いつもありがとうございます。
突然ですが、福島では医療関係者にかん口令が敷かれているのをご存知でしょうか？
田中龍作ジャーナルから引用します。
【福島県健康調査】 山下副学長のおふれ 「カルテ見せず」「再検査2年後」
「あなたたちは誰のために仕事をしているのか？」。政府の役人（正面席）を厳しく糾弾する男性は、福島県浪江町から埼玉県への避難者だ。＝1日、参院会館。写真：田中撮影＝
病院で受診したあなたの子供が深刻な病気の予兆を示しているにも拘わらず、診察結果をろくに知らされず、再検査も受けさせてもらえない、としたらどうだろう。子を持つ親が胸を掻きむしるような事態が福島県で起きている。問題の中心にいるのは、「Mr.100mSv」こと山下俊一・福島医大副学長だ。
福島県県民健康管理調査で、18歳以下の子供38,114人を対象に行われた甲状腺検査。うち386人の子供に結節（しこり）が認められたが、5ミリを超えない場合は、次の検査を受けることができない。次の検査は2年後となる。20ミリ以下の嚢胞（のうほう）も同様の扱いを受ける。
山下副学長から甲状腺学会の医師あてに「おふれ」（写真）が回っているためだ。「保護者からの問い合わせがあっても次回検査まで追加検査の必要はないことを充分に説明するよう」とする内容である。
5ミリ以下の結節と20ミリ以下の嚢胞が発見された子供は13,460人。全体の35・３％にも上る。5・1ミリ以上の結節と20・１ミリ以上の嚢胞は186人（全体の0・5％）となった。こちらは「念のため」とされ2次検査の対象となる。
山下俊一・福島県医大副学長からの“おふれ”。「2次検査の必要がないことを保護者に理解させるよう」と告げられている。
以前、福島県の甲状腺の調査を掲載しましたが、その際に政府に「問題なし」との報告を指示したのが彼です。
再度掲載します。この「悪性疑いゼロ」という報道の元になったデータがこちらです。
これは常識的に言えば35%以上に既に異常が出ていると書いてあります。
特定の方のことを言うのはどうかとも思いますが、
日本経済新聞 ２０１２年２月２０日
福島原発周辺の被ばく線量、最大23ミリシーベルト
浪江町・飯舘村などの住民ら9747人
東京電力福島第１原子力発電所事故を受け、全県民約200万人の健康管理調査を進めている福島県は20日、浪江町、飯舘村などの住民ら計9747人について、事故後４カ月間の個人の外部被曝（ひばく）線量の推計値を公表した。一般住民で10ミリシーベルト以上は71人（0.7％）で、最高値は23ミリシーベルトの女性だった。
全体の57.8％が、平常時の年間被曝限度である１ミリシーベルト未満。１ミリシーベルト以上10ミリシーベルト未満が4040人（41.4％）。20歳未満では10代男性１人が18.1ミリシーベルトと高い値だった。
記者会見した山下俊一福島県立医大副学長は「放射線による健康影響は考えにくい水準」などと説明している。
原発作業員など放射線業務従事者を含めると、最高値は47.2ミリシーベルトだった。
外部被曝線量の推計値公表は昨年12月に続いて２回目。昨年12月には、原発周辺の12市町村のうち、浪江町、川俣町山木屋地区、飯舘村の住民計約２万９千人を対象に実施した先行調査で、データがまとまった1727人について公表。被曝線量が最高だったのは飯舘村の男性で、14.5ミリシーベルトだった。
以下、Pink Ribbon氏のブログから転載します。
 山下俊一の３１１前の講演内容http://einstein2011.blog.fc2.com/blog-entry-570.html参照
山下俊一 その結果（チェルノブイリの20万人子供の大規模調査） 事故当時0～10歳の子供に、生涯続く甲状腺の発がん リスクがあることを疫学的に、国際的な協調のなかで 証明することができました。（2009年3月） 山下俊一 一方、日本では思春期を超えた子供の甲状腺がんをまれにみるぐらいです。 その頻度は、年間１００万人に１人といわれています。これは欧米、日本、ほぼ変わりません。 山下俊一 （エコー検査の結果）われわれも自分の目を疑いました。世界も最初は信じませんでした。 しかし1991年以降、徐々にこの数がふえていきました。大人では、結節をさわるとだいたい１００人に１人か２人にがんの可能性がありますが、子供の場合には約20％が がんでした（2009年3月） 山下俊一 （チェルノブイリの調査） そして放射線誘発性の甲状腺がんはすべて乳頭がん でした。 これは非常に大きな事実であり、 乳頭がんの発生メカニズムを解明できる大きな母集団 がここにいるということになります。