里の家ファーム

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袴田さん再審で有罪立証するのは結局「メンツ」のため?

2023年07月16日 | 事件

「冤罪ごり押し…恐ろしい」検察に吹き荒れる逆風 

「東京新聞」2023年7月14日

   こちら特報部

 静岡一家4人強盗殺人事件で死刑が確定し、再審開始が決まった袴田巌さん(87)について、「有罪立証」の方針を示した検察への逆風が収まらない。すでに無罪の公算が大きいのに訴追を続ける背景には、捜査機関の証拠捏造ねつぞうに言及した再審開始決定に対する「メンツ」があるとの見方が専らだ。高齢となった袴田さんの審理を長引かせず、迅速に進める方法はあるのか。(西田直晃、大杉はるか)

◆それでも有罪立証を選んだことは、世間を驚かせた

 「すでに決着はついたはずだ。この期に及んで何を言い出すのか」

 袴田さん弁護団の戸舘圭之弁護士は憤りを隠さない。検察に有罪立証方針の撤回を求める声は日に日に増加。ウェブサイト「Change.org」で戸舘氏が8日から募ってきたオンライン署名キャンペーン · 【再審 冤罪袴田事件】検察は有罪立証方針を撤回して速やかな無罪判決のために審理に協力してください!! · Change.orgだ。

 13日夕の時点ですでに4万5000筆を突破。3月に東京高裁の再審開始決定を受け、特別抗告断念を求めた署名より速いペースで増え続ける。賛意を示すコメント欄には、検察への批判の言葉が並ぶ。

 「時間(命)をこんなに奪っておきながら、いまだに冤罪えんざいのごり押しをすすめる検察側…恐ろしい」

 「もうこれ以上袴田さん姉弟をいじめるな!」

 とりわけ目を引くのが、検察の「メンツ」に触れている投稿だ。

 「検察のメンツを守るためだけの時間稼ぎには強く反対します」

 「公権力のメンツの為ために誰かの人生を潰つぶして良い訳が無い」

 「間違いを認めて正すことは、検察の面子めんつを潰すことにはならない」

◆裁判所に「証拠の捏造」言及されたから

 東京高裁の再審開始決定は、検察が犯行時の着衣とし、死刑判決の根拠となった「5点の衣類」について「袴田さんの着衣であることに合理的な疑いが生じる」と退けた。事件の1年2カ月後に見つかった衣類を巡っては、第三者がみそタンク内に隠した可能性に触れた上で「捜査機関の者による可能性が極めて高い」とまで付け加えた。証拠の捏造に言及したのだ。

 再審開始決定後、検察は最高裁への特別抗告こそ断念したが、再審公判での立証方針の検討に「3カ月を要する」と表明していた。戸舘氏は「先延ばししても無実は明らかだが、検察が『捏造はなかった』という格好に最終的にしたいがための後知恵だ。5点の衣類の評価について、別の専門家に鑑定してもらっているようだ」と語気を強める。

 ジャーナリストの江川紹子さんも「検察が有罪を立証するとなれば、再審公判であらゆる証拠を吟味し、事件を総合的に判断し直すことになりかねない。数年単位を要するあり得ないことが起きてしまう」と先行きを危ぶむ。

◆「検察は市民の良識に逆らった」

 そもそも過去のケースに照らせば、再審公判が開かれた時点で無罪となる公算が大きい。戦後の四大死刑再審として知られる免田、財田川、松山、島田事件が典型的だ。検察は捏造を認めたくないだけだと見抜かれているから、余計に逆風が強まったのか。

 再審に詳しい甲南大の渡辺修特別客員教授(刑事訴訟法)は「多くの人が指摘するように、検察にとってはメンツを気にしてのことだろう。警察の捜査を守らなければ、言うことを聞かなくなるとでも思っているのでは。大きな誤りだ」と語り、こう強調する。

 「訴追権を持つ検察は、捜査権を持つ警察に歯止めを掛ける立場にある。これまでに修正する機会は何度もあったのに、今回も権力の乱用という道を選んだ。市民の良識に逆らっており、誰も納得できないはずだ」

◆過去の再審「有罪立証」ケースは

 「弁護士白書2022年版」によると、死刑か無期懲役刑が確定した後、日弁連などの支援で再審無罪になった冤罪事件は、前出の四大死刑再審を含め戦後9件ある。

 このうち1967年に茨城県で起きた布川事件(無期懲役→無罪)では、検察が再審で有罪立証をした。DNA鑑定の請求は裁判所に却下されたが、判決まで10カ月かかった。

 担当した谷萩陽一弁護士は「形だけの鑑定請求で、本当に有罪にしようとしているのではなく、メンツのためだった。検察は無駄な抵抗をしているとしか思えない」と振り返る。袴田さんの再審公判について、「公益の立場から救済する側に回るべきだが、検察はそういう立場に立てないようだ」と不思議がった。

 54年の島田事件(死刑→無罪)でも有罪立証があり、判決まで1年3カ月かかった。関わった佐藤博史弁護士は「法医鑑定が問題になり、検察は死刑求刑もした」と説明する。

 一方、その後担当した90年の足利事件(無期懲役→無罪)では有罪立証はなかった。「再審が始まると、検察は『即判決を』と主張。弁護側の方が冤罪原因の究明のために、DNA鑑定証人3人と取り調べ検事の尋問を求め、判決まで5カ月を要した」と話す。

 袴田さんへの対応について佐藤氏は「本来はどこかで謝らないといけないのに、逆に傷口を広げている」とみる。足利事件で無罪となった菅家利和さん(76)も「再審開始までは不安も多少あったが、大丈夫だと確信していた。袴田さんもすぐに再審を始めて、無罪判決を出すべきだ」と訴える。

◆「裁判所の腕の見せどころ」

 袴田さんへの有罪立証を巡っては、元裁判官からも苦言が相次ぐ。元東京高裁判事の木谷明弁護士は「事実認定に異論がある場合に再審段階で有罪立証することは、理屈上は可能。適当かどうかは疑問があるが…」と指摘する。

 「確定判決の有罪認定の根拠は、今となっては『血痕の付いた5点の衣類』だけ。検察は『1年2カ月みそに漬かっていても赤みが残ることはあり得る』と主張し、そのための鑑定を要求するのだろう」と予想。その上で「これ以上の長期化は望ましくないが、強引に検察の立証を却下すれば、検察の控訴を誘発し事態はさらに悪化する。有罪立証は不要ないし不適当といえるかどうか、裁判所の腕の見せどころでは」と語る。

 元東京高裁部総括判事の門野博弁護士も「再審請求審で長く争っており、この段階になって似たような立証を繰り返すのは相当ではない」と話す。着衣の赤みの鑑定についても「検察は再審請求と本裁判は違うという言い方をするかもしれないが、実質的には同じ」と続け、「審理は相当尽くされており、重ねてやれば重複立証になると裁判所が判断すれば、これ以上の証拠調べを採用せずに審理することは十分あり得る」と語る。

 門野氏はこうも話す。「刑事手続きは事実を明らかにするためにとことんやるということではなく、人権保障を前提に探求するものであり、それが法の理念だ。袴田さんは長く死刑囚という立場に置かれ、人権無視が今も続いている。この問題を、人権の擁護や保障の観点からしっかりとらえ直さなければならない」

◆デスクメモ

 過去の再審事件を見ると、当事者は「再審開始決定」のときに喜びを爆発させている。日本では長い長い再審請求審が主戦場で、その後はほぼ無罪になると知っているからだ。再審公判で検察が争った例もあるが、フルマラソンで勝負がついた直後に、もう一度走る意味はあるのか。(本)


「人権問題」に疎い日本政府機構である。
これ以上の苦痛を与えてはいけない!

自家製雨量計によると1日でおよそ23㎜ほど。
畑にはよかったけれど沼の水位は上がらない。
元氣を取り戻したアジサイたち。
深い青(ヘブンリーブル―というのか?)が好きだ。



被害者が「早く解散命令請求を」と涙の訴え

2023年07月15日 | 事件

旧統一教会問題  沈滞ムード打破へ野党ヒアリング

「東京新聞」2023年7月12日

 立憲民主党などの野党は11日、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の問題を巡るヒアリングを国会内で開いた。1年前の安倍晋三元首相銃撃事件を契機に、高額献金や宗教2世の問題、自民党との深い関係が注目された旧統一教会。多くの被害者が切望する解散命令請求はいまだに出される気配がない。沈滞ムードが漂う中、被害者や識者が現状を打破しようと熱弁を振るった。(西田直晃)

◆「人生そのものを奪ってきた」

 「旧統一教会は財産や大切なもの、人生そのものを奪ってきた。詐欺師以上の詐欺師だ。何とか解散命令請求を出してほしい」

 ヒアリングの冒頭、高知県から訪れた橋田達夫さん(65)は身ぶり手ぶりを交えながら声を張り上げた。

 離婚した元妻が信者で、つぼや印鑑などの購入や献金による被害額は1億円を超えた。この日は、約4分の発言で「解散命令請求」に5回も言及。家庭不和が遠因となり、自死した長男に話が及ぶと、言葉を詰まらせて涙を流した。

 一方、解散命令請求の可否を判断する文化庁の柳沢好治大臣官房総務調整官は「宗教法人の解散命令については、法律上の要件が厳格に定められているため、十分な実態把握と具体的な証拠が必要になる」との説明にとどまった。同庁は昨年11月以降、教団への質問権を6回にわたり行使してきたが、この日も従来のヒアリングと代わり映えしない回答に終始した。実名と顔を出す橋田さんには、これまでに殺害を示唆する匿名の脅迫電話が4回あったといい、「解散を求めるのは欲ではない。当たり前のことだ」と訴えた。

◆教団による資産隠しを警戒

 ヒアリングには、野党議員6人のほか、全国霊感商法対策弁護士連絡会(全国弁連)の阿部克臣弁護士、ジャーナリストの鈴木エイト氏も出席。文化庁側が一般論を繰り返す中、解散命令請求の意義を強調した。

