財務省解体デモを腐す日経新聞迷コラム『大機小機』を批判する

財務省解体デモを新聞、テレビは最小限しか報道しないが、腐すことには熱心だ。ツイッターでもデモするならその時間働けと財務省の奴隷のツイートが目立つ。

財務省の経済・財政政策が明らかに間違っているのだからそれに対して異議申し立てをするのが民主主義国家の国民というものだ。財務省に唯々諾々と従うのは奴隷であって国民（市民）ではない。

日経新聞の迷コラム『大機小機』が性懲りもなく財務省解体デモを腐していたのでそれを批判する。

～～引用ここから～～

「財務省解体」叫んでも解決せず - 日本経済新聞

財務省前のデモが話題だ。参加者の言い分は「財務省は国民の敵で解体すべきだ」ということのようだ。きっかけは、国民民主党による所得税の非課税枠の最低ライン「年収103万円の壁」を178万円に引き上げる案を巡り、そこまでの引き上げの議論に至っていないことにある。

178万円に引き上げるには7兆～8兆円の恒久財源が必要で、与党や財務省が反対した。これが国民の声を無視し、国民の敵だという論理だが、本当にそうだろうか。

非課税の103万円は1995年から引き上げられておらず、その間の物価上昇分（10%程度）の引き上げには十分な理由がある。しかし、それを超えて178万円まで引き上げると、消費税率換算で2～3%の恒久財源を失う。

日銀が金融政策の正常化をすすめ、国債買い入れ額を四半期ごとに4000億円ずつ減らす過程にある。国債の買い手は減りつつある。その状況下で国債を追加発行すれば、利回りは上昇（価格は下落）する。昨年末に1.1%程度だった10年物国債の利回りは、足元で今や1.6%をうかがう水準だ。

財務省が178万円への引き上げに反対するのは、財政への信認をギリギリつなぎとめる判断からだろう。

デモ参加者には「財務省が政治をも凌駕（りょうが）する最強官庁」との認識がある。しかし昨年暮れには政治に押し切られ13兆円の補正予算が組まれた。「失われた30年」の原因を緊縮財政に求める見解もある。事実は逆で、放漫な財政政策によりカンフル剤を打ち続けた結果、経済体質が弱体化した。残ったのが国内総生産（GDP）の2倍を超える債務残高だ。

国民民主党の代表で財務省OBでもある玉木雄一郎氏は「財務省岩論」を唱えている。「政治の力が強い時、水位が高い時は岩（財務省）は見えず淡々と仕事をしているが、政治が調整力を失ってくると水位が下がって岩が見え始める」と。実に的確な表現だ。

財務省最強論というのは、政治の力の低下を映している。背景には格差が拡大し若者を中心とした将来不安がある。これを打破するため、所得再分配機能を強化し、高齢者から若者へ社会保障制度の軸をシフトさせる必要がある。それには政治の力の回復が必要で、財務省解体を叫んでも意味はない。

（ミスト）
～～引用ここまで～～

＞財務省前のデモが話題だ。参加者の言い分は「財務省は国民の敵で解体すべきだ」ということのようだ。きっかけは、国民民主党による所得税の非課税枠の最低ライン「年収103万円の壁」を178万円に引き上げる案を巡り、そこまでの引き上げの議論に至っていないことにある。
＞178万円に引き上げるには7兆～8兆円の恒久財源が必要で、与党や財務省が反対した。これが国民の声を無視し、国民の敵だという論理だが、本当にそうだろうか。

ブラケットクリープ効果で税収は増えているし、7～8兆円減税すれば経済が成長してますます税収は増える。それなのに年収の壁を178万円に引き上げる国民民主党の案を退けた財務省は国民の敵というほかない。自民党より財務省の暗躍の方が力があったのだからデモが財務省に向くのも当然だ。

＞非課税の103万円は1995年から引き上げられておらず、その間の物価上昇分（10%程度）の引き上げには十分な理由がある。しかし、それを超えて178万円まで引き上げると、消費税率換算で2～3%の恒久財源を失う。
＞日銀が金融政策の正常化をすすめ、国債買い入れ額を四半期ごとに4000億円ずつ減らす過程にある。国債の買い手は減りつつある。その状況下で国債を追加発行すれば、利回りは上昇（価格は下落）する。昨年末に1.1%程度だった10年物国債の利回りは、足元で今や1.6%をうかがう水準だ。
＞財務省が178万円への引き上げに反対するのは、財政への信認をギリギリつなぎとめる判断からだろう。

7～8兆円所得税を減税すれば経済が成長し、税収はさらに増えた。何より国債を増発しても財政への信認が損なわれることなどありえなかった。コロナの際100兆円も国債を増発したが、財政はびくともしなかったではないか。財務省の判断はおかしい。だから財務省解体がを起こされるのだ。

