「東京新聞」社説 2024年10月21日
ノーベル平和賞が日本原水爆被害者団体協議会（被団協）に授与されることが決まり、衆院選では各政党・候補が核兵器にどう向き合うかが問われる。被爆者の訴えが外交・安全保障政策に反映されるよう活発な論戦を期待する。
唯一の戦争被爆国である日本には、核廃絶に取り組む道義的な責任がある。その立場に与野党の違いはないはずだが、核兵器の使用や開発を禁じる核兵器禁止条約を巡っては立場の違いが鮮明だ。
立憲民主、公明、共産各党は締約国会議へのオブザーバー参加や条約批准を公約に掲げる一方、自民党は「核兵器のない世界」を目指すと公約しながらも、同条約には言及していない。
自民党は核拡散防止条約（NPT）体制の維持・強化に「現実的かつ実践的な取り組みを進める」方針を示しつつ、世界の半数に近い94カ国・地域が署名した核禁条約は実効性に乏しいというのか。
核禁条約の採択を後押しした被爆者の声に、真剣に耳を傾けるべきである。
さらに憂慮すべきは、自民党政権が米国の「核の傘」への依存を強めてきたことだ。
石破茂総裁（首相）は就任前、米シンクタンクへの寄稿で、持論のアジア版北大西洋条約機構（NATO）で核抑止力を確保するため、日米の核兵器共有、日本国内への持ち込みを「具体的に検討せねばならない」と主張した。
これらの構想はまず自民党内で議論するというが、憲法や非核三原則、原子力基本法、NPTに反するのは明らか。現在の国際情勢では非現実的だ。被爆の実相と核廃絶を訴えてきた被爆者への敬意も欠く。撤回を重ねて求める。
石破氏は核禁条約会議へのオブザーバー参加については「真剣に検討する」と述べた。自民党以外の与野党が参加に賛同し、日本同様、米国に核抑止力を頼るドイツやノルウェーも参加している。政府は来年3月の第3回締約国会議への参加を決断すべきだ。
超核大国・米国との安保条約体制下で、核兵器廃絶に向けた道筋をどう描くのか。私たちは各政党・候補者の訴えに耳を傾け、核兵器を少しでも減らし、いずれ核廃絶を実現できる創造的な外交を展開する政権を選びたい。
「戦争への道」どんどん進められている感だ。
「ノーベル平和賞」受賞を蹶起に方向を転換したい思いだ。
そのためにも今回の選挙は重大な意味を持つ。
「裏金」議員を落選させることはもちろんだが、自民党自体が「裏金」体質である。
自公政権を代えることから始まる。
「平和」は「裏金」と無縁である。
平和な日本を取り戻そう。
園のようす。
畑の方は霜は降りなかったようだ。
ヤーコンの葉も無事だった。
ノコンギクかな？