 阿部氏は「解散命令請求が出され、裁判所が確定させれば、清算手続きに移行する。その時点で教団に財産が残っているかどうか、過去の被害救済には非常に大事だ」と指摘した。

 解散命令が確定すると、裁判所が選んだ第三者の弁護士が教団に代わり財産を管理する。「教団の被害者が裁判所に債権者として認められれば、配当金、つまり賠償金を受け取れることになる。解散命令は未来の被害をなくすだけにとどまらない」と阿部氏。請求と同時に財産保全の申し立ても必要だとし、教団が全国の不動産の名義を関連団体や個人に移したりしないように、財産保全のための特措法の制定を求めた。

 教団の資産隠しを巡っては、鈴木氏も「教団は送金中止を表明しているが、信者が渡韓し、送金記録を残さない形で秘密裏に現金を運んでいるケースもある」と警戒の必要性を語った。

◆被害相談や訴訟件数に開き

 さらに、阿部氏は教団がホームページで公表している被害相談と訴訟の件数に誤りがあるとも指摘。相談件数は全国弁連や日弁連などが把握する数字とかなりの開きがあり、2016年以降は「ゼロ」とされている高額献金を巡る裁判も実際には続いているとして、「非常に欺瞞ぎまん的だ」とあらためて批判した。

 一方、教団トップの韓鶴子ハンハクチャ総裁が6月末、教団内部の集会で「日本は戦犯国家で賠償しないといけない」「韓国のおかげで日本が生き返った」などと教団信者による韓国本部への送金を正当化し、「日本の政治は滅ぶしかない」「政治家たちと岸田(文雄首相)に教育を受けさせなさい」などと語ったとする報道について、出席議員からは「悪質性がある」と指摘した。

 だが、文化庁側は「発言1つが、教団の活動の事実関係を明らかにする上で証拠として取り上げるべきなのか、その点が問題になるでしょうか」などとあいまいな回答に終始した。


 自民党自体が「統一教会」との「蜜月関係」を望む以上、「解散命令」で政治と宗教の関係を断ち切り、被害者救済を実現する以外にはないだろう。早い対応が求められている。

 朝になってようやく☂になった。夜9時ころまでの予報である。もう少し強く降ってくれてもいいなと思うのだが・・・。昨日のアジサイの花もかわいそうに縮れていた。

昨日ピンボケ写真再挑戦してみたが・・・

ムスクマロウ

白いスイレンも咲いていた。

たくさんの実がついている梨。そろそろ袋掛けだ。


ジャニーズ性加害問題がついに国際問題化…

2023年07月14日 | 生活

国連始動で“スルー”してきた岸田政権ビクビク

「日刊ゲンダイ」2023/07/14

 ついに国際機関が動き始めた──。ジャニーズ事務所のジャニー喜多川前社長(2019年死去)による性加害問題を巡って、国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会が今月下旬に来日し、被害者らへの聞き取り調査を実施するという。

 作業部会は今月下旬から8月上旬にかけて東京と大阪で当事者をヒアリングする予定だ。これに岸田政権は“大慌て”しているという。

「作業部会の専門家が来日して被害者にヒアリングすれば、国内外のメディアが続々と報じることになるでしょう。すると、深刻な性加害問題を長年、放置してきた日本の政治にも矛先が向きかねない。3月に問題が明るみに出て以降、政府はロクに対策に取り組んでこなかっただけに、総理周辺は危機感を強めているようです」(官邸事情通)

 13日の会見で性加害問題について質問された松野官房長官は、「個別の事案について申し上げることは差し控える」などとゴマカしていたが、心中穏やかではないのではないか。

 これまで岸田政権は、性加害問題に本腰を入れる機会が何回かあったのに、ことごとく“スルー”してきたからだ。先月12日の衆院決算行政監視委員会で、性加害問題について問われた岸田首相は「性犯罪を防止するための対策の強化について、関係府省会議を開催し、検討を進める」と答弁。確かに関係府省会議は何度か開催されているが、どこまで本気なのか疑われている状況だ。

「本来は、会議での議論をもとに法案のたたき台を検討するものだが、そうした動きは見えてこない。また、いつまで会議を続けるかのメドもアヤフヤ。“やってる感”の演出で、本当はヤル気がないとしか思えませんよ。『芸能界の特殊な話だろ』と考えている可能性もあります」(永田町関係者)

 立憲民主党が先の国会で提出した被害防止のための「児童虐待防止法改正案」も、成立が見送られてしまった。立憲に得点を与えたくなかったのだろうが、改正案には、被害者の元ジャニーズJr.から「この法律があれば被害拡大を防げた」という声が上がっていたほどだ。

 法案作成に関わった立憲の柚木道義衆院議員はこう言う。

「実効性のある制度をつくらなければ、性加害問題はなくならないのではないか。先の国会での採決を見送った政府与党の態度は、後ろ向きと言わざるを得ません」

 国連人権理事会の調査で、岸田政権のヤル気のなさが浮き彫りになるかもしれない。


キシダ政権、どこまで本氣でやるのか見ものだ。
これまでは国連機関の意見、勧告、忠告など全く無視してきたからだ。

ハタザオキキョウ(ピンボケ、ソーリー)


マイナンバー 政官財の癒着

2023年07月13日 | 生活

5.8億 受注4社が自民党に献金

「しんぶん赤旗」2023年7月13日

 マイナンバーカードをめぐるトラブルが相次いでいますが、制度設計段階からかかわり、マイナンバー事業を受注してきた企業が2014年から21年までの8年間で、自民党の政治資金団体「国民政治協会」に計5億8000万円もの献金をしていたことが本紙の調べで分かりました。

 14年3月、マイナンバー制度の中核システム「情報提供ネットワークシステム」を内閣府から123億1200万円で受注した5社連合のうち、献金していたのは、NTTコミュニケーションズを除く4社。マイナンバーカードの誤発行が続いている富士通はじめ、日立製作所、NEC、NTTデータの4社です。(表参照)

 同システムは一般競争入札にかけられたものの、参加したのは5社連合のみ。日本共産党の池内さおり衆院議員(当時)の調べでは、予定価格に対する契約額の割合は99・98%で、予定価格が事前に漏れた可能性が指摘されました。

 5社連合は、14年1月にも、「地方自治情報センター」(現「地方公共団体情報システム機構(J―LIS)」が発注した個人のマイナンバーをつくる「番号生成システム」の設計・開発業務を68億9580万円で受注しました。この入札も5社連合だけでした。

 J―LISは、マイナンバーカード発行など事業の中核を担っており、5社は、その後、それぞれマイナンバーカード関連の契約を多数受注しています。

 一方、献金した企業には、内閣府や総務省、財務省、経済産業省、国土交通省などの幹部が多数天下りしています。

 マイナンバー制度を強力に推進したのは財界です。個人情報をビジネスに利用するため、その道具として、健康保険証や介護保険証、年金手帳を兼ねた「社会保障個人カード」の導入を求めるなどしてきました。いま、健康保険証の廃止について、大手メディアも“いったん立ち止まれ”といっているのに、経済同友会の新浪剛史代表幹事は6月28日の会見で“廃止の期日を守れ”と岸田首相に要求しています。

 財界が要望し、その加盟企業が自民党に巨額献金し、事業規模1兆円ともいわれる巨額事業を官僚が天下りした企業が受注する―。マイナンバー制度を巡る政官財癒着の構図が問われています。

 

マイナンバー 強行は財界意向

個人情報がもうけの対象

 マイナンバーカードと保険証の一体化で別人の情報がひも付けられた誤りや、「公金受取口座」の誤登録、コンビニでの別人の証明書の交付など、マイナンバーをめぐるトラブルが相次ぎ、個人情報の漏えいが起きています。岸田政権の暴走の背景には、マイナンバーの利活用により国民の個人情報をデータ化し、もうけに使いたい財界の意向があります。(森糸信)

 「マイナンバー制度は民主党政権がつくった制度だ。つくった時の人が『一回ちょっと立ち止まれ』みたいなことをいうと『おまえが始めたんだろ』と言い返したくもなる」

 河野太郎デジタル相が6月25日、新潟県新発田市で開かれた自民党衆院議員の集会で講演し、こう愚痴をこぼしました。

 確かに、現マイナンバー法のベースは、民主党政権で国会に提出され、廃案となった消費税と社会保障の「一体改革」関連法案の柱の一つだったマイナンバー法案です。

 日本経団連は2000年以降、国民が納めた税・保険料の額と、社会保障として給付された額を比較できるようにし、「負担に見あった給付」の名目で医療、介護、福祉などの給付削減・負担増をたびたび提言しています。これを具体化したのがマイナンバー制度です。つまり、言い出しっぺは財界です。

 第2次安倍晋三内閣はこうした財界の意向を受け、民主党政権で廃案になった法案を作り直し、13年に成立させました。

 当時、財界の代表をメンバーとして集めた「産業競争力会議」(13年1月23日)の会議資料では、新浪剛史ローソン社長(当時)が「マイナンバー・システムの導入」と銘打って、「個人の所得のみならず資産も把握して、医療費・介護費の自己負担割合に差をつけ、結果的に医療費・介護費の削減につなげる」と主張しています。

 この資料は、法人税率の引き下げもセットで提言していて、マイナンバー制度創設に執念を燃やした財界側の本音が表れています。

 

蓄積データ 大企業が利用

国民の人権ないがしろ

 マイナンバー制度が住民基本台帳ネットワークシステム(住基ネット)から大きく変わったのは、民間の利活用が可能となったことです。このため財界は、マイナンバー制度のスタートを「ビッグビジネスのチャンス」と期待していました。

 ところが、2015年5月の日本年金機構の情報漏えい事件や、同年11月中に送付完了予定だったマイナンバー通知カードの印刷漏れ、誤配達、遅配などにより、マイナンバー制度開始早々、情報漏えいに対する国民の不安・不信が広がりました。国民のマイナンバーに対する関心は薄れ、マイナンバーカードの取得率も伸び悩みます。

