27はあまりにどうしようもない話でしたので、次に政府に対して真っ向から正直にぶつかった東京大学アイソトープ総合センターセンター長[1]兼[2]東京大学先端科学技術研究センター教授の児玉龍彦氏の発言を取り上げます。
児玉龍彦教授の取り組み
尚、昨年7月27日の国会での熱弁、「妊婦と子どもを避難させなさい」はyoutubeの画像が大量にRTされました。
2011.07.27 国の原発対応に満身の怒り - 児玉龍彦
その児玉教授と津田大介氏がustreamで対談しました。その文字起こしがありますのでご紹介します。児玉教授は大変穏やかでナチュラルで、そして具体的な解決策をどんどん話されています。それにしても、南相馬のある地域では東大柏キャンパスのある部分よりも放射性物質の量が少ない、というのは驚きました。
ざまぁみやがれい
http://blog.livedoor.jp/amenohimoharenohimo/archives/65755777.html
SAVE CHILD
【動画】低線量被曝WG11/25日、東大 児玉教授「国土を守り国民とともに生きる５項目提案」（激しい議論）
低線量被曝WGには東京大学の児玉教授も11月25日に参加されていて、激しい議論（動画の27:20ごろのカリウムとセシウムの議論から始まります）になっていました。激しい議論なのですが、話しが全く噛み合っていないようでした。児玉教授の主張は簡単にいうと「実際に癌が発生するかどうかは分からないが、低線量でもDNAの損傷が起こるので、将来の発ガンのリスクを考 えて、出来るだけ放射線量を低減するほうがよい」と言っているのに、丹波氏らは「癌の発生が現実に確認されたかどうか」にこだわっているようです。
この低線量被曝WGに参加している専門家の多くは、「チェルノブイリで被爆した人達には、セシウムによる癌発生の有意な増加は認められない」というふうに考えているようですし、それにこだわっているように見えます。この調子じゃ癌以外の症状（病気）なんかは、被曝とは関係ないということになってしまうでしょうね…。
以下リンク先で児玉教授が使用したスライドをダウンロードできます。
この低線量被曝ワーキンググループ後も細野大臣と長滝氏の考えは「20mSvまでは問題ありません」のようですね。
▶【被ばく】簡単に言うと「20mSvは、良かあないけど、それほど心配ないので、皆さん、帰ってください。もっと除染しますし」という事か
▶米紙が紹介した除染への悲観論「最大の浪費事業になるかも」、児玉教授の持論「本格的な除染は素人は絶対やってはいけない、除染と移住は組み合わせて考えるべき、山林の除染は30年計画で考えるべき」
（2011年12月20日 7:48）
そして日々データを提供している早川由紀夫氏の火山ブログも、私たちが自分達の日常を判断するのには欠かせないでしょう。
以下、彼のブログのトップとそしてひとつの記事を転載します。
明るく楽しい勉強会
・まとめのまとめ（kyakkyauhuhuhuさん）
・私の研究への寄付申し込みを歓迎します。（西田さんのページへのリンクです。申込書の書き方があります。）
2012年予定
○6月4日 瓦礫受け入れ問題を2時間だらだら話します＠群馬大学
・6月23日 「火山学者が語る放射能汚染の現状と未来」＠東京新宿ロフトプラスワン、200人、ローソンチケット2000円
・8月6-8日 草津温泉、教員免許更新講習、24人満席です。
・8月9-13日 弁当パックとコーラ噴火、北軽井沢スウィートグラス・キャンプ場
・8月20-22日 ジオキャンプ、北軽井沢スウィートグラス・キャンプ場
○12月23日 ＠ハワイ島ヒロ 【“明るく楽しい勉強会”の続きを読む】
川内村で田植え
「青空の下、ボランティアで田植え作業をする参加者たち＝福島県川内村で２０１２年５月１３日午前９時４５分、山本晋撮影」毎日新聞 小さなわが子を泥まみれにして、稔っても食べられない稲をわざわざ植えさせる母親の意図は何だ。
