高山清洲・世界平和 人類みんな兄弟

世界平和に導く為の語録

財務省は国家のために身命を挺して戦後の賠償金を作り支払っていることをだれも話さない!!

2025-01-11 00:05:00 | 愛国者

財務省は国家のために身命を挺して戦後の賠償金を作り支払っていることをだれも話さない!!

裏の国家予算・特別会計は436兆円は、財務省の手元にはあまり残らないで、大半はDS達に持ち去られてしまう!!

まあ敗戦国であり「アメリカの植民地」である現状では「あそこに、ここに血税を奪われた!!」とは、いくら何でも言われないわな!!

言えば即日、処刑されてしまう・・・。

財務省のおかげで戦後80年間、戦争もせずに平和な時代を構築し驚異的な経済成長を遂げることが出来たのです!!

日本国は、戦闘員を海外に派遣して多くの人命を失わずに済んだのは「財務省」の水面下の努力のおかげであるということを忘れてはならない!!

国連軍に参加して人命は失ったが、他国に比べれば少数であった!!

日本の対外純資産、33年連続で世界一の471兆3061億円…円安で前年末より12・2%増

 財務省は28日、2023年末の対外資産・負債残高を発表した。

 日本の企業や個人、政府が投資などを通じて海外で保有する資産から、海外企業などが日本に持つ資産を引いた「対外純資産」は前年末比12・2%増の471兆3061億円で過去最高を更新した。

財務省
財務省

 円安の進行により、日本が海外に持つ外貨建て資産の評価額が円換算で膨らんだ。

 23年末の対ドル円相場は1ドル=141円台で前年比で約9円円安が進んだ。

 世界的な株高も寄与し、対外資産は11・1%増の1488兆3425億円だった。

 一方、海外企業などが日本に持つ資産を示す対外負債は10・6%増の1017兆364億円。

 主要国・地域の対外純資産で日本は33年連続で首位となった。

これは財務省の功績であり、財務省を攻撃するなどは言語道断である!!

裏の国家予算・特別会計は436兆円…なのに「日本に金が無い」は本当か?

そうだよ!!

DSたちが持ち去る・・・。 

財務省とはどんな役割の役所?

財務省は、日本の「財政」、つまりお金の使い方や収入の管理を担当する役所です。

国がどれだけの税金を集め、どう使うかを決める役割を持っています。

また、国債(国の借金)も管理しており、政府の「お財布」を握っているとも言えるでしょう

国家全体の予算を組み、使い道を決めていく責任を負っているので、とても重要な役割を果たしています。

 

財務省が「国民に負担をかけている」と言われる理由

財務省は財政の健全化(収入と支出のバランスをとること)を目指して、しばしば増税や、社会保障費の削減など、国民にとって「負担」を感じるような政策を推し進めます。

これにはいくつかの理由があります。

 

借金を減らしたい

日本の国債発行額(国の借金)は増え続けており、これを減らしたいと財務省は考えています。

そのためには「収入を増やして支出を抑えなければ」との考えから、税金を上げたり、無駄な支出を減らそうとしています。

増税もこの一環とされており、消費税率の引き上げもその一つです。

 

財政の健全化を最優先

財務省は「健全な財政」を重要視しているため、国の収入と支出のバランスが崩れたとき、すぐに対策を求めます。

支出が多ければ増税、収入が少ない場合も増税や予算の削減が検討されがちです。

この姿勢から、財務省は「国民の負担を厭わない」との批判が出ています。

 

少子高齢化に備えた財源確保

少子高齢化の影響で、日本では年金や医療費などの社会保障費が増加しています。

高齢者が増えると、その支援に多額のお金が必要です。

この費用をどう確保するかは財務省にとっても課題であり、その解決策として消費税率の引き上げや、年金の支給額削減などが提案されてきました。

 

財務省の「闇」と指摘される理由

財務省がこうした負担を国民に求める姿勢には、疑問の声も多く上がっています。

なぜなら、国民にばかり負担をかける一方で、官僚組織の特権的な待遇や、効率の悪い予算の使い方に対しては、見直しが十分行われていないと感じられる部分もあるからです。

具体的に見ていきましょう。

 

「歳出の見直し」よりも「増税」が優先されている?

財務省は、予算を削減する前に「増税」を求める傾向があると指摘されます。

たとえば、国会や官僚組織の運営費用や、一部の行政機関の無駄な支出など、まずは無駄な歳出を削減すべきだとの声もありますが、財務省は増税で補おうとする姿勢を見せがちです。

 

官僚の権限維持

財務省は強い権限を持っているため、財政の管理を自分たちでコントロールし続けたい意向があると指摘されています。

このため、増税の必要性を訴えつつも、その税金の使い道に透明性が欠けているケースも少なくありません。

 

経済成長を重視しない政策

財務省は「税収を増やすためには経済の成長が必要だ」という視点が欠けていると批判されます。

例えば、企業活動を活発化させ、給与を上げて消費を増やすことで税収が自然と増えるという流れをつくるよりも、増税による収入の確保が優先されがちです。

この「短期的にお金を確保する手段」としての増税は、経済成長にとってマイナスの影響を与えることもあります。

 

世間の反応

多くの国民は、財務省の政策に対して厳しい目を向けています。

「財務省が求める増税ばかりでは、国民生活が苦しくなる」という意見や、「もっと別の方法があるはずだ」との声も少なくありません。

特に、消費税の増税や医療費の負担増などは、多くの人々に直接的な影響を及ぼすため、反発が大きいです。

 

また、「財務省の決定には、現場の生活が反映されていない」との声もあります。

例えば、増税がどのように家計に影響するのか、増え続ける負担に国民がどのように対応しているのかを理解する視点が欠けているように感じる人もいます。

まとめ

財務省が日本の財政を健全化し、次の世代に借金を残さないようにすることは大切ですが、その負担が国民に偏りすぎると、生活が苦しくなり、経済全体にも悪影響を与える可能性があります。

財務省には、増税だけではなく、無駄な支出の見直しや経済成長を促す政策を検討し、国民の生活を守りつつ財政を維持していく視点が求められています。

 
 
 

わが恩師 石井紘基が見破った官僚国家 日本の闇 ?