 遅々として進まないカード取得に業を煮やした財界は、国民のほとんどが持つ健康保険証の廃止を政府に求めます。経済同友会は「健康保険証とマイナンバーカードのワンカード化を早期に実施・完成すべきである」(18年8月)、「健康保険証とマイナンバーカードの一体化を義務化すべきである」(22年4月)と提言しています。

 自民党政務調査会デジタル社会推進本部も20年11月、「健康保険証の発行義務を緩和し、マイナンバーカードとの一体化を進め、将来的に健康保険証を廃止する」との提言を政府に提出。経済財政諮問会議(21年4月)では財界代表の民間議員が「マイナンバーカードと健康保険証との一体化は、正に一丁目一番地の改革だ」とし、各企業の健保組合で単独の健康保険証の交付を取りやめるよう提言しました。マイナンバー制度を徹底活用し、「能力に応じた給付と負担を実現できるよう所得のみならず預貯金などの資産の情報とひも付いた仕組みを早期に検討すべきだ」とし、庶民のささやかな貯金までも「負担能力」とする社会保障費抑制・国民負担増を政府側に迫っています。

 こうした財界の要望は、岸田文雄内閣で一気に具体化しました。河野太郎デジタル相は22年10月、24年秋までに現在の保険証の廃止を目指すと表明。これまで「任意」とされてきたカード取得が事実上義務化されました。

世論を無視

 さらに岸田政権は、マイナンバーの利用範囲を「社会保障」「税」「災害対策」の3分野に限定するとの約束をほごにして、法改正を経ずに省令で利用範囲を広げられるようマイナンバー法を改定。マイナンバーの利用範囲に歯止めがかからない仕組みにしました。

 民主党政権で同法案が廃案となったのは、国民が個人情報の漏えいを不安視したからです。利用範囲を限っていたとはいえ、膨大な個人情報を行政が一括管理する危険や、情報漏れによるプライバシーの侵害を指摘する声がありました。

 自公政権はこうした世論を無視して、マイナンバーの利活用とカードの普及を進めています。とりわけ、岸田政権が健康保険証の廃止期限を示し、2万円分のポイントとセットで国民にカード取得を強要したことによって、マンパワーを無視したカード発行とひも付け業務を自治体や保険者の現場に強いました。その結果、トラブル続出で個人情報の漏えいという制度創設前の懸念が現実のものとなったのです。

 一方、マイナンバーをめぐるトラブルが頻発し、個人情報の保護が担保されているのか改めて確認すべきときに、政府は「デジタル社会の実現に向けた重点計画」の改定案を閣議決定(6月9日)。マイナンバーとのひも付けを、運転免許証や医療費助成制度受給者証、母子健康手帳、在留カードにも広げる方針を示すなど、さらなるマイナンバー利活用の拡大を掲げました。

漏えい軽視

 岸田政権は、ひも付けミスにより個人情報の漏えいがあっても、誰もいまだに責任をとっておらず、「ヒューマンエラーは起こり得る」(河野氏)とひとごとです。今回のトラブル続出でいったん立ち止まることができないのは、現実に起きている個人情報の漏えいを軽視し、財界の要求を重んじているからにほかなりません。

 それどころか財界は、マイナンバー法のさらなる規制緩和を求めています。経済同友会や経団連はマイナンバーを含む個人情報(特定個人情報)の規定を撤廃し、一般の個人情報規制と同様とするよう求めています。マイナンバー法はマイナンバーを「特定個人情報」と定義し、比較的厳格な規制を課しており、企業によるデータの利活用にとって障壁となっているからです。

 経済同友会の22年4月の提言は、同会の目指す社会の将来像をこう語っています。

 「蓄積された様々なデータが行政サービスの効率化だけでなく、個人や民間企業の自由な発想に基づくイノベーション創出に活用され、データを起点とした経済成長が加速していく社会」

 マイナンバーにあらゆるデータがひも付けされ、データ連携の鍵として機能する。これが「もうけのタネ」であるビッグデータとなり、大企業の利活用へと回されます。

 マイナンバーカードは、公的個人認証のための手段として民間企業が利用できます。また、「PayPay」などのキャッシュレス決済を推進するため、マイナポイント付与という形で国民をカード取得に誘導しました。

 現在のマイナンバー制度は、社会保障費の抑制・削減や国民負担増などにとどまらず、大量の個人情報を加工・集積したデータをビジネスに利用しようとする特定企業の利益を後押しする財界の意向を受けた政治のもとで進められてきました。個人情報の保護など基本的人権をないがしろにする政治の進め方では、国民本位のデジタル化社会からは逆行してしまいます。


またまた長い記事の引用となりましたがお読みいただけると嬉しいです。

 


トランスジェンダー職員のトイレ使用制限は「違法」

2023年07月12日 | 生活

最高裁判決 原告が会見で語った喜びと訴え

「東京新聞」2023年7月11日 

 経済産業省に勤める50代のトランスジェンダー女性の職員が、省内で女性用トイレの使用を不当に制限されたとして、国に処遇改善を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷(今崎幸彦裁判長)は11日、制限を認めた人事院の判定は「違法」と判断した。裁判官5人の全員一致による結論。性的少数者の職場環境を巡る初判断で、官民の対応に影響を与えそうだ。

 制限は適法とした二審東京高裁判決を破棄し、国側の控訴を棄却。職員側の勝訴が確定した。

 判決によると、職員は1999年ごろに性同一性障害と診断された。健康上の理由で性別適合手術は受けず、2010年、同僚への説明会を経て、女性の身なりで勤務するようになったが、女性用トイレは、職場から2階以上離れたトイレしか使うことが認められなかった。トイレの自由な使用を求めたが人事院は15年、認めない判定をした。

 判決は、職員が自認する性別と異なる男性用トイレや、離れた階のトイレの使用を迫られ「日常的に不利益を受けていた」と指摘。説明会から人事院判定まで約4年10カ月間、トラブルや女性職員からの異論はなかったとし、人事院の判断は「他の職員への配慮を過度に重視し、職員の不利益を不当に軽視したもので、著しく妥当性を欠く」と強調。裁量権の逸脱、乱用に当たると認定した。

 裁判官全員が補足意見を付け、今崎裁判長は「施設管理者、人事担当者らがトランスジェンダーの人々の立場に配慮し、真摯しんしに調整を尽くすべき責務が浮き彫りになった」と付言した。

 19年の一審判決は、自認する性別に即した生活を送ることは「重要な法的利益」で制約を正当化できないとして人事院の判定を取り消し、国に132万円の賠償を命令。21年の二審判決は、使用制限は他の職員の羞恥心などを考慮したもので不合理ではないと判断。上司の発言についてのみを違法とし、賠償額を11万円に減額していた。(奥村圭吾)

 人事院のコメント 国の主張が一部認められなかったと受け止めている。判決の内容を十分に精査し、適切に対応したい。

 経産省のコメント 判決を精査した上で、関係省庁と協議の上、対応していく。経産省として、今後も職員の多様性を尊重した対応に努めていく。

◆「男に戻っては」で賠償11万円

 判決後の記者会見で原告の職員は「人事院判定への指摘は満足。裁判官の補足意見は、差別が残る諸問題にも適用できるポジティブな内容だ」と判決を評価した。経産省に対し「他の職員と差別のないようにしてほしい」と改めて訴えた。(太田理英子)

 「男に戻ってはどうか」。職員は上司から差別的発言を繰り返し受け、精神的苦痛で長期の休職を余儀なくされた。発言の違法性は一、二審で認定されたが、確定した賠償額は11万円。会見で、職員は「極めて少額の賠償を命じた判決が維持されたのは、はなはだ不本意」と強調した。

 一方、裁判官の補足意見の中では、経産省の不十分な対応への言及もあった。渡辺恵理子裁判官は、トイレ利用を巡って当事者と周囲の職員との利害調整をする際に「感覚的・抽象的に行うことは許されない」とし、「客観的かつ具体的」な対応が必要と指摘。原告側弁護団は、当事者の個々の具体的事情も踏まえた判断を促しているとし、山下敏雅弁護士は「最高裁が一貫して重視している点。社会に大切なメッセージを出している判決だ」と語った。

 トランスジェンダーのトイレ利用などを巡っては、「女と名乗れば女性トイレを使えるのか」「利用を認めると女性が危険な目に遭う」などと誤解や嫌悪感情に基づく主張が交流サイト(SNS)などで飛び交う。職員は「トイレやお風呂の問題に矮小わいしょう化して議論することではなく、大事なのは一貫して性自認に即して社会生活を送れること。的外れなヘイトスピーチに耳を傾ける必要はない」と話した。


 土蜂に連続してやられ、しかも2か所づつ。顔の腫れはだいぶ引いてきたがまだ右目が良くない。運転も控えたほうが良いと思い今日は久々の休息日。

昨日、刺される前の画像です。
ラズベリーが熟してきたので採取してきました。
その場で少量食べるだけでしたので今回はジュースにしてみようかと思います。

リシマキアキリアータファイヤークラッカーと呼ぶのだそうです。

アジサイです。
同じ株でもそれぞれ違った花がおもしろいですんね。


マイナ保険証一本化に地方が「NO」!

