児童虐待のサインは、今回も見逃された。
札幌市の女児衰弱死事件で、虐待の通告を受けてから48時間以内に子どもの安全を対面で確認するという大原則がなおざりにされていた。
どうしたら守られるのか。
＊ ＊ ＊
札幌市で池田詩梨（ことり）ちゃん（2）が衰弱死し、母親と交際相手の男が保護責任者遺棄致死などの容疑で逮捕された事件で浮き彫りになったのは「48時間ルール」の機能不全だ。
「泣き声が普通じゃない」
札幌市児童相談所は4月に近隣住民から情報提供（通告）を受けた際、母子と会えず、原則48時間以内に子どもの安全を対面で確認するという基本ルールが守られていなかった。
虐待対応の「入り口」が作動しないのはなぜか。
その要因を探る前に、48時間ルールの原点をたどろう。
全国に先駆け、埼玉県が1999年に導入したきっかけは「不名誉なランキング」だった。
児相が虐待通告を受理しながら虐待死に至った事例が、埼玉県は97年度4件で全国ワースト──。埼玉新聞が99年3月に報じたこの記事が引き金となり、まもなく県内の児相所長が集まって自主的に「48時間ルール」を決めた。
99年11月に衆議院で開かれた「青少年問題に関する特別委員会」。
参考人招致されたのは埼玉県中央児相の今井宏幸所長（当時）だ。ルール導入の動機を問われた今井所長は、よどみなくこう答えた。
「行政の遅延、不作為は怠慢だと考えました」
傍聴席には、「全国ワースト」の記事をスクープした当時の埼玉新聞記者でジャーナリストの小宮純一さん（61）もいた。小宮さんはペンを持つ手が震え、涙がこぼれたという。
「行政の不作為を内部の人間が認めるのは大変勇気がいること。今井所長の並々ならぬ気迫が伝わりました」
今井所長は後日、48時間ルールを提案した背景には、1人の部下の影響があったと明かした。
その部下が、越谷児相副所長だった藤井東治さんだ。
2004年8月にクモ膜下出血で亡くなった藤井さん（享年56）と生前親交のあった小宮さんには、亡くなる前の年の暮れに酒席を共にした記憶が焼き付いている。
「48時間」の意味を問うと、藤井さんは訥々とこう語ったという。
「どんなに厳しい状況にあっても48時間は生き延びてくれ。
そしたら必ず助けに行くからっていう、子どもとの約束なんだ」
厚生労働省は当初、児相の負担などを考慮し、「埼玉方式」を一事例として紹介するにとどめていたが、07年に児童相談所運営指針を改正し、全国的なルールとした。
だが、このルールは努力目標にすぎない。
運営指針は「48時間以内とすることが望ましい」との表現にとどめている。
離島など限られた交通手段しか使えない地域や、該当世帯を特定できないケースもあるため、一概に強制できないからだ。
しかしだからといって、このルールの形骸化を見過ごすわけにはいかない。
厚労省によると、過去の虐待による死亡事件のうち、「通告時の目視による安全確認」を行わなかったケースは、13年度から16年度までの4年間で計20例に上る。
虐待の可能性を把握しながら、虐待死を防げなかったのは札幌のケースに限らない。
●命に関わる安全確認は、仕事の最優先事項だ
一方で、多くは48時間以内に安全が確認され、最悪の事態を未然に防いでいるのも事実だ。
約15年前の冬、首都圏でこんな「事件」が起きた。
「未就学の女児がいる母子家庭で母親が帰宅していない」
児相に寄せられた電話に応対したのは40代のベテラン職員だった。
ネグレクト（育児放棄）が疑われる通告は、虐待に直結するシグナルだ。
すでに日が暮れかかっていた。
一刻の猶予もない。
とっさにそう判断した職員はすぐに、別の職員を伴って現場に駆けつけた。
8畳ほどのワンルーム。暗がりの室内で電気ストーブのオレンジの光が目に付いた。
すぐ前にティッシュの箱が転がり、側面が焦げていた。
女児は少し離れたベッドで寝入っていた。
母親の帰宅を待たず女児を緊急保護した男性職員は当時をこう振り返る。
「安全確認があと数時間遅れれば、間違いなく火災が発生していたでしょう。女児が焼死してしまうリスクも高かったと思います」
このケースはたまたま職員がすぐに動ける状況だったため奏功した。
現場では「即応」を基本に、常にフレキシブルな対応が求められている。
「救急車や消防車は通報後すぐに現場に駆けつけます。
児相の安全確認もこれと同じ。48時間以内であればいい、というわけではありません」
児童福祉が専門の東京通信大学の才村純教授（70）はこう話し、子どもの命にかかわる48時間ルールの順守は「仕事の最優先事項」と位置づけられているかどうかの問題だと強調する。
7月1日には仙台市で、2歳の長女を数日間、自宅に放置して死なせたとして、25歳の母親が逮捕された。
このケースでは虐待の通告はなく、周囲は手を差し伸べることができなかった。
せめて、虐待を疑わせる情報提供があるのなら子どもを死なせる事態は防ぎたい。
その基本となる48時間ルールをめぐる認識が児相内部で共有されていないのはなぜか。
「担当者が多忙を極める日本の現状は異常です。疲弊のあまり、基本ルールを守る感覚すら麻痺してしまう可能性も否定できません」（才村教授）
●ルールを定着させるには、まずは職員が定着すること
全国の虐待通告件数は99年度は1万1千件余だったのが、17年度は13万3千件超にはね上がった。