（2009年3月） 【重要】山下俊一 同時に、大人と異なり、小児甲状腺がんの約４割は、この小さい段階（超音波で甲状腺結節を見つけて、 １センチ以下、数ミリの結節の事）でみつけても すでに局所のリンパ節に転移があります。 （2009年3月） 山下俊一 ですから、手術の方法はきわめて慎重でなければなりません。すなわち、放射線と健康影響を考えるときに、広島、長崎の外部被ばくの様式と異なり、この地域（チェルノブイリ）の一般住民には内部被ばくの放射線影響があることを示唆しています。（2009年3月） 【最重要】山下俊一 いったん被ばくをした子供たちは生涯続く甲状腺の発がんリスクをもつということも明らかになりました。（チェルノブイリの調査結果。2009年3月） 山下俊一 放射性ヨウ素は甲状腺がんの診断や治療にも使いますし、バセドウ病の治療に使っても、その後、甲状腺がん二次発生はありません。大量に使う場合には、甲状腺を破壊しますから、 その破壊された甲状腺の細胞からはがんは発生しないことがわかっています。（2009年3月） 山下俊一 ただし、１グレイ、２グレイという線量の被ばくを子供が受けると、明らかに線量依存性になり、甲状腺がんの 頻度がふえるということが疫学的に証明されています。 （2009年3月） 山下俊一 現在チェルノブイリ周辺では 約5000例の子供の甲状腺がんが手術をされましたが、 私たちはそのうちの740例しかフォローできていません。 （中略）これからもがんがおこりうるハイリスクグループの検診活動、早期発見と早期診断を続けて行く必要があると考えています（2009年3月） 山下俊一 私は2006年チェルノブイリ原発事故20周年にあたり、国連でこの健康影響の報告を一緒にまとめることができました。その結論では、唯一、チェルノブイリの放射線被ばくの住民影響で因果関係が明確になっているのは小児甲状腺がんであるということを、世界中の科学者が再認識しました。 山下俊一 チェルノブイリの原発事故後の甲状腺がんの遺伝子変異の特徴が明らかにされつつあります。小児甲状腺がんのほとんどは、染色体が二重鎖切断された後、異常な修復で起る再配列がん遺伝子が原因だということがわかりました。（2009年3月） 山下俊一 長崎、広島のデータは、少なくとも、低線量率あるいは高線量率でも発がんのリスクがある一定の潜伏期をもって、そして線量依存性に、さらに言うと被ばく時の年齢依存性にがんリスクが高まるということが判明して います。（2009年3月） 山下俊一 主として２０歳未満の人たちで、過剰な放射線を被ばくすると、10～100mSvの間で発がんがおこりうるというリスクを否定できません。（2009年3月） |
Pink Ribbon氏のブログはこの他大阪での瓦礫のことなど詳しく書かれています。97ベクレルの瓦礫が焼却すると3050ベクレルになることなど、数値と共に具体的に説明されています。
彼のことはwikipediaでも載っています。何が問題になっているのかおわかり頂けることと思います。
略歴 [編集]
- 長崎市生まれ。浦上の隠れキリシタンの子孫で被曝2世と称している。またカトリック信者で長崎カトリック医師会支部長[1][2][3]。子供のころから永井隆博士を尊敬し、博士の心を胸に刻んで医学の道に進んだとのこと[4]。
- 1978年 長崎大学医学部卒業
- 1984年 長崎大学大学院医学研究科博士課程修了
- 1989年 医学博士
- 1990年 長崎大学医学部教授。
- 2000年 原子力委員会における「原子力の研究、開発及び利用に関する長期計画」第五分科会構成員[5]
- 2002年 原子力安全委員会 原子力施設等防災専門部会が作成した「原子力災害時における安定ヨウ素剤予防服用の考え方について」[6]の主査を務める。
- 2003年 長崎大学永井隆国際ヒバクシャ医療センター所長を兼務
- 2004年12月15日 世界保健機構(WHO)環境と健康局放射線プログラム専門科学官に2年間派遣される[7][8]
- 2009年 原子力委員会における原子力安全研究専門部会・環境放射能安全研究分科会構成員[9]
- 2009年11月5日 日本甲状腺学会理事長に就任[10]
- 2011年4月1日 福島県立医科大学特命教授（非常勤）
- 2011年4月11日現在、原子力損害賠償紛争審査会委員[11]
- 同年7月15日に長崎大大学院教授を休職し、福島県立医科大学特命教授・副学長（業務担当）（常勤）兼放射線医学県民健康管理センター長に、神谷研二・広島大原爆放射線医科学研究所長と共に就任[12][13]
