国会を殺す財務官僚の越権、独善、傲慢

国民民主党の年収の壁引き上げ要求を実現するには政府が提出した予算案を大幅に増額修正する必要があった。しかし財務官僚はそれを内閣の予算編成権を侵害するものとの理屈で反対したのだ。これほど国会の権限を殺す財務官僚の越権、独善、傲慢はない。

議会は予算を可決・否決そして修正する権限を持っている。それを否定することは議会制民主主義を否定することで許されることではない。しかしそれを堂々と国民民主党の年収の壁引き上げ要求を否定するための理屈に持ち出すのが財務省であり、マスコミもそれを批判しない。マスコミがそんなことをすれば国税庁に税務調査されてしまうからだ。

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「国民民主を交渉相手にするのは難しい」玉木雄一郎に見切りをつけた財務官僚たちの“塩対応”の中身 | 文春オンライン

財務省の“切り札”とは

　2025年度予算案を巡り、財務省が総力を挙げたのは日本維新の会の説得である。焦点となった高校授業料の無償化では、私立高への支援拡大を梃子に予算修正の合意にこぎ着けた。奔走したのは主計局の吉野維一郎次長（平成5年、旧大蔵省入省）である。

　馬場伸幸氏が代表だった時は「大阪勢も馬場氏の言うことを一応聞くので、ある程度のまとまりがあった」（内閣官房幹部）ため、維新への根回しは数人の幹部の了解を得れば方向は固まった。ところが、今は状況が違う。維新の前原誠司共同代表に対し、「新参者なのにリーダー然と振る舞うのは納得できない、という反発が党内に渦巻いている」（関西の自民党中堅）からだ。

　吉野次長は馬場氏や前国対委員長の遠藤敬氏をはじめとする「堺・泉州グループ」の議員たちに予算修正案を説明し頭を下げて回った。

　他方、当初、予算修正協議の主役になるかと思われたのが「103万円の壁」の打破を掲げた国民民主党である。だが、吉野氏と同期入省の玉木雄一郎代表が頑なに基礎控除の178万円への引き上げに固執したことが官邸や自民党執行部の怒りを買った。2月に入ってからは、新川浩嗣次官（昭和62年、同）も「国民民主を交渉相手にするのは難しい」と見切りをつけ、早い段階で「塩対応」（課長級）に転じたのだ。

　国民民主が求めた基礎控除拡大には、当初予算案の大幅な増額修正が欠かせなかった。そこで財務省が切り札として持ち出したのが、内閣の予算提案権である。「国会の予算修正は、内閣の予算提案権を損なわない範囲において可能」とする過去の答弁を根拠に、「いったん提出した予算を国会で大幅に増額するのは現行憲法では認められていない」という理屈を繰り出した。逆に予算を減額したり、金額を変えずに組み替えたりするのはかまわない。

　主計局の小澤研也法規課長（平成8年、同）は開成高校から東大法学部を経て、「国家公務員試験をトップ合格で入省した秀才中の秀才」（省関係者）。財政を巡る法令にも精通する。新川氏は東大経済学部出身だが、法規課で課長補佐を務めているから戸惑いはなかった。

　野党幹部のリストを手に議員会館を回る吉野次長も「過去4回の当初予算修正でも、増額の例はありません」と説き続けた。《記事の続きでは、野党への説明に動いた財務官僚についてさらに語られています》
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東大法学部は学生に何を教えているのか。議会の予算に対する権限を内閣の予算編成権が上回ることはありえない。それは議会の権限に対する越権であり、財務官僚の独善、傲慢はここに極まる。

憲法の政府見解と過去の答弁と過去4回の当初予算修正でも増額の例はないとしても国会には予算を可決・否決・修正する権限がある。それが議会なのだ。

財務官僚が野党議員を説得に回ったそうだが、野党議員も国会の権限をもってして反論しなかったのか。国会議員が国会の権限について理解していないのでは財務省に勝てるはずもない。国会を財務省の下請け機関にしたのは国会議員たちにほかならない。

米国で独裁者ごとく権限を振るっているトランプだが、予算に対する権限は議会が握っている。トランプが大統領令を乱発しても予算だけはどうにもならない。議会が可決しない限り1ドル1セントも動かせない。予算の支出停止はできるからかなり止めているが。

ベトナム戦争を終わらせたのも議会だった。議会がベトナム戦争の予算支出を停止したことで戦争を継続できなくなり撤退したのだ。

山本七平は戦争を止めるにはこうすれば良かったのかと驚愕したそうだ。帝国議会が予算支出を停止していれば支那事変を止めることができ、米国と戦争をせずにすんだのだ。

日本でも帝国議会が予算支出を否決した例がある。海軍の艦隊を整備するための費用を帝国議会が予算を否決してしまったから予算が出なくなった。明治天皇が宮廷費を返上することで帝国議会を
宥めて最終的には予算は可決され支出されるのだが。

これが議会の権限であり、議会の強みなのだ。それを侵害することは秀才中の秀才である財務官僚「小澤研也法規課長」であろうと許されない。国会の権限を犯すならば罷免せざるをえない。

敗戦後に占領中の日本で皇帝のごとく振る舞ったマッカーサーを、朝鮮戦争で「支那に核兵器を投下したい」と発言したことをもってトルーマンは罷免した。高級軍人を罷免することなど軍国主義下の日本では考えられなかったので日本人は驚愕した。

「これが民主主義か」と。

朝日新聞に告ぐ。

この憲法違反の財務官僚の越権行為を批判しないのかと。財務官僚は戦前、戦中の軍部に匹敵する独善、傲慢だ。

「内閣の予算提案権を国会は侵害しない範囲で修正可能」とする過去の答弁と政府見解は誤りだ。

最高裁に内閣の予算編成権の権限の範囲が持ち込まれることはないだろうが、万が一財務官僚の肩を持ち議会の権限を殺す判決を出すのならばそれは司法クーデターであり、民主主義国家としての日本は終わる。

国会は「国権の最高機関であって、国の唯一の立法機関である」からだ。決して財務省の下請け機関ではない。

財務省から国会を取り戻せ。議会は予算を可決・否決そして修正する権限を持っているのだ。

マスコミも国税庁の税務調査を恐れて財務省による国会を殺す越権を許すな。

何より野党議員は議会の権限を勉強しろ。現在は衆議院で少数与党なのだから予算案も法案も内閣が提出した案を否決することができるのだから。


（参考文献）
『憲法原論』著・小室直樹


（追加）
財務省のプロパガンダ機関に成り下がった新聞はいらない。不買・解約しよう。

テレビの音がないと落ち着かない人には難しいが、テレビを付けてしまう癖を改めてつまらない番組は見ないようにしよう。

自民党、公明党を参議院でも過半数割れに追い込まなくてはならない。周囲の人にも国民民主党、参政党、れいわ新選組に投票するよう説得して自民党を追い詰めよう。

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（追加）

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