2023年07月11日 | 生活

岩手県議会が都道府県で初の「意見書」可決

日刊ゲンダイ2023/07/11 

 

「今の保険証でいいというのでは利便性を上げることは難しくなる」――。10日、都内で講演した河野デジタル相は改めてマイナ保険証の必要性を訴えた。しかし、マイナ保険証に一本化し、来年秋に現行の健康保険証を廃止する方針への風当たりは強まる一方だ。地方議会からの異議が相次いでいる。

  ◇  ◇  ◇

 岩手県議会は7日の本会議で現行保険証廃止の中止等を求める意見書を賛成多数で可決した。都道府県議会では全国初となる。立憲民主系の希望いわて、共産、社民のほか、中間派のいわて新政会が賛成(計26人)。自民、公明と保守系のいわて県民クラブは反対(計18人)した。

 意見書は世論調査で延期や撤回を求める声が7割あるとして「国民皆保険制度の根幹を破壊する重大問題に発展しかねない」と政府に見直しを求めている。

 岩手では8月17日告示、9月3日投開票の知事選と県議選(8月25日告示)が控えている。県内の保険証廃止反対の世論を受けて、議会が動いた格好だ。

 開業医らでつくる岩手県保険医協会の調査(回答124人)によると、9割の医療機関がオンライン資格確認を実施しているが、62%がトラブルを経験。トラブルの際、84%が現行保険証で対処している。

 県内の医療関係者は「意見書に対する候補者の賛否は投票の際、考慮したい」と語った。意見書に賛成した社民党の木村幸弘県議は「来秋の保険証廃止について県民の不安は大きく、切実な問題になっている。県議選では廃止の中止を訴えたい」と意気込む。保険証廃止は選挙の争点のひとつになりそうだ。

1県4市3町に拡大中

 岩手県議会と類似の意見書は他の地方議会でも可決されている。マイナンバーと地方自治を担う総務省はこうした動きをつかんでいるのか――。総務省は地方議会の可決状況について「集計は特段行っていない」(行政課)と回答。地方の声をタイムリーに把握しようとする気概は感じられなかった。

 報道などを元に、日刊ゲンダイが集計したところ、埼玉県三芳町、同鳩山町、神奈川県座間市、長野県松本市、滋賀県東近江市、京都府長岡京市、奈良県河合町の「4市3町」で保険証廃止の見直しなどを求める意見書が可決されている。

「共通番号いらないネット」事務局の宮崎俊郎氏がこう言う。

「地方議会の意見書は地元の住民や医療現場の声を吸い上げたもので、政府は重く受け止めるべきです。『現行の保険証廃止は困る』との世論は日に日に高まりつつあり、草の根で活動する地方議員がどう動くのかが、問われる局面になってきました。岩手県や4市3町以外の地方議会でも、心ある議員が意見書採択に動き、議会の意思を示してほしい」

 ANNの世論調査(7月8、9日実施)によると、来秋に現行保険証を廃止し、マイナ保険証に一体化することについて、「反対」は先月から9ポイント増え、63%に上った。

 地方議会の異議申し立てが広がれば、現行保険証存続も見えてくる。


なかなか雨が降ってきません。今朝10時からの降雨予報が11時になり、12時になり、13時になり、15時になっています。

そして15時過ぎ、またもやクロスズメバチ(ジバチだそうです)の襲撃を受けてしまいました。
ハウス内の通路の草取りをしていたのですが、ハウスパイプに作ったもので、草に隠れて見えませんでした。巣まで1mのところでした。

右マユの上と右手首の2か所。
アナフィラリキシーが心配でした。
両腕、両足にもアレルギー反応が現れています。
汚い作業着のママ、診療所へ。
アナフィラリキシーが起こる場合は5分から15分くらいで、起こるそうです。
40分くらい点滴してもらい、薬をもらって帰って来ました。
今夜は入浴ダメ、水シャワーでということです。
こんな当たり年は初めてです。

 

 

 


河野デジタル相「微々たる数」「問題にならない」発言が火に油!

2023年07月10日 | 生活

マイナ自主返納さらに加速

日刊ゲンダイ2023/07/10

 河野デジタル相が連日、言いたい放題だ──。全国でマイナカードの自主返納が急増しているのは、国民の不信や不安の表れだ。ところが、河野大臣はこうした動きを小バカにする発言を連発。自主返納を“些細なこと”にして、フタをしようと躍起になっている。

  ◇  ◇  ◇

 河野大臣は8日、静岡市内で「(自主返納が)増えているという人がいるが本当に微々たる数だ。マイナンバーカードの申請数は1日1万人を超えている。あまり『返納』『返納』と言わない方がよい」と強調。

 さらに、9日は兵庫県洲本市で「返納についてはほとんど数がないと聞いている。問題ではない」と「問題」にすらならないと言い放った。しかし、自主返納は「微々たる数」で、片づけられる動きなのか──。

 日刊ゲンダイは報道や自治体発表を基に自主返納の件数を調査した(別表)。自主返納の件数を集計していない自治体もあり、報じられていない県も少なくないが、それでも全国であまねく拡大していることがわかる。

【マイナンバーカード自主返納の件数】/(C)日刊ゲンダイ

マイナ不信、全国に急拡大で焦り?

 河野大臣は件数だけを捉えているが、注目すべきは増え方だ。横浜市は4、5月が十数件だったが、6月は140件と約10倍。佐賀市は4、5月ゼロだったのに6月は13件も発生している。沖縄は4月8件、5月19件、6月80件とトラブル発覚に比例して激増している。「共通番号いらないネット」の原田富弘氏が言う。

「私はマイナンバー制度に反対の立場で、もちろんマイナカードも取得しませんでしたが、マイナカードを自主返納している人は、そういう人ではありません。カードに期待したか、少なくとも、所持することに問題はないと判断して取得したはずです。その人たちがあえて自主返納する動きが、目に見える数字で全国津々浦々に広がっています。河野大臣は『微々たる数』で済ませようとせず、自主返納に込められた国民のメッセージにしっかり耳を傾けるべきです」

 連日、自主返納を矮小化する発言を繰り返しているのは、世論の盛り上がりを警戒した“焦り”の裏返しなのだろうか、これらの発言により、火に油が注がれている。

 ネット上では〈河野大臣が発言すればするほど #マイナンバーカード大返納運動 が起こる〉〈この人は返納した人の気持ちとか、今のトラブル中とか何も感じてないんだな〉〈微々たると言い張る河野ビビってる〉と大炎上だ。

 河野大臣の「上から目線」の不遜な態度は、自主返納の動きをさらに加速させることは間違いない。河野大臣が「ギャフン」と音を上げる日は近いか。


こんな人が次期総理候補?
統一教会とも縁を切れない自民党自体を潰さねば!

昨日刺されたハチの巣です。

まだ、顔は少し腫れています。
これで「顔認証」できるのかな?

再度ジュンサイを採りに・・・

スイレンの葉にはヤゴの殻。

ブルーベリーも色づきだしました。


袴田さん再審、有罪立証へ 検察の悪あがき

2023年07月09日 | 生活

「しんぶん赤旗」2023年7月9日

 検察が袴田巌さんの有罪を立証する方針だとするニュースを、検察側が世論の反応を試すための“観測気球”だと思いたいのは私だけではないはず。3月に特別抗告を断念した際にも、直前に「検察、特別抗告へ」と報道されました。

 特別抗告の期限だった3月20日、東京高検前には多くの支援者が抗告断念を迫り、検察は抗告できませんでした。検察は「袴田さんに自由を」の世論の強さをもう一度思い知り、無罪確定を長引かせる最後の「時間稼ぎ」を諦めるべきです。

 戦後、死刑判決が確定しながら再審となった事件は、袴田さんで5件目です。これまでの免田、財田川(さいたがわ)、松山、島田の4事件での再審公判では、検察が有罪立証を試み、死刑を求刑し、結果、無罪となりました。そのため再審公判が始まってから判決までに最短で1年、長いもので2年半と長期化しました。公判の回数も多いもので30回を超えています。

 これと同じ負担を高齢の袴田さん姉弟に負わせることは、著しく不正義な行為です。袴田さんは逮捕から57年です。免田事件などは逮捕から無罪までいずれも30年ほどです。それと比べても袴田さんの57年はあまりにも過酷です。

 再審は「無罪を言い渡すべき明らかな証拠をあらたに発見したとき」(刑訴法435条6号)に行います。再審公判で審理する事件は、無罪の蓋然(がいぜん)性が高いものです。一から審理するものではありません。

 袴田事件では、2014年の静岡地裁の再審開始決定でも、今年3月の東京高裁の決定でも、検察の主張は反論しつくされています。しかも、捜査機関による証拠ねつ造の可能性が2度も裁判所に指摘されています。有罪立証を始めれば検察は3度目の“敗北”となるでしょう。検察の悪あがきに付き合うのはもうこりごりです。

 (矢野昌弘)


57年、あまりにも長い。

あまりにも暑いのでハウスの妻面ビニールを上げて風通しを良くした。
その最中(10時ころ)、ビニールに付着したクロスズメバチの巣(まだ建設中でそれほど大きくなかった)を見落として作業したため脚立の上で襲撃を受けてしまった。
上唇の上と左耳の2か所。あいにくと冷凍庫の電源は入れてなかったので井戸水で冷やし、ムヒを塗って家に帰ってきた。途中の車の中で両腕に多数の赤い斑点が出てきて、これはかなりヤバそうと思ったが、保冷剤で患部を冷やすと楽になってきて腕の斑点も消えてきた。そのまま寝てしまった。ネットで調べるとあまり毒性は強くないとのこと。まだ腫れは残っているがようすを見ることにした。
そんなわけでupする画像がありません。

 


デジタル庁に「立ち入り検査」の衝撃!