福島県放射線健康リスク管理アドバイザーとしての活動とその影響
福島第一原子力発電所事故を受け、2011年3月19日に福島県知事佐藤雄平の要請により、福島県放射線健康リスク管理アドバイザーに広島大学の神谷研二、長崎大学の高村昇とともに就任。「市民との対話を繰り返して放射線の恐怖を取り除くこと」を主眼に、クライシス・コミュニケーションの立場から、福島県を中心に各地で放射線に関する市民講演会を行った[14]。3月21日に高村とともに福島テルサで開かれた講演会では「１００マイクロシーベルト/ｈを超さなければ健康に影響を及ぼさない」と発言している[15]。なお、福島県の公式サイトでは平成23年3月22日更新として「１０マイクロシーベルト/ｈを超さなければ」の誤りであると訂正されている[16]。
3月19日には、福島県の災害対策本部を訪れ、報道陣に対し「放射能のリスクが正しく伝わっていないが、今のレベルならば、ヨウ素剤の投与は不要だ」と強調した（読売新聞3月21日）[17]。日本における安定ヨウ素剤の予防服用の指標は、予想される被曝量（甲状腺等価線量）100mSv[18]（※WHO基準は10mSv[19]）と定められているが、3月24日に公開されたSPEEDI[20]ではそれまでの被曝積算量（1歳児・甲状腺）100mSv以上を示す地域が飯館村、川俣町、南相馬市をはじめとして広く描出されている。
また、福島民友新聞のインタビューに対し「影響があるのは100ミリシーベルト以上の放射線量を１回で受けた時で、将来、がんになる可能性が１万人に１人ぐらい増える」、その放射線量を「CTスキャンを1度に10回受けたときの放射線量に相当する。ただし、CTスキャンは医療に必要であり、CTスキャンが悪いというものではない」と述べた[21]。長崎新聞のインタビューに対しては放射性物質が30km圏外にも飛散しているとした3月23日の政府公表に対し「子どもや妊婦を中心に避難させるべきだ。ただし理論値であり、誤差を検証しなければならない」[22]、その後4月1日に飯舘村で村議会議員と村職員を対象にした非公開のセミナーでは、「今の濃度であれば、放射能に汚染された水や食べものを１か月くらい食べたり、飲んだりしても健康には全く影響はありません」[23]と発言した。同日、福島県立医科大学理事長付特命教授の辞令が交付される[24]。
4月6日、官邸に助言を行う原子力災害専門家グループに招聘された[25]。
5月7日、自身が所属するカトリック教会でも、さいたまカテドラルで「本当に大丈夫？ 放射能 放射能について学ぼう ～山下俊一先生に聞く～」と題する講演を行い[26][27]、さいたま教区長である谷大二司教を責任者として同名のパンフレットが同教区から6カ国語に翻訳して発行され、教区内や避難所等で配布された[28][29][30]。
5月24日には、公明党福島県本部郡山総支部と同総支部の女性党員や市民による「子どもの成長を育む会」に招かれ、郡山市内で開催されたセミナーの講師を務めた [31]。6月21日には、参議院議員会館で公明党の放射線による健康への影響に関するプロジェクトチームと意見を交わし、「（大気など）環境中には（放射性物質は）ほぼない」と強調したが、その一方で国民の不安解消を目的とした線量計の配布が重要であると語った[32]。
5月27日には、福島県で約202万人の全県民を対象に、3月11日の事故以降の行動を調査することを決定し、福島県民健康管理調査検討委員会の会合が初めて開かれ、山下はその検討委座長に選ばれた[33]
一連の講演会では、自分の判断で避難する事は出来るとしつつも[29]、こどもを外で遊ばせていいかという質問に対し、「1時間当たりの空間線量が毎時10マイクロシーベルト以下であれば、外で遊ばせて大丈夫です。マスクをしなくても大丈夫。もちろん普段通りの通学も問題ありません。」と回答した[34]。また同時期、週刊誌の対談で行政に対し「たとえ30キロ圏外でも、必要なら自主的にではなく、命令をもって避難させなければいけない」と言及している[35]）。
福島県民からの反発や批判を受け、「(福島県)を去るのも留まるのも、覚悟が必要」と発言し、子どもについては「過保護を否定はしないが、子どもには苦労をさせるべきだ。ストレスの中できちんと自己判断する苦労。○×の答えがないグレーゾーンでリスクと便益を判断する。海図のない海に出るのが、覚悟の意味です」と主張し、状況を「僕と県民の我慢比べだね」と評した[36]。
