ヤマト運輸が25000人の個人事業主と4000人のパート労働者を解雇する方針だ。この個人事業主はギグワーカーと呼ばれ労働者の地位さえなく最低賃金や雇用の保障もない。欧米ではギグワーカーに「労働者」としての権利を保障しようという動きだが、例によって日本だけその動きがない。「労働者」としての権利さえない個人事業主は使い捨てにされる。ヤマト運輸の個人事業主の年齢層はわからないが、若者であればとても結婚できないだろう。馘にされては生活にさえ支障が出る。これは高齢者の個人事業主でもそうだ。 . . . 本文を読む
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