2023年07月08日 | 事件

河野太郎大臣“クビ宣言”突きつけられメンツ丸潰れ

日刊ゲンダイ2023/07/08

 いくら言い繕っても、責任は免れないということだ。マイナンバーに別人情報が紐付けられるトラブルが相次いだことを受け、政府の第三者機関である個人情報保護委員会(個情委)が近くデジタル庁に立ち入り検査を実施する方針を固めたことが7日、判明した。マイナンバー制度の所管庁が検査対象になるとは衝撃だ。河野デジタル相は今ごろ、真っ青になっているのではないか。

 ◇  ◇  ◇

 個情委は公金受取口座の誤登録に関し、デジタル庁のリスク管理と対策に不備があったと問題視。自治体の支援窓口の端末で誤登録が相次いだことを受け、「自治体が端末を利用する際の正確な操作手順を徹底せず、リスクの軽減などができなかった」とデジタル庁の責任を重く見ている。

 公金受取口座の誤登録をめぐっては、家族ではない別人の口座が登録されるミスが940件に上る(今月4日時点)。河野大臣は「自治体の支援窓口でのログアウト忘れにより、同一口座が本人と別人に紐付けられてしまった」と、自治体に“責任転嫁”する説明を繰り返してきた。しかし、そんな言い訳は個情委に通用しなかった。制度を直接所管する官庁が行政指導を食らうなんてことになれば、前代未聞である。

「委員会の求めに応じて適切に対応する」──。河野大臣は7日の会見で、個情委の立ち入り検査に言及。「現時点で何か決まっていることはない」と詳細を明かさなかったが、その表情は普段の会見よりもこわばっているようだった。

「マイナンバー制度の所管庁たるデジタル庁が『個人情報を保護できていない』との烙印を押されたも同然で、河野大臣のメンツは丸潰れ。“クビ宣告”に等しいと思います。9月前半を軸に検討されている内閣改造で、河野大臣は交代させられるのではないか。岸田首相にしてみれば、立ち入り検査は河野大臣を更迭する十分な理由になりますから」(永田町関係者)

問われる個人情報保護委の本気度

 来年秋に現在の健康保険証を原則廃止する政府方針に逆風が吹き荒れる中、立ち入り検査は政権運営にとって都合がいい側面もあるという。

「マイナンバーカードと保険証の一体化に賛成している日本医師会すらも、『現行の保険証の有効期間延長』を言い始めました。政権が『保険証廃止』に突っ走るか、仕切り直すのか、決めるタイミングは今しかない。そこで、独立性の高い個情委の立ち入り検査が『保険証廃止の延期』へ方針転換する理由になり得るワケです」(同前)

「河野大臣のクビ」と「保険証廃止の延期」に、個情委による立ち入り検査を利用しようとする政権の思惑すらも透けるのだ。

 そもそも、個情委は内閣府の外局として独立性を担保されているものの、デジタル庁を徹底的に調査・監督できるのかどうか。立ち入り検査を実施したとしても、デジタル庁が「再発防止を徹底する」などの体のいい決意表明をするだけで、お茶を濁してしまう事態になりはしないか。個人情報保護の問題などに詳しい南山大の實原隆志教授(憲法・情報法)がこう言う。

「個情委は行政機関などへの立ち入り検査や勧告・命令という強い権限を有していますが、多くの場合、調査対象への報告徴収にとどめる特徴があります。今回は立ち入り検査なので、従来よりも積極的な姿勢を示したことは評価できます。しかし、個情委はあくまでもマイナンバー制度の運用を監視・監督する立場であり、制度そのものの問題を指摘する立場にない。したがって、政府が推し進めている制度を後押しする検査に終わってしまわないかが懸念されます。デジタル庁の対応の問題をあぶり出して提言を出しても、いわば“対症療法”に過ぎません。本当に厳格な監視・監督の役割を果たせるのか、立ち入り検査の結果が問われます」

 マイナ制度への不安がこれだけ高まっているのに、茶番の検査は許されない。


今日は30℃超え。ハウス内は40℃を超えていた。

園のようす。
ジャコウアオイ

後は再度の掲載です。
クモノスバンダイソウ

オオウバユリ

ツルバラ


「世界が最も暑い日」が3日連続。世界の平均気温が「観測史上最高」を連日記録

2023年07月07日 | 自然・農業・環境問題

専門家は「今後6週間はさらに気温の高い日が続くかもしれない」と警鐘を鳴らしていま

 Akari Omura

米メイン大学気候変動研究所によると、7月3日の世界の平均気温が、観測史上最高の17.1度を記録。 翌7月4日に気温がさらに上昇し、17.18度とまた観測史上最高を更新。 続く5日は、4日と同じ17.18度を記録し、3日連続で「世界が最も暑い日」だったことになる。

アメリカの多くの都市で観測史上最高気温が記録されるなど、各地で気温の上昇が確認されているという。

CNNによると、1979年以前を含めた場合も「サンゴ礁などの気候データを考慮すれば、地球がこれまで観測した中で“最も暑い日“だった可能性が高い」と指摘している科学者もいるという。

観測史上最高の平均気温を記録した背景として、石炭、石油、ガスの燃焼による気候変動や、太平洋のエルニーニョ現象の影響があるという。

アメリカの気候変動に関する研究機関、バークレー・アースの主任科学者ロバート・ローデ氏は「エルニーニョ現象や地球温暖化により、今後6週間はさらに気温の高い日が続くかもしれない」と自身のSNSに投稿し、注意喚起している。

⁂     ⁂     ⁂

今年1月の記事であるが、もう忘れているかもしれないので紹介しておきます。

グレタ・トゥーンベリさん「ドイツ炭鉱で一時拘束」が象徴する、世界の気候運動の“転換期”

Fridays For Future Japan「マイノリティから考える気候正義プロジェクト」代表の山本健太朗さんは、「世界の若者たちは活動の方法をシフトせざるを得ない」と言う。
 

先週、スウェーデンの気候活動家、グレタ・トゥーンベリさんが一時拘束された。 ドイツ西部のリュツェラート村での炭鉱の拡張工事に反対するデモの最中のことだった。

中世から続くこの小さな村は、ドイツ最後となる炭鉱の拡張によって地図の上から完全に姿を消されようとしていた。 拡張工事への抵抗は10年近く続けられてきたが、2022年、最後の村民が排除された。 そして1月10日、残って抵抗していた活動家を一掃してついに工事が始まろうとしていた。

そこで強制排除と着工を阻止するために、活動家団体によるとドイツ全土のみならず、世界各地から約3万5千人が集結し、約1週間におよぶ最後の抵抗を繰り広げたという。

2023年1月17日、ドイツ西部にあるリュツェラート村の炭鉱拡張に反対するデモで、警察官が気候活動家のグレタ・トゥーンベリさんを一時拘束した

しかし巨大炭鉱の建設を止めようとした人々の前に立ちはだかったのは、警察による圧倒的な暴力だった。

力ずくで人々が排除され、巨大重機が大地をえぐる様子を観ると、恐怖と虚しさで涙が出てしまいそうになる。

https://twitter.com/i/status/1615773749550137367

なぜ世界の若者たちが警察からの暴力をも恐れずに体を張った直接行動を行うようになったのか。 背景にある、「平和的」とされている話し合いがもはや成り立たない、気候危機をめぐる世界の情勢について、私自身も参加したCOPでの経験を踏まえて、書いていきたい。

「1.5℃目標は死んだ」若者たちが感じている“COPの限界”

なぜ、「平和的」な話し合いで解決できないのか? 海外の若者たちは過激すぎるのでは? 環境活動家と警察が「衝突」し、グレタさんがドイツで拘束されたというニュースに対して日本ではこのような反応が目立った。

実際に、気候変動対策をめぐって穏当な話し合いは行われてきた。 主なものが国連の「気候変動枠組条約締約国会議(COP)」だ。 COPは気候変動対策をめぐって年に一度開かれる国際会議で、世界各地から政府関係者や企業関係者、そして非政府組織(NGO)や若者代表、先住民らが集まり、気候変動を止めるために国際的な目標や枠組みを決める。

1週目はアジェンダの策定、つまり「なにを議論するかについての議論」にひたすら時間を費やして終わる。 アジェンダが決まったあとは、文書を一文一文検討する。 「反対」が示された文章は合意文書に盛り込まれない。

さらに今回のCOP27では、2021年のCOP26で決定した「化石燃料の段階的“削減”」から「段階的“廃止”」と目標の強化がなされなかったことを受け、「1.5℃目標は死んだ」という報道もあった。 地球の平均気温が産業革命前と比べ1.5℃以上上昇すれば、グローバルサウス(「途上国」に限らず、経済的に不利な立場に置かれた地域)を中心に災害は激甚化・頻発化し、さらなる被害が集中してしまう。

私たちがエジプト・COP27で体験した抑圧と限界

私たちFridays For Future Japan「マイノリティから考える気候正義プロジェクト」は、COP27に現地参加した。 グローバルサウスの各地の活動家から「自国で弾圧を受けている。一緒に声をあげてほしい」という声に応えて行ってきた連携を、さらに深めるためだ。

しかし実際にCOP27では議論が進まないどころか、気候活動家への抑圧を、肌で感じることになった。

現地では例年のような、色とりどりのプラカードや旗を掲げ会場の周辺を行進しながら声を上げる気候活動家と現地市民の活気ある姿はなく、代わりにライフル銃をひっさげた尋常ではない数の警察官たちの姿がひと際目立っていた。

というのもエジプトでは、2014年にクーデタで成立した政権により、あらゆる結社が違法とされ弾圧の対象になっていた。 COPに参加するために集まった私たちも例外ではなかった。

COP27が開会した早々、私たちのチームに衝撃が走った。 会期が始まってすぐに、街中で警察官にスマートフォンや手荷物をチェックされたインドの環境活動家1人が拘束されたのだ。 エジプト政府に対して批判的な発信をしていたことが拘束の理由だった。 私たちも、少しでも批判的な発信をすれば拘束されてしまうのではないかという状況での活動を強いられた。

また仲間の活動家に弾圧が及ばないように、写真や動画を投稿する際も、どの場所で、どんな状況(抗議集会なのか、記念撮影なのかなど)で、誰が写っているのかについて、普段以上に慎重にならなければならなかった。

私たちの泊まったホテルにも、敷地内に拳銃を持った警察官が常にうろつき、COPに参加している活動家たちを監視していた。 私たちがホテルのなかで、COPの活動を記録するためにインタビューを撮影していたところ、突如警察官がやってきて、「何を撮っているんだ。許可が必要だ、今すぐやめろ」と威圧的に警告された。 インタビューは、警官の目につかぬよう、窓とカーテンを閉め切った室内で、隠れるように行うほかなかった。

COP27現地で私たちを待ち受けていたのは一方的な暴力と監視だった。 エジプトをはじめ、グローバルサウスではこうした状況が日常なのであり、そんななかでも文字通り「命がけ」で活動している人たちがいるということを改めて思い知らされた。

現地に向かった私たち気候活動家が監視を受ける一方で、化石燃料企業は武装警官たちに守られた会場でアピール合戦を繰り広げていた。 例年通り会場内にはいくつものブースが構えられ、各国の企業が自らの取り組みを宣伝していたが、今年はこれまで以上に存在感を増す化石燃料企業が目についた。