本当に日本にお金はないのか?

 

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日産 消滅の危機!!

2025-01-10 00:05:00 | 金融破綻
 
日産 消滅危機

日産自動車の経営危機が再来している。

1999年の危機時は、カルロス・ゴーン氏が“合理化”という大鉈を振るってV字回復を果たしたが、今回の危機はより深刻だ。

なぜなら、クルマの販売不振、人員や生産能力の過剰、他社との提携の不調――といった複数の敗因が複雑に絡み合っているからだ。

そういった問題を放置してきた経営陣の無責任な姿勢は問われてしかるべきだろう。

1年以内に「日産消滅」がある!!

「消滅危機」にある日産の病根に迫る!!

 

日産経営危機再燃、山積課題に相次ぐ判断ミス-経営責任問う声も

「私たちは順調に進んでいる」。

日産自動車の内田誠社長がこう述べたのは、期初の見通しを示した5月のことだった。

それからわずか半年、業績の急速な悪化で9000人の削減を含むリストラに追い込まれ、アクティビスト投資家も乗り出してきた。

今年3月販売台数の大幅増と収益性向上の両方を追う目標などを示したが、思うようにいかず、内田氏は7日の決算会見で見直すと明らかにした。

日産が抱える課題の多くは解決されないままで、判断ミスも相次いでおり、経営責任を問う声も上がっている。

 

11日に公表された日産の半期報告書ではアクティビスト投資家であるエフィッシモ・キャピタル・マネージメントと関係が深いファンドが大株主に浮上したことが判明。

12日の株価は一時前日比21%高と急騰、13日の午前の取引でも一時4.4%高となった。モノ言う株主の参画により、経営陣へのプレッシャーも一層強くなる可能性がある。

日産が抱える問題の中でも深刻なのは開発スピードの遅さだ。

過去3年ほどの間にトヨタ自動車ホンダが米国における主力車種のほとんどをフルモデルチェンジしたのに対し、日産車で米国で最も売れているスポーツ用多目的車(SUV)「ローグ」(日本名・エクストレイル)や、人気車種の「セントラ」の全面刷新は4年前かそれ以上までさかのぼる。

 

日系3社の米国主力車種のフルモデルチェンジ実績

日産   トヨタ   ホンダ  
ローグ 20年10月 RAV4

内燃機関車は18年12月

HVは19年3月

CR-V 22年9月
セントラ 20年1月 カムリ 24年春 シビック

セダンは21年6月

ハッチバックは21年9月

アルティマ 18年10月 カローラ 22年秋 アコード 23年1月
パスファインダー 21年6月 タコマ 23年後半 HR-V 22年6月
フロンティア 21年9月 タンドラ 21年秋 パイロット 22年12月
出典:3社広報担当者からの情報を基にブルームバーグが作成
Nissan Motor and Honda Motor Joint News Conference
日産の内田社長
Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg

車種の高齢化問題は、今に始まったことではない。

20年の時点で日産も問題視しており、商品ライフサイクルを短縮して車齢を4年以下にすることを掲げていた。

内田氏は7日の決算会見で、顧客のニーズに応える商品を「タイムリーに提供できていないことも大きな課題」と話し、今後は開発期間をさらに短縮して30カ月とすることを目指すとした。

ただ、適切なタイミングで商品投入ができていない原因について言及はなかった。

SBI証券の遠藤功治シニアアナリストは、日産が過去2年の間に米国や日本でほとんど新車を出せていないのは「明らかにおかしい」とし、新型車の市場投入に関する経営判断がうまくいっていないとの見方を示した。

 

大失敗

世界の自動車メーカーを悩ませている電動化への対応でも誤算が重なった。

突然の経営危機…やってしまった日産 「サボった」せいで売れるクルマが見当たらない こんな事態を招いたのは誰?

世界で9000人の人員削減を発表した日産の内田誠社長=7日、同社のオンライン会見から

世界で9000人の人員削減を発表した日産の内田誠社長=7日、同社のオンライン会見から

日産自動車(本社・横浜市西区)が苦境にあえいでいる。
 
経営が振るわず、従業員の1割弱に当たる9000人規模の人員削減に踏み切らざるを得なくなった。
 
低迷した株価に目を付けた物言う株主(アクティビスト)も触手を伸ばす。
 
特別背任事件で、カリスマ経営者だったカルロス・ゴーン元会長が「退場」して約6年。日産はなぜここまで苦しんでいるのか。
 

◆2024年9月中間決算で純利益93.5%減の衝撃

「厳しい状況を迎えていることは痛恨の極み。
 
世界13万人以上の従業員と家族の生活を預かる身として責任を感じる」。
 
日産の内田誠社長は7日のオンライン会見でこう述べた。
 
 この日公表した2024年9月中間連結決算は、純利益が前年同期比93.5%減の192億円と大幅減。
 
特に主力の北米の営業利益は、2414億円からマイナス41億円へと赤字に転落。
 
米国で車が売れず、値引きのための費用がかさんだことが収益を圧迫した。
 
電気自動車(EV)を重視し、米国で売れ筋のハイブリッド車(HV)を投入できておらず、内田社長は「顧客ニーズに応える商品をタイムリーに提供できていないことも課題」と認めた。
 