彼のコメントが秀逸です。
私は田植えをやらせた人間の意図を知りたい。
誰が汚染の多い場所に未だに人を住まわせ、そして稲を育てさせ、「食べて応援」させ、「瓦礫拡散」させるのか？
それからご存知の方も多いと思いますが、小出裕章氏も内部被曝についてよく発言されています。下記はwikipediaから。
概略
開成高等学校を経て、1972年に東北大学工学部原子核工学科卒業。1974年、東北大学大学院工学研究科修士課程修了（原子核工学）後、文部教官に採用され、京都大学原子炉実験所に勤務。
開成高校時代には「地質部」で、野外で岩石や地層を追い求めながら自然に親しんだ。大学入学時は「これからは石油・石炭でなく原子力の時代」と考え原子力工学を志したが、現代の原子力工学における放射線被害の実態を知ったことで、所属機関の趣旨と逆の、原子力発電に反対するスタンスをとるようになったとしている。以後現在まで一貫して「原子力をやめることに役に立つ研究」を行なっている[2]。
人形峠における内部被曝の問題
原子燃料公社による、鳥取県と岡山県の県境にある人形峠のウラン鉱床の開発に伴い、周辺民家近くに放置されたウラン残土による健康被害が問題となり、1963年に閉山後に癌の発症や体調を崩す人が続出。公社を引き継いだ旧動燃に全面撤回を求める住民や市民団体の運動の支援に加わり、調査によって土壌、湧き水、稲などから放射性物質のラドンが検出された[3][nb 1]。
動燃側は坑内労働者の被曝量の推定値を公表したが、1958年11月以前はラドン濃度のデータがないため、被曝線量の評価はそれ以降のデータに基づいたとしており、さらに、坑内労働者の半数未満しか被曝線量を測るためのフィルムバッジが着用されていないなど、内部被曝の把握を不十分なままにして、被曝実態の過小評価に繋がる点がいくつかあったことを指摘している[5]。残土の撤去を訴えた裁判では住民側の証人として意見書の提出を行った[6]。
東京電力福島第一原子力発電所事故
東京電力福島第一原子力発電所事故を受けて、初期の段階で格納容器が破壊されている可能性について指摘し、屋内退避の要領を解説するなど警戒を呼びかけている[7]。放射能汚染に対する政府の対策に対して、「原発事故と今後を憂うるサイエンティスト有志」に加わり、原子力工学の専門家として内部被曝の問題を提起し、とくに幼児や妊婦などの置かれた状況を改善するよう提言を行なっており[8]、2011年5月23日、参議院行政監視委員会の参考人として、政府のこれまでの原子力政策についての意見を開陳した[9]。
福島第一原発の事故後も、政府・電力会社・経済界などから、定期検査などで止まっている各地の原発の安全性を確認した上で原発を再稼働しようという声が高まったことについて、著書の中で、「安全な原発などはなく、安全性を確認できるようなことは金輪際ない」と述べている。また、政府・電力会社・経済界などが原発再稼働に向かおうとする理由を大きく四つ挙げている。「①独占企業である電力会社は、原発を作れば作るほど、稼働すればするほど儲かる仕組みになっている」「②原子炉の製造を三菱重工、東芝、日立などの大企業が担い、そのまわりに“原子力村”の住人である政治家、官僚、地方自治体、関連企業が群れ集まり、原子力利権を分け合う構造を手放すことができない」「③“原子力開発＝核兵器開発”[10]であり、日本の政府は一貫して核兵器をいつでも製造できる態勢を維持することに努めてきた。その国策を、“たかが原発事故”くらいで変更はできないと思っている」「④悲しい事態だが、原発交付金、補助金などによって財政の首根っこを押さえられている地方自治体は、雇用の問題もあり再稼働を容認せざるを得ない」と述べている[11]。
お読み頂きありがとうございました。