国際NGOの調査によると、今回のCOPには、これまでで最多の630人以上の化石燃料産業ロビイストたちが参加したという。 少なくとも、日本からは18人の大商社や銀行などの関係者たちが含まれると言われている。

こうして、武装警察によって厳重に守られたCOP27の会場ゲートの向こうでは化石燃料産業たちによるアピール合戦が行なわれていた。

そして2023年のCOP28は、産油国・アラブ首長国連邦で開催され、国営石油会社のCEOが議長を務めるほどだ(! )。

世界の気候運動の「転換期」がきている

世界の若者たちは一刻も早い気候変動対策を求めてきた。 しかしCOPは未だに化石燃料の廃絶はできていない。 それどころか化石燃料企業は、軍隊や警察に守られて今まで以上に存在感と力を増している。

このような状況で、世界の若者たちは活動の方法をシフトせざるを得ない。 国際会議での「世界のリーダー」たちの交渉に自らの運命を委ねるのではなく、強行される化石燃料事業に体を張って対抗しなければいけない。 グレタさんの拘束はこの転換期を象徴する。

このような背景で彼ら彼女らは直接行動を取り、警察から不釣り合いに強力な暴力を受けているのだ。 若い世代の気候活動家を「過激だ」と言って糾弾できるのだろうか。

とはいえ、グレタさんがドイツで受けた仕打ちは、グローバルサウスで起きていることと比べると「大したことではない」といえる。

気候変動の影響を最も受けるグローバルサウスでは、よりむき出しの暴力によって企業の利益を優先した資源開発が行われている実情がある。 そして抵抗する活動家は、文字どおり命がけの状況を強いられている。 分かっているだけでも、2021年には200人の環境活動家が殺害された

日本に暮らす私たちは、いったいどれほどグローバルサウスの人々のことを考えて日々を過ごしているだろうか。 あの「パキスタン大洪水」の後、日本の多くの人々は普段と変わらない日常を過ごしたのではないか。

私たちFridays For Future Japan「マイノリティから考える気候正義プロジェクト」は気候危機の最前線の人々の声が軽視されるこの現状を変えるために、COP27に向かい、グローバルサウスの活動家たちへの迫害の実態についてインタビューをしたのだ。


「アラブ首長国連邦(UAE)が2023年に開催される第28回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP28)の開催国に選ばれた」

何か意図したものが感じられる。 政情不安なエジプトで弾圧を繰り返し、今度は「産油国」で何を狙うのか? copは変質してしまったのだ。

園のようす。
きのうの風でトウキビが倒されてしまった。


高齢化した日本では戦争に耐えられない

2023年07月06日 | 生活

 前線の若者より国内に放置される高齢者の方が危ない

AERAdot 2023/07/05

   毛受 敏浩

 不安定な世界情勢などを背景に防衛費の増額を予定している岸田文雄政権。しかし、人口激減が予測されている日本では、人材確保という大きな穴があり、もし戦争が行われた場合、前線にいる若者より、国内に残る、ケアを受けられない高齢者に犠牲が及ぶと日本国際交流センター執行理事の毛受敏浩氏はいう。『人口亡国 移民で生まれ変わるニッポン』(朝日新書)より一部を抜粋、再編集し、紹介する。

*  *  *

戦争ができない国

 人口問題は安全保障の危機にもつながる。日本の高齢化はすでに世界一であり、75歳以上人口(後期高齢者)は1937万人を数える。人口の突出して多い団塊の世代(1947~49年生まれ)が後期高齢者になる時期が目前に迫っており、政府は2040年度に必要な介護人材は約280万人と想定している。

 近年、東アジア情勢の不安定化から日本の軍事力の強化が叫ばれているが、そもそも高齢化した日本は長期の戦争に耐えられる状態ではない。エネルギーや食糧などの補給路が断たれ、また介護士を含むエッセンシャルワーカーと呼ばれる日本の基盤を担う若者が戦争に駆り出されれば、ケアを受けられず放置される脆弱な高齢者が大量死に直面する可能性がある。つまり超高齢化社会の日本は戦争の前線で人が死ぬよりも、むしろ取り残された高齢者がバタバタと倒れる結果、多くの犠牲者が出ることになるだろう。敵対する国は日本のこの弱点を突くだろう。そう考えれば、すでに日本は実質的に戦争ができない国になっている。

 そもそも自衛隊自体も隊員不足に悩んでいる。2022年3月31日現在、自衛隊員の充足率は93.4%に留まる。また日本全体の高齢化に対処して、自衛隊は入隊の採用年齢の上限を2018年に一挙に6歳引き上げ32歳までとした。自衛隊員も少子化、高齢化から逃れることはできない。

 そんな日本にとって頼みの綱はアメリカだ。しかし、人口減少とともに、日本の経済力が衰退すればアメリカは日本をいつまで重視してくれるだろうか。

 現在、日本の脅威とされる中国だが、かつて日本の経済力は極めて大きく中国の経済とは雲泥の差があった。2000年の時点で日本のGDPは中国の4倍の大きさ、まさに圧倒的な違いがあった。

 しかし、日本の退潮に呼応するかのように中国の経済力は増していった。2010年に中国は日本のGDPを追い越し、2020年には中国はたった10年で日本の3倍近い差をつけてしまった。

 では将来はどうなるのか?

 世界最大級のコンサルティング会社PwCが2017年に発表した調査レポート「2050年の世界」では、2030年と2050年の世界各国のGDPの予想を発表している。

 それによれば2030年には日本のGDPはインドに抜かれ、世界第4位となる。アメリカを抜いて中国がトップとなり日本との差は6倍となる。

 2050年には日本はインドネシア、ブラジル、ロシア、メキシコにも抜かれ世界第8位となり、中国は日本の8.6倍、つまり日本のGDPは中国の11.5%となる。

 アジアの中規模国の一つになってしまえば日本の外交力は格段に下がる。アメリカが日本を同盟国として尊重するのは日本の国力があってのことだ。日本が中国の1割程度の経済力の国になればアメリカの日本に対する見方も変わるだろう。

 中国の圧力に対して日本は自国を守り切れるのか、人口問題は日本の国家安全保障とも直接的につながることになる。

■若者の海外流出

 日本ほどの深刻な高齢化と人口減少の同時進行は世界では他に例がない。しかし、世界には日本以上のスピードで人口減少が進んでいる国がある。そこでは何が起こっているのだろうか?

 ロシアのウクライナ侵攻前、ビジネスインサイダーの「2050年までに最も大きく人口が減る国 ワースト20」(2019年10月15日、Andy Kiersz)4では、ヨーグルトで日本にもなじみのある国、ブルガリアが人口減少1位に挙げられている。ブルガリアの人口は2050年までに人口の2割以上、22.5%減少するという。

 この記事で日本の人口減少は16.3%で9位にランクしている。興味深いことに1位から8位まではすべて東ヨーロッパの小国で占められている。ブルガリアに次いで2位はリトアニア、以下、ラトビア、ウクライナ、セルビア、ボスニア・ヘルツェゴビナ、クロアチア、モルドバの順となっている。

 現在、世界第3位の経済大国で人口でも世界11位の日本の人口減少は、特異な現象と言えるだろう。単に特異な現象というより、人類史的に見ても戦争や国家分裂、疫病の蔓延以外で、日本ほどの巨大な国家で極端な人口減少が起こるのは極めてまれだろう。

 人口急減する東欧の国でウクライナ以外の国はすべて1000万人に満たない小国である。なぜ東欧のこうした国々では人口が極端に減るのだろうか?

 それは少子化に加えて、西ヨーロッパに若者が移住していくからに他ならない。ブルガリアは、若者の海外流出のスピードを少しでも遅らせようと必死だ。国内の教育や経済の機会を改善することで、EUやその他の国へ移住するよりも国内にとどまる魅力をアピールしていると言うが、効果は限定的なようだ。

 ヨーロッパのこの状況を見て考えさせられるのは、少子化による人口減少が経済の停滞を招き、それが若者の国外流出を促進するという事実だ。日本は現在、人口減少によって労働者、若者が不足しているが、人口激減が止まらない日本の未来に希望が失われれば、優秀な日本の若者も海外に流出するかもしれない。

 いや、すでにその現象は始まっている。外務省の海外在留邦人数調査統計では、2022年10月1日現在の日本人の海外永住者は55万7000人と過去最高を記録し、10年間で14万人以上、増加した。

 2021年は円安傾向が続いたが、その結果、日本の賃金よりはるかに高いオーストラリア、カナダなどに短期、長期で働く日本の若者が増えている。

 若い女性では海外流出が顕著なようだ。大学生の留学では短期・長期を含め女子学生が圧倒的に多いが、女子学生は卒業時に外資系企業に採用されないと分かると、迷いなく日本企業より海外の会社を選び国を出ていく傾向があるという。女性活躍推進が叫ばれながらも、国内企業では女性の活躍には壁があると感じていること、また日本の将来への不透明さが海外での就労、日本脱出を決意させるのだろう。

 

  • 毛受敏浩(めんじゅ・としひろ)

1954年徳島県生まれ。慶應義塾大学法学部卒、米エバグリーン州立大学公共政策大学院修士。兵庫県庁に入職後、日本国際交流センターに勤務し、現在、執行理事。文化庁文化審議会委員。著書に『人口激減─移民は日本に必要である』(新潮新書)、『自治体がひらく日本の移民政策』(明石書店)、『限界国家─人口減少で日本が迫られる最終選択』(朝日新書)など。


いやぁ、面白い記事でした。

今日は嬉しい雨。

 