◆コロナ禍で他社は商品力を磨いていたのに

 ただ、東海東京インテリジェンス・ラボの杉浦誠司シニアアナリストは「どの国でも売れる車を出せていない。
 
簡単に言うと(企業努力を)サボっていたということだ」と辛口だ。
 
日産自動車グローバル本社

日産自動車グローバル本社

コロナ禍では、半導体不足が深刻化。車の供給量が減り、どの会社も高く売ることができた。
 
ただトヨタ自動車やSUBARU(スバル)はこの時期に、新車投入やモデルチェンジで顧客が求める車を追求していたが、日産は消極的だったという。
 
杉浦氏は「競争力がある車を生み出せず、現在在庫が余り、安売りしている。
 
この状況は外部のアナリストですら予想できた。内部の経営陣の状況の認識が甘すぎた」と話す。
 

◆9000人削減の一方…社長は半額返上しても報酬3億円以上?

日産は立て直しに向け、世界の全従業員の約7%に当たる9000人を削減し、生産能力を2割縮小する方針を発表。
 
昨年度6億5700万円の役員報酬を得ていた内田社長は今月から報酬を半額返上するという。
 
日産で働く人は何を思うのか。

 

99%の大幅減益で見えてきた日産自動車を蝕む根本的病巣

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99%の減益ということは、事実上利益がゼロになったということだ。

そんな事態に陥ったのが日産自動車。

その理由についてアメリカでの商品切り替えが遅れたのが原因と内田誠社長は説明するが、詳しく分析すると、日産の宿痾が見えてきた。

BEVのトップのはずが今では後塵を拝することに

営業利益が前年同期の1285憶9500万円に対して実に99%減となる9億9500万円、売上高営業利益率はわずか0・033%という衝撃的な数字が飛び出した日産自動車の2024年度第1四半期決算。

折しもこの会計期は円安ドル高が亢進し、グローバル企業にはそれが強烈な追い風となっていた。

にもかかわらず実質赤字にも等しい大減益を記録したことで、日産の経営の前途がにわかに危ぶまれている。

内田誠社長はこの減益について、アメリカの商品切り替えが遅れ、それをカバーするためにディーラーの値引き原資となる販売奨励金を積み増したことが主因で、厳しい数字ではあるものの下期には正常化すると語った。

日産は今回の決算発表に合わせ、通期業績の見通しについて営業利益6千億円から5千億円へと1千億円下方修正している。

期初予想から16・7%も利益が減少するのは大きな打撃ではあるが、減益は今四半期だけで通期では元の事業ペースに戻れるということでもある。

日産としては経営が堅調であることを示すつもりだったのだろう。

が、仮に一過性の減益で終わらせることができたとしても、販売台数や利幅の大きなモデルの比率の変動、販売奨励金の積み増しで3カ月で1千億円以上もの減益要因になるのは異常だ。

また7月に入って日本による円買いドル売りの為替介入、景気先行き懸念に伴うアメリカの金利低下などで為替相場が10円以上円高に振れるなど、今度は経済的な地合いにも懸念が生じてきた。

先行きは依然として不透明と言わざるを得ない。

なぜ日産はこれほどまでに外的、内的変動要因に弱いのか。

その要因としてしばしば取り沙汰されるのは、バッテリー式電気自動車(BEV)に経営資源を集中させるあまり、エコカーとして人気が高まっているハイブリッドカーの品揃えを十分にできなかったということだ。

スティーブン・マーCFO(最高財務責任者)も北米におけるハイブリッドカー市場の成長に圧迫されたことも苦境の一因として挙げている。

が、日産にとって電動化政策は些細な問題だ。

市場では日産=BEVというイメージを持たれているが、日産のビジネスに占めるBEVの割合は1割に遠く及ばない。

10年にBEV「リーフ」を市販したという点では三菱自動車と並ぶ世界のBEVのパイオニア的存在と言えるが、今では完全に世界のベストテン圏外である。

20年、日産はBEVの新商品「アリア」を発表した。

今日の自動車市場のど真ん中商品であるクロスオーバーSUVで、大型バッテリーに高出力モーターを組み合わせた高性能車だったが、量産に手間取り発売したのは翌21年。

その後も生産体制が整わず、世界販売は僅少だった。

日本では22年に軽自動車のBEV「サクラ」を発売し、一時は好評を博したが、いかんせん国内限定モデルということもあって、日産の世界販売を押し上げるほどの効果は得られなかった。

要するにBEVが真の意味で日産の基幹ビジネスになったことは一度もないのである。

ならばBEV開発のリソースの一部をハイブリッドカーに割いていれば今の苦境を回避できたのかというと、それも疑問だ。

たしかに環境規制強化に対応する燃費向上策としてハイブリッド化は重要なソリューションではある。

が、足元を見ると23年のアメリカにおけるライトトラックを含む乗用車の販売に占めるハイブリッドカーの割合は8%弱にすぎなかった。

ハイブリッドカーの販売世界一のトヨタ自動車でさえ、アメリカではエンジン車が圧倒的主力なのである。

今、ハイブリッドカーのラインナップが薄いからといって、それがアメリカでの日産の立場を即座に悪くすることはない。

 

