この頃どうにも不調だ。ブログが書けない。読者に申し訳ない。7月は11日も休んでしまった。世の中に一石を投じるには毎日ブログ更新くらいしなければならないのだが。
2025年度に基礎的財政収支の黒字化が見込まれるという。しかし基礎的財政収支の黒字化には何の意味もないどころか必要な歳出を減らしてしまうため有害なだけだ。
そもそも「基礎的財政収支」という指標が意味がないどころか有害なのだ。国債を増発して必要な歳出を賄うことを基礎的財政収支という指標が妨害してしまうからだ。
国債を増発して消費税減税に充てるなり、公共事業を増やすなり、大学の予算を増やすなり、防衛予算を増やすなりしなくてはならない。名目GDPは物価高で増えているが、実質GDPは555兆円しかないからだ。実質GDPを増やすには国債を増発して消費税減税か歳出を増やすしかないのだ。
政府、自民党、財務省、マスコミもGDPがほとんど増えていないことをなぜ問題視しないのか。支那の経済成長が4%程度になると失速などと報道するのに、日本の経済成長はわずか0.9%でしかないのに批判する向きがほとんどない。
国債を増発して消費税減税か歳出を増やす以外GDPを増やすことはできないのに、基礎的財政収支の黒字化という誤った指標のために国債を満足に増やすことができない。それどころか国債発行を抑制し、消費税は増税する始末だ。
それにより26か月連続で実質賃金が下落しているに岸田文雄は自分では経済を上手くやっているつもりらしい。恐ろしい錯誤だ。
円安で輸出企業は好調だろうが、実質賃金は26か月連続で減少しているのだ。株価が上がっても実態経済には関係ない。消費税減税をすれば5%で実質賃金が5%上がるのと同じだ。廃止の10%なら10%実質賃金が上がる。しかし財務省の犬の岸田文雄、自民党は消費税減税は絶対にしないのである。
9月の総裁選で岸田文雄は交代だろうが、後任に誰がなっても消費税減税はあるまい。立憲民主党も現執行部は財務省の犬だから単純な政権交代では消費税減税はない。国民が消費税減税を声高く要求するしかない。
しかし新聞、テレビといったマスコミは財務省の犬だから世論調査で消費税減税について訊くことはないのだ。ネットやデモなどで政治に要求するしかない。
新聞は財務省の犬だから消費税減税どころかさらなる国民の負担増を主張している。そんな新聞を講読することは自殺行為だ。月4900円年58800円を新聞代に払うのは莫迦げている。不買・解約して財務省のプロパガンダの影響力を減らそう。
テレビも国民の利益を代弁しない。スポンサーの方しか見ていないのだ。テレビを消して視聴率を下げよう。そしてマスコミの世論支配から抜け出そう。
選挙で財務省の犬を落とそう。政治家は選挙で落ちる危機感がないと国民のために働かない。自民党は腐りすぎた。10年は野党暮らしをさせたい。立憲民主党が良いわけではないのだが。
最後にランキングボタンを押してくれるようお願いする。ランキングが上がればより多くの人に読まれるし、私の気持ちも上向くからだ。
2025年度に基礎的財政収支の黒字化が見込まれるという。しかし基礎的財政収支の黒字化には何の意味もないどころか必要な歳出を減らしてしまうため有害なだけだ。
~~引用ここから~~
財政の健全性を示す指標「基礎的財政収支」について、内閣府は近くまとめる試算で、歳出改革を続ければ、目標としている来年度、2025年度に黒字になるという見通しを示す方向で調整していることがわかりました。
「基礎的財政収支」は、政策に充てる経費を税収などで、どれだけ賄えるかを示す指標で、政府は、国・地方、合わせて2025年度に黒字化することを目標に掲げています。
これについて内閣府は、足元の状況を踏まえて、近くまとめる試算で目標としている、2025年度に初めて黒字になるという見通しを示す方向で調整していることがわかりました。