古賀茂明ー史上最高の71兆円税収も庶民の税負担増加

2023年07月05日 | 生活

 余剰金は防衛費に回す理不尽な現実に気づくべき 

AERAdot 2023/07/04

  古賀茂明

 2022年度の税収が史上最高を更新し、71兆円台に達した。このニュースを誰よりも喜んでいるのは、自民党の保守派議員だ。

 税収が増えることは、日本の財政にとって好ましい。しかし、仮に税収が71兆円に達したとしても、一般会計の予算額は139兆円。大赤字であることに変わりはない。

 ところが、自民党の中には、税収が予想以上に増えた分は余り金だと勘違いしている愚かな議員がかなりいるようだ。ふざけるなという気持ちになる。

 本来は、税収が増えたら、将来に備えて少しでも借金を減らそうと考えるのが普通だ。しかし、この国の権力者たちは、これを自分たちの好きなことに使ってしまおうと考える。ここでいう「好きなこと」とは、戦争の準備だ。そのために、財政上の剰余金が出たら、どれだけ赤字が嵩んでいようとも、何よりも優先して軍拡予算に充当できるという法律を先の国会で通した。

 一方、税収がなぜ増えたのかを見ると理不尽なことが起きていることに気づく。

 まず、私たち労働者が汗水垂らして受け取る給料などにかかる所得税が21年度の21兆円台から22兆円台に増えるというが、我々がよく目にする報道では、実質賃金はずっとマイナス傾向で、昨年度は1.8%減ったのではなかったのか。資源高とアベノミクスがもたらした異常な円安による物価高のせいで生活は確実に苦しくなっている。それなのに、所得税は増えているのだ。

 これは、賃金が名目で増えているためだが、ここにはからくりがある。それは所得が増えた以上に所得税が増えるという仕組みだ。所得税の税率は一律ではない。所得が増えると税率が上がる累進性をとっている。そこで、名目賃金が上がると所得別の税率の区分が上がって、全体として今まで以上の高い税率で税金を取られるのだ。これを「インフレ税」と呼ぶこともある。昔はそういう議論がよくなされていたが、デフレが長く続いたため、忘れられていた。

実質賃金が下がっているのに税率が上がるのはどう考えてもおかしい。本来は、物価上昇したのに合わせて、税率区分の境界となる金額をその分引き上げて、実質賃金が増えない限り税率が増えないようにすべきなのだが、そういう議論にならない。

 ちなみに、富裕層が得る配当などの金融所得の税率は分離課税にすれば一律なので、配当が増えても税率は上がらないように手当されている。富裕層に有利な仕組みなのだ。

 次に消費税も前年度より1兆円以上増えて23兆円台になる見込みだ。消費が持ち直したと書かれた記事もあるが、何といっても、前述したとおり、資源高とアベノミクスがもたらした異常な円安による物価高で名目の消費が増えたことが主な要因である。

 ここで問題になるのは、庶民ほど消費に占める割合が高い食品やエネルギー価格が急激に上がったことで、やはり庶民直撃の消費増税の効果が生じていることだ。ここでも「インフレ税」がかかっているのだ。

 一方、法人税も13兆円台から14兆円台に増加する。企業の経常利益は製造業も非製造業も史上最高だった。物価高で苦しむ企業も多いが、資源高でボロ儲けした商社やエネルギー関連企業、円安でウハウハだったトヨタなどの輸出企業は、何もしないのに利益が出た。生活苦に喘ぐ庶民とは好対照である。

 海外では、こうした棚ぼた的利益を上げた企業に対して臨時の課税(「棚ぼた税」「ウィンドフォール課税」などと呼ばれる)を実施し、弱者対策の財源に充てることが普通に行われるが、日本では、そうした議論はほとんど出ない。

 アメリカで大富豪たちが、富裕層に増税をと自ら提言を出したことが話題になったが、地位の高いものにはそれに応じた社会的責任があるという「ノブレス・オブリージュ」の考え方があるからだろう。日本にも昔はそうした考え方はあったと思うが、安倍政権以降は、それとは正反対に、権力者は「自分のために」何でもできるという文化が定着し、経済人もそれに倣うようになってしまったようだ。

 ところで、そんな議論を嘲笑うかのように、岸田政権は、あれだけ儲かっているトヨタ向けに、1200億円もの巨額補助金を支払うことを発表した。しかも、その目的が、車載用電池の開発だというのだから2度驚いた。

 トヨタが水素自動車に固執して、それに媚びた経産省と自民党が電気自動車(EV)の普及を遅らせたのは周知の事実。世界中でEV化競争が激化し、各国では車載用電池への投資が進んだが、日本ではほとんどEV生産がされていないので、電池産業には需要がない。ダントツのシェアを誇ったパナソニックは、あっという間に中国と韓国勢に抜かれて、今やシェア一桁という惨状だが、トヨタはその責任を問われてもおかしくない。ましてや、円安でボロ儲けし、毎年2兆円を超える利益を出しているのだから、責任を感じて、補助金をくれると言われても辞退するのが筋だろう。

 政府も、トヨタにそんな金を出すくらいなら、その分を貧困対策に充てたらどうかと思うのだが、やはり、岸田政権には、そういうマインドは一切ないようだ。

 大赤字を垂れ流しながら、少し税収が上振れしたからといって、それを戦争準備に使おうとする自民党。その間も政府の借金は増え続け、泥沼の異次元金融緩和からの出口が見つけられず、ジリジリと進む円安を止めることもできない政府・日銀。

 前財務次官の矢野康治氏は、月刊「文藝春秋」(21年11月号)への寄稿の中で、今の日本の状況を喩えて、「タイタニック号が氷山に向かって突進しているようなものです」「日本は債務の山の存在にはずいぶん前から気づいています。ただ、霧に包まれているせいで、いつ目の前に現れるかがわからない。そのため衝突を回避しようとする緊張感が緩んでいるのです」と書いた。

 ここでいう「霧」とは、日本総研の河村小百合氏が言うとおり「黒田日銀が展開してきた異次元緩和のこと」(『日本銀行 我が国に迫る危機』講談社現代新書)かもしれないが、史上最高の税収は、さらにその霧を濃くしているようだ。不都合な真実がますます霞み、その先に待つのは……。

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さらに、こんなことも。

政府が退職金の「増税」をもくろむワケとは 「人生設計が変わる中高年が続出する」識者は問題視

 

「東京新聞」2023年7月5日

   こちら特報部

 国が老後資金に手を付ける? 政府の税制調査会が6月末、同じ職場に長く勤め続けるほど、退職金への課税が抑えられる仕組みを見直すよう中期答申で促した。終身雇用を改めて多様な働き方を促す、という名目だ。しかし、地道に勤め続けた中高年にとって、老後の計画も変わりかねない。こんな「改悪」が許されるのか。 (中沢佳子)

 「現行の課税の仕組みは、勤続年数が長いほど厚く支給される退職金の支給形態を反映している。だが近年、支給形態や労働市場のさまざまな動向に応じ、税制上も対応を検討する必要が生じている」。6月30日に税調がまとめた答申は、退職金の課税についてそう指摘した。いろいろな働き方がある今、一つの職場で勤め上げるという昔ながらの考えに基づいた仕組みに疑問符をつけ、見直しを迫ったのだ。

◆終身雇用を前提にした税制が転職を阻む?

 火種は岸田文雄首相肝いりの「新しい資本主義実現会議」だ。5月にまとめた労働市場改革の指針で、現行の仕組みに「自らの選択による労働移動の円滑化を阻害しているとの指摘がある」と言及。政府が6月16日に閣議決定した経済財政運営の指針「骨太の方針」でも、「成長分野への労働移動の円滑化」を掲げ「退職所得課税制度の見直しを行う」と盛り込んだ。

 現行では、受け取った退職金から控除額を引いた額の2分の1に、税がかかる。控除額は勤続20年までが年40万円、20年超からは年70万円を足し合わせる。つまり、一つの会社に長く勤め続けるほど税負担が軽くなる。

 終身雇用を前提にした税制が、デジタルなどこれからの成長分野への積極的な転職を阻んでいる、というのが政府の言い分。とはいえ、中高年の勤め人にとってはしごを外されるような話でもあるだけに、答申前、税調の中里実会長(東大名誉教授)も「甚大な影響を受ける人もいる。簡単に片付く話ではない」と会見で語っている。

◆50、60代でいきなり「多様な働き方」ができる人はいる?

 「多様な働き方、雇用の流動化なんて言うけれど、控除の見直しはイコール増税。どこから税を取れるか見回し、目に付いたのでは」と経済ジャーナリストの荻原博子さん。退職金への税優遇をいじって転職を促せるのかも、疑問だという。「退職金を意識するのは50代以上。若い人ならともかく、50、60代でいきなり『多様な働き方』ができる人が、どれほどいるのか。『流動』して働ける場がどれだけあるのか」

 退職金を見込んで、自宅のローン返済や老後の暮らしを計画する中高年も少なくない。荻原さんは「ただでさえ不安な中高年を『もらえる退職金が減るのか』『年を取っても働き続けないと…』と、一層不安にさせる。見直しで影響を強く受ける人たちのことを、考えていない」と憤る。

◆20年以上働いた人まで対象「あまりに乱暴。ちゃぶ台返しだ」

 日本大の安藤至大むねとも教授(労働経済学)も「働き始めて数年なら、政府の言う『望ましい労働移動』が起きるかもしれない。しかし、20年以上働いた人まで対象にするのはあまりに乱暴。ちゃぶ台返しだ。人生設計が変わる人が続出する」と問題視する。

 安藤さんは勤務年数を重ねるほど給与が上がり、退職金の税優遇がある仕組みは、高度成長期に企業が労働者に長く働いてもらうためにつくったものだと説明。「必ずしも一つの職場で働き続けるのがいいという考えでもなくなった。年功賃金や退職金の税優遇より、キャリア形成や貢献度に見合った賃金制度などで報いる見直しは必要だろう」と言いつつ、既存の退職金課税をいきなり変えることとは、別だとくぎを刺す。「制度移行するなら、勤務年数がすでに一定を超えた人を外さなくては。これから雇う人、勤続年数が浅い人に適用するなど、対象者を慎重に考えるべきだ」


恐ろしいことです。
どうなるニッポン!
どうするニッポン!