モデルチェンジ失敗で奨励金が増え利益が減る

日産の課題は、実はモデルチェンジの遅れ、BEVへの傾倒やハイブリッドカーのラインナップの薄さといった表面的なこととは別のところにある。

課題は大きく分けて3つ。

まずはここ数年、真にヒット商品と呼べるモデルを生み出せていないこと。

次に売り上げに対する製造原価の比率が高すぎること。

そして生産をタイムリーに行えていないことだ。

まずは商品の問題。

日産にとって収益面で最も重要な市場はアメリカだが、そこでの最多販売モデルであるSUV「ローグ」をはじめ、多くの商品のフルモデルチェンジに事実上失敗した。

前出のSUV、ローグはコロナ禍真っ只中の20年に現行型にフルモデルチェンジされたが、販売台数は旧型の年40万台から20万台強へと激減した。

結果、在庫が積み上がり、それを掃くのに膨大な販売奨励金を用意する必要に迫られた。

通常、消費者の人気を獲得できたモデルであれば、値引きを絞っても計画通りに売れる。

アメリカでは生産が間に合わなければプレミアムが乗ることもある。

要するにそういう商品に仕立てられなかったことが問題なのだ。

 

第2の問題は売り上げに対する製造原価の高止まりである。

24年第1四半期の総売り上げに対する原価率は86・6%に達した。

完成車メーカーにとって、この数値は80%台前半、できれば80%以下に抑えたいところで、80%台後半というのは完成車メーカーとしてなかなか身動きが取れない水準である。

 

原価率が高い原因は、ひとえに商品を安く作れず、高く売ることができていないことにある。

日産はゴーン・ショック後の経営の混乱やコロナ禍の中、自動車事業は赤字でそれを販売金融の黒字で埋めるという苦しい経営を続けてきた。

その自動車事業が22、23年とようやく単体で黒字になったが、この第1四半期は再び赤字に転落した。

 

販売金融を除く自動車事業で利益を確保するにはより高く売れる商品をより安いコストで作る必要があるが、商品の開発に数年がかかる自動車産業ではそれは一朝一夕にはできない。

現在発売に向けて準備が進められているモデル群が高く売れるだけの商品力を適正コストで作られているかどうかは未知数だが、当面厳しい戦いが続くと予想される。

そして第3の問題である生産をタイムリーに行えていないこと。

一例はBEV「アリア」である。量産BEVのパイオニアでありながらテスラに抜かれた後は世界でのポジションを後退させる一方だった日産が電動化分野での巻き返しのために20年に発表した〝決め球〟だったのだが、AI(人工知能)をはじめ新技術を投入した工場の新しい生産ラインがトラブル続きで、実際に量産が本格化したのはそれから2年以上も後になった。

アリアはBEVの弱点と言われる航続力、急速充電性能などを大きく進歩させつつ、静かで寛げる車内や豊かな装備品など商品性の面でもBEVの新機軸となることを狙ったモデルで、電動化に関する日産の知見の高さを世界に示すだけの実力を有していた。

が、進化の早いBEV分野で2年の停滞は致命的で、せっかくの力作もBEV市場で主役になることはなかった。

 

アリアは一例で、コロナ禍の部品不足、資材高騰などの影響から脱するのは世界の自動車メーカーの中でもかなり遅かった。

開発した商品がどれだけ優れていても、適時投入できなければライバルとの競争に敗れるというのは自動車ビジネスの常。

日産はその罠に陥ってしまった。

日産にとってはゴーン・ショック後の混乱を収拾できないうちにコロナ禍に見舞われたという不運な側面もあった。

が、失われた時は返ってこない。

日産は今後、態勢を立て直すことができるのだろうか。

 

「技術の日産」は健在も高付加価値につながらない

ある競合メーカーの技術系首脳は日産について、研究開発面では妥当性がある一方、商品作りでは柔軟性に欠けると評する。 

「日産の論文やロードマップ(技術・商品計画)の発表をみるかぎり、電動化、内燃機関の効率向上の両取りで非常にバランスが取れていると思う。

中でも次世代電池の電極に高性能化のカギを握る金属リチウムを使うと明言したことは、少なくとも次世代環境技術でトップランナーグループから外れないという意思表示をしたようなものです。

自動運転や人工知能の研究も先進的です。

一方でエンドユーザー向けのクルマとなると、付加価値を取れないでいるのにその路線をなかなか変えられないでいる。

課題はリサーチ(研究)よりデベロップメント(開発)であるように感じられます」

この分析は商品性の欠如によって在庫が積み上がり、それを売り切るために結局多額の販売奨励金を出さざるを得なくなったという今の日産の状況と符丁する。

10年後、20年後を見据えた投資は得意だが、目前の課題への対応が下手でプランが水泡に帰するというのは日産が過去にも多々踏んできた轍だ。

 

そんな日産にとって、今後の生命線のひとつとなるのは言うまでもなくホンダとの提携だ。

ホンダは二足歩行ロボット、人工知能、再生可能エネルギー開発など先端分野で高い研究開発力を持つが、7代目社長の伊東孝紳氏時代にせっかくの先端研究を中断させてしまったり、単独主義がクルマのデジタル化の時代に合わなかったりといった理由で近年は精彩を欠いていた。