市民団体「子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク」は、山下が「100mSvまで放射線を浴びても大丈夫。今まで通り子供を外に出して下さい」という趣旨の発言をしたとして、アドバイザー解任を要求する署名活動を行った[37]。また、反原発活動家で作家の広瀬隆とルポライターの明石昇二郎は、山下を「100ミリシーベルトまでは安全であると繰り返し、福島の人々に被ばくを強要させてきた」として、東京電力会長・社長等と併せて「業務上過失致傷罪」で刑事告発した[38]。これらの経緯から、山下は「ミスター100ミリシーベルト」と揶揄されたり[39]、アウシュビッツのヨゼフ・メンゲレと比較されたりすることもある[40]。
もともとは下記の仕事をしていた方のようです。
被曝線量の低減や事故時におけるガイドラインなどの作成を行っているWHOに、放射線プログラム専門科学官として参加してから[63]、医療被曝の問題等に対する取り組みを行っている[64][65]。日本は他の国と比べて医療被曝の割合が著しく高いことが知られており、エックス線検査による発癌の累積寄与リスクは3.2%と推定され、これは年7587件の発癌数に相当する[66]。
特に、日本ではX線CT検査による被曝が多く、山下らの研究チームはCT検査被曝の低減化に向けたガイドラインの必要性を指摘し[67]、CTの使い過ぎの原因として、経済的利益以外に、臨床管理や意思決定におけるガイドラインの欠如や患者の期待、医者の臨床的観察よりも先端技術への過信などをあげている[68]。日本では年間、人口1000人あたり290件のCT検査が行われ、頭部における平均の年間実効線量は2.3mSvと推定されている[69]。全CT検査の約3％（114万件）が14歳以下の子供に行われており、15歳以上の年齢グループに比べて、男の子の検査の割合が多く、頭部CT検査の頻度は非常に高い傾向にあるが、総集団線量では腹部器官が最も高くなっている[70]。日本では、子供の頭部CT検査の多くが軽度の頭部外傷によって行われている[71]。
アメリカでは、Image Gently（やさしく画像撮影）キャンペーンによって、体の大きさや厚さなどの体格に応じて撮影条件を調整することで子供等への被曝をできるだけ低い線量に抑えるよう、小児科などへの働きかけが行われ[72]、2011年2月には、アメリカ国立衛生研究所などの後援によって、被ばく量低減を推進するための会議「CT被ばく線量管理サミット—1mSv以下の検査をめざして」（Management of Radiation Dose in Computerized. Tomography: Toward the Sub-mSv Exam）[73]が開かれている[74]。
PETを用いた癌検診については、山下らによれば、欧米においてPETは確定診断などの癌診療が主な用途だが、日本では無症状の健康人に対する癌検診の適用が20％も占めていると指摘し、その背景に旅行代理店とのタイアップによるPET検診ツアーのブーム、「被曝線量は2.2mSvと年間に受ける自然被曝線量よりも低く安全」などという偏向情報のマスメディアの過剰な宣伝などもあって、急速に普及しているとされる[75]。PETによる一般健康人のマススクリーンとしての癌検診は欧米では行われておらず、その妥当性と被曝に対する評価報告は余り行われていないという[76]。
山下らの研究チームによれば、50-59才の無症状の日本人（癌の平均罹患率、0.3％）の任意の癌検診のためのPET/CTの使用で、陽性適中率（Positive predictive value）はわずか3.3％と見積られ[77]、日本におけるPET/CTによる癌検診は、偽陽性として多くの健康な被験者が実際の便益を得ることなしに、少なくとも6.34mSvの被曝を受けており[78]、これはスクリーニング目的の許容範囲ではないと結論付けられ[79]、癌検診のためのPET/CTの使用は関連するガイドラインによって、細部にわたって規制されるべきとし、健康な人に対してPET/CTを適用することの正当化に関して、さらなる評価が必要としている[80]。
*なぜこれを付け加えたのかというと、日常的に頼っているCTスキャンにも気を付けて欲しいからです。彼の研究はその意味で意義が深かったといえると思います。
つまり、政府の発表は安易に信じないで欲しいのです。
国がやろうとしていること、そして個人が出来ること、また考えることが出来るのではないでしょうか？
今日もお読み頂きありがとうございました。
