大阪地裁で生活保護引き下げ違法判決

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生活保護引き下げは違法 初判決｜NHK 関西のニュース

国が生活保護の支給額を平成２５年から段階的に引き下げたことの是非をめぐる裁判で、大阪地方裁判所は、「最低限度の生活の具体化に関する国の判断…

NHK NEWS WEB

 

国が生活保護の支給額を平成２５年から段階的に引き下げたことの是非をめぐる裁判で、大阪地方裁判所は、「最低限度の生活の具体化に関する国の判断や手続きに誤りがあり裁量権を逸脱・乱用し、違法だ」として支給額の引き下げを取り消す判決を言い渡しました。

生活保護の支給額について、国は物価の下落などを反映させる形で平成２５年から平成２７年にかけて、最大で１０％引き下げました。

これについて、全国各地で受給者が最低限度の生活を保障した憲法に違反すると主張して引き下げの取り消しや国に慰謝料を求める裁判を起こし、大阪でも４２人が訴えていました。

２２日の大阪地方裁判所の判決で、森鍵一 裁判長は、「世界的な原油価格の高騰などで消費者物価指数が大きく上昇した平成２０年を物価の変動をみる期間の起点に設定しており、その後の下落率が大きくなるのは明らかだ。また、考慮する品目にはテレビやビデオレコーダー、パソコンなど生活保護の受給世帯では支出の割合が相当低いものが含まれている」と指摘しました。

そのうえで、「国の判断の過程や手続きは最低限度の生活の具体化という観点からみて誤りで、裁量権の逸脱や乱用があり、生活保護法に違反し、違法だ」と結論づけ、原告に対する支給額の引き下げを取り消しました。

憲法に違反するかどうかの判断は示しませんでした。
また、慰謝料の支払いは認めませんでした。

平成２５年からの引き下げをめぐっては、全国３０か所で集団訴訟が起こされ、判決の言い渡しは２件目でしたが、違法と判断して引き下げを取り消したのは今回が初めてです。

【大阪地裁前では】。
２２日午後３時に法廷で減額を取り消す判決が言い渡された直後に、大阪地方裁判所の正門前で原告側の弁護士らが「勝訴」、「保護費引下げの違法性認める」と書かれた紙を掲げると、集まった支援者から大きな歓声があがりました。

６０代の女性は「勝ちました。最高です。絶対勝つと思っていました」と話していました。
原告の１人、新垣敏夫さんは、「勝てるとは思っていなかったので、やはりうれしいです。これからも苦労は続くと思いますが、引き下げが止まることは大きなことだと思います」と話していました。

【原告側“歴史的判決”】。
判決後、原告側は記者会見を開き、中心的に活動していた小久保哲郎弁護士は、「生活保護の基準の違法性が裁判所で明確に認められた。健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を具体的に保障する歴史的な勝利判決だ。生活保護という命を守る大切な制度をないがしろにしてきた国は、再検討を迫られる」と話していました。
原告の小寺アイ子さんは、「今後、この判決が全国で大きな力になると思います」と話していました。
原告の新垣敏夫さんは、「判決を聞いたときはうれしくて涙がでてきました。国は控訴すると思いますが、誰一人、欠けることなく控訴審に臨みたいです」と話していました。

【原告の男性は】。
原告の１人、大阪市に住む新垣敏夫さん（６６）は、建設会社などで働いていましたが、原因不明のめまいに悩んで１４年前、仕事を辞めざるをえなくなりました。

その後、貯金を切り崩して生活していましたが、８年前から生活保護を受けています。
支給額がおよそ８万円だった生活費の部分が、今回の引き下げに伴って３０００円余り減額となりました。

新垣さんは、枚方市の高齢者施設に入所していた母親に週１回、見舞っていましたが、往復で１７００円かかる交通費を切り詰めるため、訪問の回数を半分に減らしたといいます。
母親は先月、亡くなりました。

新垣さんは、「母親にさみしい思いをさせて後悔が残るばかりです。支出をおさえるために外出を控えて社会参加もできず、行き着くのは孤立のみだと感じています」と話していました。

【厚生労働省は】。
判決について、厚生労働省は「内容を精査し、関係省庁や自治体と協議の上、今後の対応を検討したい」とコメントしています。

【専門家“意義大きい”】。
今回の判決について、生活保護行政に詳しい立命館大学の桜井啓太 准教授は、「これまで生活保護の改定は何を基準にしているのか、専門家でもはっきり分からないほどブラックボックス化していた。手続きの客観性や専門的な知見を重視すべきと指摘した判決の意義は大きい」と評価しています。

そのうえで、「生活保護だけでなく就学援助など、国のほかの貧困対策にも当てはまるもので、その意味でも大きな影響があるものだ」と話しています。

【経緯と争点】。
国は、生活保護の支給額のうち食費や光熱費などを賄う生活費部分について、平成２５年から平成２７年にかけて段階的に最大１０％の引き下げを行いました。

その理由に▼物価の下落を支給額に反映させることと▼一般の低所得世帯の支出額と合わせることを挙げていて、引き下げの総額は６７０億円にのぼりました。

厚生労働省によりますと、都市部に住む夫婦２人と子ども２人の世帯のケースでは２２万２０００円から２万円の減額になるとしています。

この引き下げをめぐって全国３０か所で、生活保護の受給者が健康で文化的な最低限度の生活を保障した憲法に違反していると主張して、支給額の減額決定の取り消しや精神的苦痛を受けたとして国に慰謝料の支払いを求める裁判を起こしていました。