クルマのデジタル化や電動化で重要となるのは自社の作った規格にどれだけ多くの会社やユーザーが乗ってきてくれるかだ。

40年にオール電動化という目標を打ち出したものの手詰まり感が強まっていたホンダが提携に乗ってきたのは、日産陣営としては渡りに船。

ホンダにとっても日産の研究開発の成果を導入することで閉塞状況を突破できればこのうえないプラスになる。

悪くない組み合わせというのがもっぱらの業界評だ。

 

それでも埋まらないのは同じコストでより高く売れる〝高付加価値な商品作り〟というピースである。

これがなければ売上高に占める原価率を引き下げ、営業利益の原資となる総利益を増やすことができない。

とどのつまり、売れるクルマ作りという自動車メーカーにとってあまりにも普遍的なテーマにどう取り組むかが、高コスト体質で有事のたびに利益が吹き飛ぶという現在の日産の状況を変えるカギと言えよう。

 

 

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食料危機に関するグローバル報告書 59の国と地域で深刻な飢餓の状況が継続~

2025-01-09 00:05:00 | 危機です!

食料危機に関するグローバル報告書

59の国と地域で深刻な飢餓の状況が継続~

世界食糧計画(WFP)によると、 深刻な食料不安により生命と生計の差し迫った危機に陥っている人の数が過去最高の3億4,500万人に達した。

毎晩空腹で床に就く人の数は世界で8億2,800万人を超えた。

食料ショックの影響は至る所で感じられる。

状況は48か国で特に深刻であり、その多くはウクライナとロシアからの輸入に大きく依存する低所得国である。

【食糧危機2020】世界の食糧難ランキング10選 (貧困・失業・紛争) - YouTube

国連WFPをはじめとする国連機関やEUなどで構成される食料危機に対するグローバルネットワーク(Global Network Against Food Crises)は、深刻な飢餓の悪循環を断ち切るための革新的なアプローチを呼びかけます

ローマ - 最新の「食料危機に関するグローバル報告書(GRFC)」によると、2023年には59の国と地域で約2億8200万人が急性食料不安(深刻な飢餓)に陥っており、世界全体で前年から2400万人増加しました。

この増加には、分析対象の拡大が範囲されているほか、特にガザ地区とスーダンにおける食料の安全保障の急激な悪化に起因しています。

4年連続で、深刻な飢餓に直面している人々の割合は、分析対象者の約22%という高い水準を維持しており、COVID-19以前の水準を大幅に上回っています。

報告書によると、32カ国で5歳未満の子ども3600万人以上が急性栄養不良に苦しんでおり、子どもと女性がこの食料危機の最前線にいることがわかりました。

急性栄養不良は2023年に悪化し、特に紛争や自然災害で家を失い移動を余儀なくされた人々の間で深刻化しています。

食料危機に対するグローバルネットワークは、容認できないほど高い水準にとどまる深刻な飢餓の連鎖を断ち切るため、大規模かつ緊急の対策とともに、平和、予防、中・長期的な開発措置を統合する革新的なアプローチを緊急に求めます。

【食糧危機】世界規模で起きている畜産消滅の兆候 - YouTube

アントニオ・グテーレス国連事務総長は「この危機は、緊急の対応を必要としています。この報告書のデータを活用して、食料システムを変革し、食料不安と栄養不良の根本的な原因に対処することは非常に重要です」と述べました。

 

長期化する飢餓

2016年以降、36カ国がこの報告書に一貫して取り上げられていますが、これは深刻な飢餓の長年にわたる継続を反映しており、現在、世界で最も飢餓に苦しむ国の80%を占めています。

また、39の国と地域で、緊急(IPC/CHフェーズ4)レベルの急性食料不安に直面している人口が100万人増加しており、そのうちスーダンの増加が最も大きいです。

2023年には、70万5000人以上が急性食料不安の最も深刻な段階である壊滅的な飢餓(カタストロフィ)(IPC/CHフェーズ5)レベルにあり、極度の飢餓の危険にさらされています。

これは本報告書史上高い数字であり、2016年から4倍に増加しています。

 

ガザ地区の状況は、南スーダン、ブルキナファソ、ソマリア、マリとともに、差し迫った飢きんに直面している人々の80%を占めています。

本報告書の予測によると、2024年7月までにガザ地区で約110万人、南スーダンで7万9000人がカタストロフィ(IPC/CHフェーズ5)に陥ると予測されており、このフェーズに入ると予測される人の総数は約130万人に達します。

【食糧危機】日本は餓死者出る国 豊かではなく貧しい国になってる - YouTube

食料危機の主な要因

紛争と治安の悪化、経済の影響、異常気象の影響が、深刻な食料不安を引き起こしています。

これらの連鎖は、フードシステムの弱体化、農村部の疎外、ガバナンスの欠如、不平等の悪化、世界的に大規模な避難民の発生につながっています。

避難民の保護状況は、さらに食料不安の影響を受けています。

紛争は依然として20カ国に影響を及ぼす食料危機の主な要因であり、1億3500万人近くが深刻な飢餓に陥っています。

スーダンは紛争により最も深刻な悪化に直面しており、2022年と比べて860万人以上が高水準の急性食料不安に直面しています。

異常気象が主な要因となったのは18カ国で、7700万人以上が高水準の急性食料不安に直面し、2022年の12カ国、5700万人から増加しました。

2023年、世界は記録的な猛暑に見舞われ、激しい洪水、暴風雨、干ばつ、山火事、害虫や病気の発生など、気候に関連したショックが人びとに影響を与えました。

経済的ショックは主に21カ国の食料不安に影響を及ぼし、輸入食料や農業投入物への高い依存、またマクロ経済的課題(通貨価値の下落、物価高、多額の債務など)の持続により、約7500万人が高い水準の急性食料不安に直面しました。

緊急警告⚠️2024年食糧危機※今年日本から食料が消える 「食糧危機対策」自然農法「食糧危機を救う奇跡のお茶」.food crisis.#食料 ...

