東京新聞 2019年11月27日 朝刊
仙台港で運転中の石炭火力発電所＝仙台市宮城野区で
世界の温室効果ガス排出が今のペースで続けば、今世紀末の気温が産業革命前と比べ最大３．９度上がり「破壊的な影響」が生じるとの報告書を国連環境計画（ＵＮＥＰ）が２６日、公表した。パリ協定が努力目標に掲げる１．５度の上昇幅に抑えるには「今は年に１．５％ほど増えている排出量を年７．６％ずつ減らす必要がある」と指摘し、社会や経済の在り方の転換を求めた。
主な国ごとに有効な対策を示し、日本には二酸化炭素（ＣＯ２）排出が多い石炭火力発電所の新設をやめ、既存のものは段階的に廃止する計画の策定を促した。企業などのＣＯ２排出量に応じて課金する制度の強化も必要だとした。
来年に本格始動するパリ協定は、温暖化の深刻な被害を避けるため産業革命前からの気温上昇を２度未満、できれば１．５度に抑えることを目指す。気温は既に１度程度上がったとみられる。
報告書は、人の活動による２０１８年の世界の排出量は５５３億トン（ＣＯ２換算）で過去最高だったと推定。このままでは今世紀末に気温が３．４～３．９度上がり、パリ協定に基づく各国の削減目標を達成しても３．２度の上昇になるとした。
上昇を１．５度に抑えるには３０年の排出量を今の目標より３２０億トン減らす必要があり、実現のため毎年７．６％の排出削減が求められると分析した。２度未満を目指す場合でも、毎年２．７％の削減が必要としている。具体的な削減策として、再生可能エネルギーの拡大、省エネの強化、電気自動車の普及などを挙げた。
２０カ国・地域（Ｇ２０）で世界の全排出の約８割を占めるため、率先した対策強化が必要だとも指摘している。
昨日は衣服の問題を上げたが、わたしのような貧乏人は高いブランド品などに手が届かない。「安いものを長く使う」しかない。だけど、「素材」にはこだわりたいもの。なるべく「化繊」の少ないもの、綿素材を選ぶようにしている。
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