1人当たりの担当件数が20件前後の米国、英国、カナダなどと比べ、日本では100件を超えるケースも珍しくない。
6月の記者会見で「職員1人当たり100以上の案件を抱えており、非常に厳しい」とうなだれた札幌市児相の高橋誠所長の姿も記憶に新しい。
児相の虐待対応は、子どもの安全確認で終わらない。
親との面談が不可欠だが、たいてい日中は電話に出てもらえない。
手紙を書いても返信がない。
仕方なく夜間や休日に訪ねる。会うのにひと月かかることも。
そうなると、時間外勤務は際限なく広がる。
そんな中、「全ての通告に48時間以内の安全確認を」と号令をかけられても、「対応は不可能」との悲鳴も上がる。
政府は19～22年度の4年間で児童福祉司を現在の3千人から5千人体制にする対策を決めた。
しかし、それで解決が図られるわけでもないという。
「新人がどっと入ってきて研修教育に追われ、虐待対応がおろそかになるようでは本末転倒です」（才村教授）
前述のように、48時間ルールは虐待対応の入り口にすぎない。
場合によっては親子を引き離す「介入」も必要だ。
その際、重要なのは専門的な知識や技術に加え、それぞれの職員が培ってきた勘や経験だと才村教授は言う。
例えば、親子が一緒にいる場合、子どもを見る親の目が鋭い、親がそばに寄ると子どもがおどおどする、といった「場の空気」を察知する能力も現場職員に求められる。
こうした判断を迫られる虐待対応を任せるには「最低10年」の経験が必要とされる。
だが、全国の児童福祉司の45％は3年未満の勤務経験しかない。
一般行政職の職員を数年で配置転換する自治体もあれば、激務のため専門職の若手が離職してしまうケースも絶えない。才村教授は言う。
「48時間ルールを定着させるには、まず職員が定着しないといけません。国は人材育成の長期ビジョンを描く必要があります」
一方、虐待対応の抜本的な改革が必要との指摘もある。前出の小宮さんはこんな思いを吐露する。
「もし今、藤井さんが生きていたら、『48時間ルールはもう古い』と言うのでは」
虐待通告が急増する中、画一的に「48時間以内」の厳守を求めるのは実効性のある対応とはいえなくなっている、というのだ。
そもそも埼玉県が48時間ルールを導入した際も「時間を区切る」のが主眼で、48時間という数字に虐待対応のデータや医学的裏付けはなかった。
小宮さんは言う。
「今求められているのは、通告窓口を一本化して内容を1件ずつ吟味し、対応の優先度を判断できる人材（スクリーナー）の配置と、円滑に担当機関へ振り分けるシステムの構築です」
課題は認識していても、予算や人員の確保がおぼつかないのが多くの自治体の本音だろう。
そんな中、「48時間」よりも厳しい「24時間ルール」を設定している自治体がある。
厚労省によると18年4月現在、群馬県、福井県、鳥取県、長崎県、堺市の5自治体。
その一つ、鳥取県の事例を紹介したい。
「本県では児童相談所のレベルアップを図ってきており、国のルールでは48時間で対応するところを24時間にして、基本的にはこの範囲内で対応できています」
6月19日の鳥取県議会一般質問。児童虐待への対応を問われた平井伸治知事はこうアピールした。
00年度に県内で起きた児童虐待死事件などを契機に、初期対応の見直しを図ったという。
ただ、鳥取県の場合、その以前から手厚い児童福祉政策を続けてきた伝統がある。
●苦しい状況からの脱却、早いに越したことはない
昨年度までは、管轄区域の4万人に1人配置する国の基準を4人上回る19人の児童福祉司を配置。
今年4月には、1人増員し計20人体制にした。22年度までに4万人から3万人に1人に見直す国の新たな配置基準に率先して対応した形だ。
加えてこの20人は、社会福祉の専門職として採用された職員ばかりなので、専門性の蓄積や組織の意思統一も図りやすいという。
県中央児童相談所の川本由美子所長（56）は言う。
「24時間だから翌日の何時までに確認すればいいみたいな感覚は、どの職員にもありません。
その日のうちに、という使命感が体に染み付いています」
鳥取県内には三つの児相があり、地域との連携も強い。
学校は午前中の通告を徹底。
警察からの通告は、正式な書類が届く前に口頭で説明を受けた時点で対応する。
とはいえ、24時間ルールを厳守していても、リスク判定を誤り、虐待死事件を防げなかったケースを過去に経験している。
県の担当課長補佐の西村耕一さん（44）は、「24時間」を旗印に掲げ続ける意義をこう唱える。
「24時間ルールはあくまで一つのツールにすぎません。それでも、子どもの立場で考えれば、苦しい状況から回避できる機会は少しでも早いに越したことはありません」
虐待通告の年間対応件数が1万件を超える東京都や大阪府などの大都市圏と比べると、鳥取県は18年度422件（このうち虐待認定は80件）と圧倒的に少ない。
地域によって事情は大きく異なるが、子どもの命を守るため「一刻も早く」対応しなければならないのは共通の使命だ。
児童虐待にはここまでやればいいという線引きはない。
行政の優先順位をどこに置き、児童虐待にどう向き合うかが問われている。（編集部・渡辺豪）
※AERA 2019年7月15日号
以上
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