食料危機の悪循環を断ち切る

長期化する食料危機を終わらせるためには、食料システムを変革し、農業と農村開発を促進するための緊急かつ長期的な投資が、国内および国際的に必要です。

同時に、危機への備えを強化し、人々が最も必要とする場所で、大規模に命を救うために不可欠な支援を実施する必要があります。

平和と予防もまた、長期的な食料システムの変革に不可欠な要素とならなければなりません。

さもなくば、人びとは生涯飢餓に直面し、最も脆弱な人びとは極度の飢餓に苦しむことになります。

2023年以降、支援ニーズは利用可能な資金を大幅に上回っています。

人道支援の多くは、活動が縮小され、最も脆弱な人びとへの支援をさらに削減しなければならない状況にあります。

より公平で効果的な国際経済ガバナンスが不可欠であり、飢餓の減少と撲滅を目指す政府主導の計画と一致させなければなりません。

深刻化する急性食料不安の流れを食い止めるため、国際社会は、最近のG7やG20のイニシアティブをはじめ、抜本的な努力をしています。

食料危機に対するグローバルネットワークは、最も脆弱な国々における飢餓に関する比類なき知識を活用し、これらのイニシアチブ間の連携を強化し、可能な限り一貫性を構築することで、食料危機の影響を受ける人びとに革新的で具体的なインパクトをもたらすことができるよう支援することを目指しています。

 

食料危機に関するグローバル報告書について

食料危機に関するグローバル報告書(Global Report on Food Crises)は、食料安全保障情報ネットワーク(Food Security Information Network)によって毎年作成され、食料危機に対するグローバルネットワーク(Global Network Against Food Crises)により発表されます。

このネットワークは、食料危機に共同で取り組む国連機関、欧州連合(EU)、米国国際開発庁(USAID)、NGOによるマルチステークホルダーイニシアチブです。

 

国連世界食糧計画について

国連世界食糧計画(国連WFP)は飢餓ゼロを使命として活動する世界最大の人道支援組織であり、緊急時に人の命を救い、食料支援を活用して、紛争や災害、気候変動の影響を受けた人びとのために、平和、安定、繁栄への道筋を構築しています。

 

急性食料不安とは、十分な食料を摂取できないことで、その人の生命や生活が差し迫った危険にさらされることをさします。

急性の飢餓の指標である「総合的食料安全保障レベル分類 (Integrated Food Security Phase Classification (IPC)」では、急性食料不安の5つの段階が示されています。

1) 最小、2) 逼迫、3) 危機、4) 緊急、5)壊滅的な飢餓( 飢きんが宣言される可能性のある状況)。

深刻化する紛争地域の飢餓 | World Food Programme

食料危機とは、急性食料不安が、地域または国レベルで、生命と生活を守り、救うための緊急の措置が必要であり、それに対応する地域のリソースと能力を超えている状況をさします。

食料危機は、100万人以上、または地域全体の人口の20%以上がIPCフェーズ3(危機)またはそれ以上の食料不安に直面していると推定される場合、「重大」と定義されます。

また、少なくとも1つの地域がIPCフェーズ4(緊急)以上に分類される場合、「重大」と定義されます。

 

 

 

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地獄絵図…2つの大地震が一度に襲って「日本経済が壊滅的被害」を受け山河が沈む!!

2025-01-08 00:05:00 | 人工地震
地獄絵図…2つの大地震が一度に襲って「日本経済が壊滅的被害」を受け山河が沈む!!
 
カウントダウンに入ってます・・・・
 
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2024年1月1日、能登半島地震が発生した。

大地震はいつ襲ってくるかわからないから恐ろしいということを多くの人が実感した出来事だった。

昨年には南海トラフ「巨大地震注意」が発表され、大災害への危機感が増している。

もはや誰もが大地震から逃れられない時代、ベストセラーの話題書『首都防衛』では、知らなかったでは絶対にすまされない「最悪の被害想定」が描かれ、また、防災に必要なデータ・対策が1冊にまとまっている。

(※本記事は宮地美陽子『首都防衛』から抜粋・編集したものです)

 

ただ「人工地震」ではなあ~

 

「大連動」という恐ろしい未来

娘・香織の安全を確認したタクシー運転手の浜田幸男は

「なんで映画みたいなことが俺の生きているときに起きるんだよ。」

「本当に地獄みたいだ」と怒りと悲しみに暮れていた。

日本経済を牽引してきた企業の多くは二つの大地震で中枢機能が低下し、海外法人は撤退。

東西間の交通寸断に伴う機会損失も大きく、人々の消費マインドは一気に低下した。

株価は下落を続け、金利変動に伴い資金調達を困難とした企業は債務残高が増大。

日本の国際競争力は急降下し、雇用状況は悪化する一方だ。

 

