、合理的な結論は開戦回避以外に選択の余地がない。

 結論が自明であるのになぜ無謀な戦争に突入したのか。

陸軍「悪玉」、海軍「善玉」は本当に正しいのか

 この論点に対する最新の研究が牧野邦昭『経済学者たちの日米開戦―秋丸機関「幻の報告書」の謎を解く』(新潮選書、2018年)である。

 同書は歴史的想像力を働かせて、注目すべき議論を展開している。

 どうすれば秋丸機関は開戦回避論に説得力を持たせることができたのか?

 「3年後でもアメリカと勝負ができる国力と戦力を日本が保持できるプラン」を示して時間を稼ぎ、ドイツの敗北と米ソ冷戦の始まりを待つ。

 このような「臥薪嘗胆」論であれば、開戦は回避可能だった。

 あるいは3年も待たなくてよかった。

 戦後の日本外交史研究の知見は、数カ月の先延ばしでも回避の可能性があったと指摘しているからである。

同書が明らかにしたのは、陸軍の開戦の動機である。海軍はどうだったのか。開戦をめぐって、陸軍が「悪玉」ならば、海軍は「善玉」である。

 海軍「善玉」論は正しいのか。

 この疑問に対する先駆的な研究によれば、永野(修身)海軍軍令部総長は1941(昭和16)年7月21日の段階で、早期開戦論を主張している。

 さらに10月30日になると、今度は嶋田(繁太郎)海相が開戦を決意する。

 海軍は「悪玉」である。

 海軍が開戦に積極的だったのは、組織利益を守るためだった。

 1930年代から海軍は軍拡を進めていた。

 「戦争を為し得ざる海軍は無用の長物なり」。

 そう非難されれば、戦争の決意をもって応えるほかなかった。

 軍事戦略上は「万一の僥倖(ぎょうこう)」を賭けた陸軍の方が組織利益を優先させた海軍よりも合理的な判断を下していたことになる。

 そうだからといって、海軍を単純に「悪玉」と決めつけることもできない。

 1941年前半の日米交渉に海軍上層部が大きな期待を寄せていたことも明らかになっているからである。

 海軍にとっての転換点は別のところにあったのではないか。

独ソ戦の勃発で暗礁に乗り上げた日米交渉

 転換点として真っ先に思いつくのは1940年9月27日の日独伊三国同盟だろう。

 この点に関連して、敗戦の翌年、日米交渉に携わった岩畔豪雄(いわくろ・ひでお)陸軍大佐の重要な証言がある。

 岩畔の証言によれば、三国同盟の圧力があったからこそアメリカを交渉の場へ引き出すことができた(井上寿一『戦争調査会』講談社現代新書、2017年)。

 ところが軌道に乗り始めたかに見えた日米交渉は、6月22日の独ソ戦の開始によって、暗礁に乗り上げる。

 独ソ戦の勃発によって、ソ連とも戦争をすることになったドイツは手いっぱいになる。

 そのドイツと同盟関係を結んでいる日本の外交ポジションは低下する。

 対するアメリカの外交ポジジョンは強化される。

 アメリカは強気の姿勢に転じる。

 交渉の成立には日本側からの思い切った大幅な譲歩が必要になった。

 独ソ戦の影響は日米交渉にとどまらなかった。

 ソ連はドイツを相手に戦うことによって弱体化する。

 そのように見通す陸軍にとって独ソ戦は好機到来だった。

 陸軍の仮想敵国は伝統的にロシア・ソ連だったからである。

 陸軍は7月2日に関東軍特別演習(関特演)を実施する。

 関特演は対ソ作戦の準備行動だった。

「対米戦争回避」で一貫していた松岡外交

 この北進論は国策の矛盾を表す。なぜならば日本は4月13日に日ソ中立条約を結んでいるからである。

 日ソ中立条約の締結を主導したのは松岡(洋右)外相だった。

 ところが7月2日の政府決定の際に松岡は北進論を支持している。

 一見すると松岡外交も矛盾に満ちていた。

 しかし7月2日の松岡が北進論を支持するとともに、南部仏印進駐の中止を主張していることに注目したい。

 近衛(文麿)内閣は関特演の決定に先立って、6月25日に南部仏印進駐を決定している。

 南部仏印進駐に対してアメリカは態度を硬化させる。

 アメリカの対抗措置は在米資産の凍結だった。

 この対抗措置は事実上の対日全面禁輸につながった(森山優「日米交渉から開戦へ」『昭和史講義:最新研究で見る戦争への道』ちくま新書、2015年)。

 南部仏印進駐がアメリカやイギリスを挑発することは、同時代においても認識されていたと推測できる。

 南部仏印から日本軍機がフィリピンやシンガポールを直接攻撃できるようになるからである(井上寿一『戦争調査会』)。

 以上を踏まえれば、矛盾に満ちた松岡外交に一貫性を見いだすことができる。

 それは対米開戦の回避だった。松岡の意図は、三国同盟と日ソ中立条約によって日本の外交ポジションを強化したうえで、アメリカとの直接交渉によって開戦を回避することにあった。

 同様に南部仏印進駐は対米関係を決定的に悪化させるゆえに、中止を求めた。

 松岡外交は対米開戦回避で一貫していた。

「万一の僥倖」に賭け、真珠湾攻撃に突入

 対する海軍は北進論を抑制する目的で南部仏印進駐を進める。

 南部仏印進駐は、アメリカによる対日経済制裁の段階的な実施を見越した「予防的措置」だった。

 仏印の重要軍需資源を確保すれば、経済制裁に対抗できるからである。

 こうして北進論と南進論は相打ちになる。

 国策の調整と統合は近衛内閣から東条(英機)内閣に持ち越される。

 東条内閣は11月1日に和戦両論併記の決定を下す。

 12月1日午前零時までに外交交渉がまとまらなければ、武力発動となる。

 アメリカ側の回答はハル・ノート(編註:アジアの状態を満州事変前に戻せという米国国務長官ハルの通告)だった。

 海軍は開戦以外に選択の余地がなかった。

 陸軍も「万一の僥倖」に賭けた。

 12月1日午前零時までに外交交渉は戦争を回避できなかった。

 こうして真珠湾攻撃が始まった。

以上

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