裁判での主な争点の１つが▼物価の変動を考慮する期間の起点を平成２０年としたことの是非です。

この年は、世界的な原油価格の高騰などを受けて消費者物価指数が１１年ぶりに大幅な上昇となっていて、原告側はここを起点にすると、その後の下落率は当然に大きくなるため適切でないと主張していました。

また、もう１つの争点が、▼物価の下落を考慮する品目にテレビやビデオレコーダー、パソコンなどが含まれていたことの是非です。

原告側は、こうした品目は下落率が高い一方で、受給者には購入機会が少ないとして考慮すべきではないと主張していました。

これに対し国側は、▼平成２０年を起点にしたことについては、その年以降の消費動向を考慮した改定をそれまで行っていなかったためで、▼品目の選定についても恣意的（しいてき）にならないよう、国民の多様な消費行動を反映させる必要があるなどと反論していました。

【森鍵一裁判長とは】。
２２日の判決を言い渡した森鍵一裁判長は、平成９年に裁判官となり、那覇地方裁判所や大阪高等裁判所での勤務を経て、去年４月から大阪地方裁判所の裁判長となりました。

去年１２月には、福井県にある大飯原子力発電所の３号機と４号機について、関西や福井県の住民が国の設置許可を取り消すよう求めた裁判で、住民側の訴えを認め、設置許可を取り消す判決を言い渡しました。

この判決では、原発の安全性や国の新たな規制基準の是非ではなく、審査の過程や手続きに問題がないかという点を重視した結果、「看過しがたい誤りや欠落がある」と指摘していました。

今回の判決でも憲法が保障する「健康で文化的な最低限度の生活」の基準の具体化にあたっては、政策的な見地から国の裁量権が認められるとしたうえで、裁判所の審理は、判断の過程や手続きに誤りや欠落があるかどうかを判断すべきという考えを示しました。
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正直なところ生活保護引き下げで違法判決が出るとは考えていなかった。生活保護はいわゆる「朝日訴訟」で憲法25条は「プログラム規程」との最高裁判決が判例として出ているからだ。

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しかし画期的な判決だ。あるいは「森鍵一裁判長」は左翼判事かもしれない。しかし生活保護引き下げは誤った政策なのでそれに違法との判決を下したことは素直に評価したい。

たった670億円の国費を「節約」するために、生活保護受給者から人間らしい生活を奪ってはいけない。これも財務省の緊縮財政から来ていて、緊縮財政を止めれば今日にもでも元に戻せるのだ。繰り返すが緊縮財政を敷く意味はない。財政破綻もハイパーインフレも円の暴落もあり得ないのだから。

5ちゃんねるの生活保護引き下げは違法との判決のスレッドで初めの方の書き込みが生活保護受給者に対する誹謗中傷、罵詈雑言の嵐だったのには哀しくなった。日本の共同体意識は壊れていて生活保護受給者を同じ日本人を助けようという考えはないのかと。あるいは生活保護を嫌う集団が連続して（あるいはプログラムで）書き込んでいるのかもしれないが。

それに生活保護は経済には決してマイナスではないのだ。生活保護受給者は貰った生活保護費をほぼ全額生活のために使う。それは「消費」となりGDPを押し上げる。

誰かの支出は誰かの収入だから生活保護受給者の消費は企業の収入になる。企業はさらに人件費を払うし、商品・サービスを作るために取引先に支払いをする。

金は循環して生活保護受給者の消費が貴方の収入になるのだ。それが経済である。もちろん生活保護受給者じゃなくても同じことだが。

福祉を削る話になるとすぐ軍事費を削って福祉に回せと言う輩が出てくるがそれも間違いだ。軍事費＿大砲も国家に必要だからである。軍事力が弱体な國は敵國に侵略される。そうなれば福祉どころではない。また平時でも軍事力は外交の裏付けなのだ。軍事力がなければ外交はできない。

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このたった670億円の引き下げのために生活保護受給者から人間らしい生活を奪ったのが安倍晋三だ。金持ちと大企業以外人間と思っていないのだ。それでも民主党政権への失望の反動で憲政史上最長の内閣総理大臣になったのだから堪らない。

長期政権の後は短期政権が続く戦後日本政治のセオリーから菅義偉の支持率は下がっている。それは望ましいことだが、ただ立憲民主党に政権交代するのでは民主党政権の二の舞だ。緊縮財政を止めさせなければならない。れいわ新選組が政策協定を結ぶなり、キャスティングボードを握れれば良いのだが。

もうひとつは国民の意識の変化だ。緊縮財政をするな。積極財政をしろと多くの国民が声を上げれば政治は変わる。自民党にも積極財政派はいるのだ。中堅若手議員に多く、彼らの声は押さえつけられているが。

生活保護の支給額を引き下げて弱者を痛めつける必要はなかった。生活保護の不正受給者などほんの僅かだ。それは警察が逮捕すれば良い。

恐らく厚生労働省は控訴するだろうが、生活保護費にまで手をつけてまで緊縮財政を敷く必要はない。その理解が国民に広まって欲しい。日本が没落するか再び立ち上がるかの瀬戸際なのだ。


追記

悪名高いアベノマスクの経費が460億円だ。もう少し少ないらしいが。アベノマスクに460億円もポンッと使って生活保護支給額を引き下げて670億円節約する。大砲かバターか的な考えは好きではないがこれはあまりにもだろう。

それに安倍晋三が第二次安倍晋三内閣から海外にばらまいた予算は54兆円とも60兆円とも120兆円とも言われるのだ。外国にそれだけ援助してなぜ国内に使えないのだ。だから安倍晋三は赦せない。


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