さらに事態は悪化する。香織を襲った南海トラフ巨大地震の発生から約50日後、今度は静岡県と山梨県にまたがる日本最高峰の富士山が噴火した。

噴火後2時間で東京にも降灰が始まり、交通や物流などがストップ。

慌てた浜田がニュースを見ると、首都圏の約1250万人に呼吸器系の健康被害を生じるおそれがあると報じていた。

 

火山灰は直接死傷する可能性はほとんどないものの、わずかでも堆積があれば交通機関は麻痺し、出勤はおろか移動することも困難になる。

 

2023年3月に関係自治体や国などでつくる「富士山火山防災対策協議会」がまとめた避難基本計画によれば、

・微塵でも降灰が始まると鉄道は早い段階で運行に支障が生じ、大部分が運行をストップ。

・その余波で道路交通量は激増することになるが、路面にわずか0.5センチの降灰があるだけでスリップする車が続出する。

・雨天時に3センチも積もれば二輪駆動車の走行は困難となり、四輪駆動車であっても10センチ以上で通行は難しい。

・物流は停滞し、緊急車両の走行も困難になる。

・電力は、降灰中は火力発電所の発電量が低下し、6センチ以上で停止。

・10センチ以上の降灰に雨が降れば倒木で電線が切断されて停電が発生する。

・通信は噴火直後からの大量アクセスで電話がつながりにくく、携帯電話のアンテナに火山灰が付着すれば通信障害が生じる。

・下水道は堆積の厚さにかかわらず断水や使用制限が起きる。

 

首都直下地震、南海トラフ巨大地震、そして富士山の噴火。

320年ほどの時を経て再び発生した3つの巨大災害が重なるという「大連動」に、もはや浜田は空を見上げるしかなかった。

「なんてこった。ハリウッド映画でも見たことがない光景だ」。

アパートの窓から見える降灰は、天からの涙のように映った。

この三連発では「日本列島」は、崩壊してしまうはなあ~

 

つづく「『まさか死んでないよな…』ある日突然、日本人を襲う大災害『最悪のシミュレーション』」では、日本でかなりの確率で起こり得る「恐怖の大連動」の全容を具体的なケース・シミュレーションで描き出している。

 
関連するビデオ: 【能登半島地震から1年】2025年は「復興元年」自宅全壊も町のために…町で唯一のスーパー店主の奮闘

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致死率50%「疾病X」(生物兵器)とは何か、次なるパンデミックに日本国民は備えなければ大量死する!!

2025-01-07 00:05:00 | 生物兵器

致死率50%「疾病X」(生物兵器)とは何か、次なるパンデミックに日本国民は備えなければ大量死する!!

世界中から日本にウイルス兵器が持ちこまれているというのに、入国時に発見することが出来ない「人間兵器」だから、入国時には「発症」していない!!

 
Cell nuclei being infected by SARS-CoV-2.

致死率50%と言われる「疾病X」、パンデミックは防げるのか!!

「疾病X」!!

いかにもX(旧ツイッター)のオーナー、イーロン・マスク氏がでっち上げたよう聞こえる言葉だが、実は未知の感染症に備えるため数年前に作られた。

エボラウイルスなど既知のウイルスに加え、新型コロナウイルス感染症(COVID19)を引き起こす新たなウイルスは脅威になる。

将来起こり得るエンデミック(地域的流行)やパンデミック(世界的流行)の際に早急に対応できるよう、ワクチンや治療薬、検査などの基礎となる技術開発を促す考えが背景にある。

1.疾病Xとは?

 幾分謎めいた名称は、現在知られていないが深刻な脅威となる病原体が引き起こす疾病を指す。

世界保健機関(WHO)が2017年、最優先と見なされる研究対象のリストにこの疾病Xを加えた。

リストには重症急性呼吸器症候群(SARS)やエボラウイルス病も含まれる。

スイスのダボスで開催されている世界経済フォーラム(WEF)年次総会の議題にも上がり、WHOのテドロス事務局長らが公衆衛生の当局者らと議論する。

 19年末から広がり始めた新型コロナも疾病Xの一例だ。

野生動物が持つウイルスは数多くあり、これらがヒトを含めて感染拡大していくことで、人類が免疫を持たない感染症はさらに増える可能性がある。

 

2.なぜ疾病Xを研究するのか?

 WHOが指摘するように、「横断的な研究開発上の早期準備を可能にするため」だ。

対策の必要性を思い知らせたのは、14年から16年にかけて西アフリカで流行した当時エボラ出血熱と呼ばれた病だ。

数十年にわたる研究にもかかわらず、危機発生時に活用できる製品がなく、1万1000人以上が命を落とした。

これを受けてWHOは、「優先すべき疾病」への対策加速で研究開発の青写真を作成した。

現在のリストには以下が含まれる:

  • COVID19
  • クリミア・コンゴ出血熱
  • エボラウイルス病およびマールブルグ病
  • ラッサ熱
  • 中東呼吸器症候群(MERS)およびSARS
  • ニパウイルス感染症およびヘニパウイルス感染症
  • リフトバレー熱(RVF)
  • ジカウイルス感染症
  • 疾病X

こんなウイルスが日本国内に持ちこまれて、容易に国民に感染して拡大するが、日本国の衛生状態が素晴らしいためにウイルスをバラまいても拡大感染しない!!

3. 次のパンデミックに備える研究状況は?