＞デモ参加者には「財務省が政治をも凌駕（りょうが）する最強官庁」との認識がある。しかし昨年暮れには政治に押し切られ13兆円の補正予算が組まれた。「失われた30年」の原因を緊縮財政に求める見解もある。事実は逆で、放漫な財政政策によりカンフル剤を打ち続けた結果、経済体質が弱体化した。残ったのが国内総生産（GDP）の2倍を超える債務残高だ。

よくもまあここまで誤った認識ができるものだ。財務省と財務省に操られた政治家が財政破綻すると騒いだために増税と歳出削減の緊縮財政を強いたのが失われた30年だ。消費税は10%まで増税されたし、国民負担率はもはや50%に近い。

これで少し財政出動したからといって放漫財政になるわけがない。GDPは名目で600兆円に達したが、物価高が要因で経済が成長したわけではない。実質は551兆円に過ぎないのだから。わずかな財政出動をカンフル剤というが、それさえもなければ経済は破綻していた。GDPの2倍を越える債務残高も財務省の計算がおかしいからで日本の債務はそんなにない。

＞国民民主党の代表で財務省OBでもある玉木雄一郎氏は「財務省岩論」を唱えている。「政治の力が強い時、水位が高い時は岩（財務省）は見えず淡々と仕事をしているが、政治が調整力を失ってくると水位が下がって岩が見え始める」と。実に的確な表現だ。

国民民主党の玉木雄一郎には大いに期待しているが、この認識は誤りだし残念でならない。財務省は日本の支配層だし、その持てる力を権力の維持拡大だけに使っている。そのせいで国民は耐えられないくらい貧しくなったのだ。

＞財務省最強論というのは、政治の力の低下を映している。背景には格差が拡大し若者を中心とした将来不安がある。これを打破するため、所得再分配機能を強化し、高齢者から若者へ社会保障制度の軸をシフトさせる必要がある。それには政治の力の回復が必要で、財務省解体を叫んでも意味はない。

格差が問題ではない。財務省の緊縮財政のせいで経済が30年ろくに成長していないのに増税に次ぐ増税で国民負担率が50%まで増えたからだ。実質賃金も下がり続けている。所得の再分配機能の強化には反対しないが、それならば逆進性の強い消費税は廃止すべきだろう。国民がどれほど反対しても消費税を10%まで増税させた財務省が最強でないなら何だというのだ。国民が財務省解体を叫ぶのは至極当然のことなのだ。


日経新聞は財務省の忠実な犬だからこんな記事やコラムばかりだ。だが企業に売り込むことに成功したようで電子版の契約数は100万を越えたそうだ。財務省は大企業には利益を分配しているから大企業には悪くない新聞なのだろう。いや日経新聞は財務省の犬であり、経団連の機関紙でもあるからだ。国民には最悪の新聞だが。

日経新聞も紙の部数は順調に減っている。若者は新聞を読まないからだ。特に紙で読む習慣はない。まして金を払って購読することはありえない。だが私の父もだが高齢者は新聞が大好きだからしばらくは延命するだろう。日経新聞には電子版もある。

だから日経新聞のコラムや社説を批判することはそれなりに有意義なはずだ。財務省のプロパガンダを打ち破る必要があるからだ。コラムは有料記事なので無料会員だと月にひとつしか読めないが。もちろん日経新聞に金を払うことほど莫迦莫迦しいことはないので購読はしていない。

新聞は積極的に不買・解約して欲しいのだが、自分の家なら新聞購読を止めようとは言えても、友人にさえ言いづらいだろう。できるなら周囲の人にも不買・解約を勧めて欲しいが。できる範囲で良い。できることをしよう。

テレビはこれまた私の父の癖なのだが、テレビの音がないと落ち着かないようなのだ。寝室ではラジオを寝ながら聴いていて寝ていると思って親切で消してやると起きて聴いていたと言い出す始末だ。しかしテレビに支配された生活は健全ではない。テレビの音がないと落ち着かない人には難しいことだが、それでもつまらない番組は消して欲しい。テレビの影響力を下げるために。

財務省解体デモは問題提起のために意義あることだが、財務省は考えを改めまい。選挙で親財務省の政党、候補者を落として減税・積極財政派の政党、候補者に投票する必要がある。デモだけでは足りないのだ。周囲の人になぜ減税・積極財政派の政党、候補者に投票する必要があるのか説明できるように勉強して説明して欲しい。それで政治が変わり始める。

日本で政治の話は好まれないが、この風潮も変える必要がある。そして国民民主党、参政党、れいわ新撰組の何れかに投票して減税・積極財政を実現しよう。

最後にランキングボタンを押してくれるようお願いする。ランキングが上がればより多くの人に読まれるし私の命も繋がるからだ。


（追加）

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