園のようす。
ラズベリー・グミ色付く。



エンビセンノウ。


旧統一教会トップ韓鶴子総裁「戦犯国家の日本に賠償させろ」発言に自称・保守系ダンマリのナゼ

2023年07月04日 | 社会・経済

日刊ゲンダイDIGITAL 2023.07.04

 

先鋭的で攻撃的な物言いは、かつてのオウム真理教を彷彿とさせる。

旧統一教会(世界平和統一家庭連合)の教団トップ、韓鶴子総裁(80)が6月末に教団内部の集会で語ったとされる発言について、共同通信やTBSが報じた。

「日本は第2次世界大戦の戦犯国家で、罪を犯した国だ。賠償をしないといけない」

「日本の政治は滅ぶしかないだろう」

「岸田総理や日本の政治家を韓国に呼びつけて、教育を受けさせなさい」

報道された音声データによると、韓総裁とされる人物は、日本の幹部ら約1200人を前にこう語気を荒げたという。

この発言が事実であれば、もはや宗教法人とは言い難いのではないか。旧統一教会に対しては現在、解散命令の請求を視野に入れた文部科学省の調査が続いているが、今以上に厳しい目が向けられるのは間違いない。

ネット上でも、《旧統一教会の正体が分かった以上、さっさと解散させた方がいい》《反日組織を見逃すな》といった意見が出ているが、不思議なのは、そうした「反日組織」といわれる旧統一教会と緊密な関係を結んでいたとされる安倍晋三元首相や、組織ぐるみで選挙応援してもらっていた自民党議員らに対する批判的な投稿が少ないことだ。

■「嫌韓、反中はしょせん口先だけ」

とりわけ、安倍氏といえば、韓総裁が2005年にニューヨークで創設したNGO「天宙平和連合(UPF)」が開いた大規模集会にビデオメッセージを贈り、笑顔を浮かべて「敬意を表します」などと演説していたことが報じられている。

「戦犯国家の日本に賠償させろ」「日本の政治家を教育しろ」と高圧的に叫ぶ人物の関連イベントに「敬意」まで表していたのだから、いわゆる保守系が多用するネットスラングで評すれば、どうみても安倍氏は「反日売国奴」では?

今の野党議員が同じことをしていたら、それこそ連日のように袋叩きにされるのは目に見えている。にもかかわらず、安倍氏に対してはそんな動きはみられず、他の自民党政治家についても厳しい意見はみられない。なぜか自称・保守系らは静観したままだ。

《結局、日本を守れとかネットで言っている人たちって、いい加減なんだな》

《嫌韓、反中はしょせん口先だけ。かっこだけ。プーチンと同じですぐ日和るネット保守》

SNS上では自称・保守系らに対する冷めた見方も広がっているようだ。


自民党は自らこの団体と縁を切ることはできないだろう。ならば、強制的に「解散命令」を出すしかない。

暑いのでボートを漕ぎだした。
マツモが大繁殖。

オールを動かすたびに絡まってくるので、ボートに上げて処理する。
ヒシ。

ジュンサイは採ったが、撮り忘れた。
スイレン。

庭には。
カリンズ、オオウバユリの蕾。


「必要ねぇもん」

2023年07月03日 | 社会・経済

河野大臣マイナカード“名称変更”発言で蒸し返し…麻生太郎氏「必要ねぇもん」大放言の中身

日刊ゲンダイ2023/07/03 

 秘書に対する暴言が話題を集めた元衆院議員じゃないが、「違うだろー!」とツッコミを入れたくなる。河野デジタル担当相は2日のNHK「日曜討論」で、マイナンバーカードの名称変更に言及。来秋の健康保険証の廃止は「国民の不安払拭」が大前提と繰り返している割に、カードの名称変更が有効策だとでも思っているのか。

  ◇  ◇  ◇

 河野大臣は「日曜討論」で、「マイナンバー制度とカードが世の中で混乱している」と指摘。2026年中にも実施するカードデザインの変更を念頭に、「次の更新でマイナンバーカードという名前をやめた方がいいのではないか」と主張した。

 別にカードの名前を変えたところで、政府に対する国民の不信感が払拭されるわけではない。問題の本質は、被保険者情報の誤紐づけなどのトラブルが相次ぐ中でもマイナカードの活用拡大をゴリ押ししたり、カード普及のために健康保険証の廃止を掲げたりする岸田政権の強硬姿勢だ。

 しかし、世論調査で国民の7割超が「マイナカードと健康保険証の一体化」に「反対している」との結果が出ても、河野大臣に反省している様子はない。「国民の不安払拭」を繰り返す一方、トンチンカンぶりを日頃の大臣会見でも発揮している。

 先月27日の会見で、河野大臣は記者から「どういう状況に至ったら『国民の不安払拭』と言えるのか」と問われ、次のように答えた。

「3月に比べて、4月、5月、(マイナ)保険証を使って下さる方、どんどん増えていますので、多くの方に使っていただいて『特に問題ないね』ということが確認されれば、だいぶ不安も和らいでいくというふうに思います」

 トラブル続きのさなかで、マイナ保険証の利用が増えている……? デジタル庁に事実関係を確認すると、「(カード交付枚数など)現在公表している数字以外に、何か新しい数字を出しているわけではない」(広報担当者)とのこと。河野大臣の発言の根拠は不明のままだ。

この親分にしてこの子分あり

 河野大臣が所属する派閥の会長、つまり“親分”の麻生自民党副総裁も負けていない。マイナカードをめぐる放言は、“子分”より強烈である。

 安倍政権の副総理兼財務相だった麻生氏が当時、定例会見(2019年9月3日)で言い放った一言がSNS上で注目を集めている。マイナポイント事業の意義を問われた麻生氏は、記者団に「(マイナカードを)持ってる人?」と確認。「半分以下だな」「その程度なんだよ」と続け、こう言い放った。

「持ってるって手を挙げた人? 何に使った? (記者から『使った機会ないです』) 持ってるけど、使ったことないんだよね。ほとんどないはずだね。俺に言わせたら、必要ねぇもん」

 麻生氏は当時、政権のナンバー2。「必要ねぇ」と分かっているのだったら、さっさとマイナカードの普及を止められる立場だったはずだ。

 ところが、麻生氏は会見で「使う必要がないものにいくらカネをかけているか、知ってますか?」と問いかけた後、「これ(マイナンバー制度)をやり始めるときに、(メディアが)個人情報の漏洩になるからって言って普及しないようにしちゃったのだよね」と責任転嫁。挙げ句に「俺も正直言って、(マイナカードを)使ったことは1回もない」などと、あっけらかんとしていた。

  ジャーナリストの横田一氏がこう言う。

「マイナカードの申請率は現在、人口の8割弱に達していますが、政府がマイナポイントで国民を釣って増やしたのであり、必要性に迫られたからではありません。麻生さんの『必要ねぇ』発言はある意味、正論ですが、自分で必要ないと言っているものを普及させようとしてきたのだから無責任極まりない。河野さんも『国民の不安払拭』と言いつつ、何をもって『不安払拭ができた』と言えるのか、具体的な数値目標や基準は決して答えようとしない。まるで本気度が感じられず、秋までに完了するとしている『総点検』は単なるアリバイづくりに終わりそうです」

 麻生氏も河野大臣も、どちらも引けを取らない無責任ぶり。“この親分にして、この子分あり”だ。 


すごい!
無責任男たち。
キシダも同じ。

園のようす。
ピンクのバラがほぼ散り、赤いバラが咲き始めた。
(品種名は判らない。買ったことがないので)

ラベンダー。

アジサイが咲きだしたが、タマザキクサフジがツルを伸ばして絡みつく。

ブルーとピンクが絡み合い、ちょっといい感じなので覆われないように管理してみる。
桑の実も黒くなって落ちてきた。

 


「東京新聞」<ぎろんの森>戦争の臭いがしたら、戻れ

2023年07月02日 | 社会・経済

「東京新聞」2023年7月1日 

 
 岸田政権が防衛装備品の輸出拡大に向けた協議を本格化させています。自民党は殺傷能力のある武器の輸出解禁を目指しています。実現すれば昨年来の敵基地攻撃能力の保有や防衛予算倍増に続く安全保障政策の抜本的転換です。
 東京新聞は六月二十九日社説「殺傷武器の輸出 『禁止』原則を守り抜け」で「武器輸出は現行憲法の下、厳しく制限してきた経緯がある」「軍事偏重が憲法の平和主義や専守防衛に合致するとは思えない。殺傷武器の輸出は国際紛争を助長しかねず、民生支援に徹してきた平和国家の歩みに対する国際的な信頼も失いかねない」と主張しました。
 読者から「知らぬ間に日本が戦争できる国にさせられていくのではないかと近ごろ感じる。防衛費を増やすことも未来の子どもたちのことを本気で考えているようには思えない」「武器輸出は戦後日本の歩みの大転換で、世界の国々からまた軍国主義の復活かと恐れられかねない。一切の武器の輸出に反対する」との意見が届いています。
 私たち論説室はこうした思いをしっかり受け止め、読者の皆さんとともに平和国家としての歩みの大切さを訴え続けたいと考えています。
 戦争のきな臭さが増す中、洋画家の野見山暁治(のみやまぎょうじ)さん=写真=が百二歳で亡くなりました。晩年まで画業を重ねる一方、出征した自らの経験を踏まえ戦没した画学生の作品調査、収集に努め、作家の窪島誠一郎(くぼしませいいちろう)さんが戦没画学生の作品を展示する「無言館」を長野県上田市に開くきっかけになりました。
 集団的自衛権の行使を可能にする安保関連法が施行された二〇一六年三月の社説で紹介した窪島さんの言葉がよみがえり、胸を離れません。
 「日本は一センチでも戦争に近寄ってはいけない国だ。角を曲がって戦争の臭いがしたら、戻ってこなければいけない。このままほっておけば『無言館』がもう一つ増える時代がやってくる」
 安保関連法施行から七年。無言館を増やさないためにも平和憲法という原点に戻らなければならないと、東京新聞は主張し続けます。 (と)

園のようす。
クサフジが咲きました。