 疾病Xに備える17年以降の準備が功を奏し、COVID19を引き起こしたウイルスの遺伝子配列が発表されてからわずか326日で、初のコロナワクチンが認可された。

現在、感染症流行対策イノベーション連合(CEPI)などはより早急な対応を可能にするため、100日以内でのワクチン開発を目指して35億ドル(約5200億円)規模の計画を推進している。

  その他にも、以下のような取り組みがある:

  • 国際保健規則の改正と新たな国際協定の策定
  • 世界銀行が承認したパンデミック基金
  • WHOがドイツ政府と共同で設立したパンデミックやエピデミックの情報収集拠点
  • 人獣共通感染症を検知し、将来のパンデミックを阻止するためのグローバル・バイローム・プロジェクト(Global Virome Project
  • 米政府主導でCOVID19の次世代ワクチンと治療法を開発する50億ドル規模のプロジェクト・ネクストジェン(Project NextGen
  • 公衆衛生上の緊急事態を察知し、より効果的に対応するための全米ネットワークへの2億6250万ドル資金提供
  • メルボルン大学と王立メルボルン病院が設立したパンデミック治療薬のためのグローバルセンター

  それでもなお、保健システムの弱体化や反ワクチンなど反科学運動の広がり、各国政府における感染症対策予算の優先度低下など、こうした取り組みの障壁となる課題も山積している。

 

コンゴからの「疾病X」、コロナ禍を忘れ去った日本人に迫るパンデミック危機の正体

コンゴからの「疾病X」、コロナ禍を忘れ去った日本人に迫るパンデミック危機の正体
致死率50%と言われる「疾病X」、パンデミックは防げるのか(写真はイメージです) Photo:PIXTA

コンゴ民主共和国を襲った未知の病
これは「対岸の火事」なのか?

 アフリカのコンゴ民主共和国(旧ザイール、以下「コンゴ」と記述)で、10月下旬に首都キンシャサから遠く離れた地域で最初に確認された「疾病X」と呼ばれる謎の病。

すでに数百人が罹患(りかん)し、数十人が死亡しました。

 国際的な保健機関やコンゴ当局は調査チームを派遣しましたが、原因はまだ特定されていません。

現在、その感染症の致死率は50%に達するとも伝えられ、あのコロナ禍同様の世界的感染爆発も懸念されています。

 症状はインフルエンザに似ており、発熱や頭痛、咳(せき)、鼻水、体の痛みなどが挙げられます。

比較的短期間で感染者が相次ぎ確認され、死亡率が高いこの「X」ウイルスですが、新型コロナウイルス同様、なぜ世界へ警告を発するのに時間がかかったのでしょうか。

日本ではあまり詳しい報道がないので、調べてみました。

 
すでに1億人を超える人口に対応できる医療体制や診断能力が乏しく、保健システムも初歩的なものにとどまっています。

「疾病X」の感染者は首都から約700km離れたコンゴ南西部クワンゴ州のパンジ保健区域に集中していて、この地域へは陸路で約48時間かかり、雨期にはさらにアクセスが困難になるとのこと。

 世界保健機関(WHO)は現時点では、急性肺炎やインフルエンザ、新型コロナ、はしか、マラリアを潜在的な病因として挙げていて、Xウイルスを特定しているわけではありませんし、結論を得られるだけの検査も実施されていません。

前述のような既知の感染症や複数の病気が感染や死亡に影響しているのであれば、対応は可能でしょう。

 野生動物に存在する膨大なウイルスは、新たな疾患の発生源になる可能性があると考えられています。

ウイルスがヒトなど他の生物種に感染し、ヒトが免疫を持たない感染症を引き起こす恐れがあるからです。

 致死率50%という恐怖の数字が世界中に広がっているので、パンデミックの再来を懸念する外国の報道が多いのですが、現状ではコンゴで感染が確認されただけであり、主要な輸送ルートになっていないパンジ以外に感染が広がっているかどうかもまだわかっていません。

 

ただ、感染者にとっての症状は深刻で、特に幼い子どもが病に苦しんでいることは事実です。

感染者は全員が極度の栄養失調状態にあり、その多くは5歳未満でした。

 

そういう意味では今回の「疾病X」は、健康状態が異なる他の場所では同じように爆発的感染は起きないかもしれません。

 実は、「疾病X」という名前自体が、この恐怖のウイルスを指す言葉ではありません。

この言葉は数年前、エボラウイルスなど既知の脅威ではなく、未知の脅威に対する医療面の備えを科学者らに促すことを目的に作られた言葉なのです。

 比較的広範囲に及ぶエピデミックや、それよりも規模が大きいパンデミック(世界的大流行)の恐れがある将来の感染症の拡大に迅速に適応し、それに対応できるワクチンや投薬、診断検査といったプラットフォームの技術開発を働きかけるという発想で、作られた言葉と言っていいでしょう。

 
新型コロナも19年末にパンデミックの発端となった際、「疾病X」の一例となっていたのです。

 WHOのテドロス・アダノム事務局長は、患者から採取した検体を検査した結果、12例のうち10例でマラリアの陽性反応が出たことを明らかにしました。

「ただし一つ以上の疾患が関係している可能性もある」としています。

11月30日に専門家チームが現地に派遣され、12月10日にはWHOのチームも合流。引き続き検体を採取して流行の原因究明にあたっているというのが、現状のようです。

 しかし、WHOの検査や報告を素直に信じていいものでしょうか。

新型コロナウイルスでのWHOの信じられないほどの対応の遅さと情報公開の杜撰さを考えると、わが国は今度こそ、きちんと準備をしなければいけないのではないかと考えます。


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