ことし1月時点では赤字を見込んでいましたが、
▽経済成長や物価の上昇などに伴い、試算の前提となる2023年度の国の税収がおよそ2兆円増えたことや
▽これまでの歳出改革を続けた際の効果を、一定程度、織り込んだことが主な要因です。
ただ、来年度の予算編成で想定以上に歳出が膨らんだり、今後、補正予算を組んで来年度に影響が出たりすれば、赤字になる可能性もあり、引き続き黒字化に向けた努力が求められることになります。
~~引用ここまで~~
そもそも「基礎的財政収支」という指標が意味がないどころか有害なのだ。国債を増発して必要な歳出を賄うことを基礎的財政収支という指標が妨害してしまうからだ。
国債を増発して消費税減税に充てるなり、公共事業を増やすなり、大学の予算を増やすなり、防衛予算を増やすなりしなくてはならない。名目GDPは物価高で増えているが、実質GDPは555兆円しかないからだ。実質GDPを増やすには国債を増発して消費税減税か歳出を増やすしかないのだ。
政府、自民党、財務省、マスコミもGDPがほとんど増えていないことをなぜ問題視しないのか。支那の経済成長が4%程度になると失速などと報道するのに、日本の経済成長はわずか0.9%でしかないのに批判する向きがほとんどない。
国債を増発して消費税減税か歳出を増やす以外GDPを増やすことはできないのに、基礎的財政収支の黒字化という誤った指標のために国債を満足に増やすことができない。それどころか国債発行を抑制し、消費税は増税する始末だ。
それにより26か月連続で実質賃金が下落しているに岸田文雄は自分では経済を上手くやっているつもりらしい。恐ろしい錯誤だ。
~~引用ここから~~
■首相、経済に自負「文句ないだろう」 自派閥内から「この支持率じゃ厳しい」
「経済と内閣支持率が反比例しています」。6月下旬、ニトリホールディングス会長の似鳥昭雄ら経営者との会合で笑いを誘った首相の岸田文雄に、似鳥らは好調な株価や賃上げに謝意を示した。岸田は周囲に「経済につ…(以下有料)
~~引用ここまで~~
円安で輸出企業は好調だろうが、実質賃金は26か月連続で減少しているのだ。株価が上がっても実態経済には関係ない。消費税減税をすれば5%で実質賃金が5%上がるのと同じだ。廃止の10%なら10%実質賃金が上がる。しかし財務省の犬の岸田文雄、自民党は消費税減税は絶対にしないのである。
9月の総裁選で岸田文雄は交代だろうが、後任に誰がなっても消費税減税はあるまい。立憲民主党も現執行部は財務省の犬だから単純な政権交代では消費税減税はない。国民が消費税減税を声高く要求するしかない。
しかし新聞、テレビといったマスコミは財務省の犬だから世論調査で消費税減税について訊くことはないのだ。ネットやデモなどで政治に要求するしかない。
新聞は財務省の犬だから消費税減税どころかさらなる国民の負担増を主張している。そんな新聞を講読することは自殺行為だ。月4900円年58800円を新聞代に払うのは莫迦げている。不買・解約して財務省のプロパガンダの影響力を減らそう。
テレビも国民の利益を代弁しない。スポンサーの方しか見ていないのだ。テレビを消して視聴率を下げよう。そしてマスコミの世論支配から抜け出そう。
選挙で財務省の犬を落とそう。政治家は選挙で落ちる危機感がないと国民のために働かない。自民党は腐りすぎた。10年は野党暮らしをさせたい。立憲民主党が良いわけではないのだが。
最後にランキングボタンを押してくれるようお願いする。ランキングが上がればより多くの人に読まれるし、私の気持ちも上向くからだ。
具体的に、予想とおり来年度黒字化が達成出来たとして来年の経済成長率は何%落ち込みますか?
もしくは、例えばリーマンショックくらいですか? それとも新型コロナウイルス禍くらいですか?