「しんぶん赤旗」2025年1月23日
人権団体など批判
【カイロ＝秋山豊】イスラエルのネタニヤフ首相は２１日の声明で、占領地パレスチナ自治区ヨルダン川西岸北部のジェニンで大規模な軍事作戦を開始したと発表しました。パレスチナ通信によれば少なくともパレスチナ人９人が殺され、３５人が負傷しました。１９日にガザでの停戦合意が発効してわずか２日で、西岸での暴力を激化させています。
パレスチナ自治政府のムスタファ首相は、イスラエルによる違法な占領措置を阻止する緊急行動と圧力が必要だと各国に訴えていると述べました。
イスラエルの人権団体ベツェレムは声明を出し、ガザでの停戦合意発効後、イスラエルは西岸のパレスチナ人への暴力を激化させているとして「これでは停戦と呼べない」と批判しました。
ネタニヤフ氏は、ガザと西岸、レバノン、シリア、イエメンを挙げて「イランの枢軸に対して断固とした行動を取っている」と一連の攻撃を正当化しました。ジェニンの難民キャンプは、イランの支援を受けているイスラム組織ハマスや「イスラム聖戦」が拠点化し、イスラエルはこれまでも急襲作戦を展開。ハマスは２１日、西岸のパレスチナ人にイスラエルとの戦闘を激化するよう呼びかけました。
トランプ米大統領は２０日、西岸でパレスチナ人を攻撃したユダヤ人入植者に対する制裁を解除する大統領令に署名。同日、西岸では入植者がパレスチナ人を攻撃し、その車を破壊して建物に火をつけるなど、米新政権の動きが現地情勢を悪化させています。
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トランプ氏 大量の大統領令署名 命・地球守る責任放棄
米パリ協定離脱 自然保護団体批判
「しんぶん赤旗」2025年1月23日
活動家 危機打開へ決意新た
トランプ米大統領が就任初日の２０日、気候変動対策の国際枠組み「パリ協定」から離脱する大統領令に署名するなど、気候危機解決に逆行する構えを鮮明にしたことに対し、米国内外の自然保護団体や気候活動家からは強い批判の声が上がっています。（ワシントン＝洞口昇幸）
米国の代表的な自然保護団体シエラクラブは同日の声明で、温室効果ガスの最大排出国の一つである米国には、排出量削減の模範を示す責任と、気候危機を回避するために「できる限り大胆な行動」をとる義務があると強調。パリ協定離脱によって、トランプ氏は「命を救い、地球を守る責任を放棄した」と断じました。
「国家エネルギー非常事態」を宣言し、化石燃料の増産によってエネルギー価格を下げると主張していることについても、シエラクラブは、真の狙いは大統領選でトランプ氏に献金した「環境汚染を広げる大企業幹部に返礼する」ことだと指摘しました。
気候危機の解決を目指す若者団体「サンライズ運動」は２０日、Ｘ（旧ツイッター）の投稿で「トランプ氏は気候災害の火にガソリンを注ぎながら、石油・ガス会社の億万長者との約束を守っている」と批判。トランプ氏が掲げる政策の本質は「大企業の強欲であることを暴くため、全米で組織化に取り組む」と、決意を新たにしています。
気候行動ネットワーク・アフリカ（ＣＡＮアフリカ）はＸを通じて、米国のパリ協定離脱の決定について「失望させられるが、集団的で地球規模の行動が緊急に必要だということを思い起こさせる」と指摘しました。
「気候行動は、一つの国、政府、政権よりも大きい」として、世界中で住民の組織化や、技術革新、国民の変化を求める要求が続いており、「われわれは未来を書き換えることができる」と訴えました。
今年は、今のところ雪は少ない。
今月中のこれからに、大きな雪マークもないし、氣温は最高氣温でプラスになる日が多い。
今夏の猛暑と水不足が懸念される。
