日銀が利上げに踏み切った。円安や物価高を収めるためには利上げが効果的だが、利上げは景気も冷やしてしまう。今回の利上げはマイナス金利解除と違い本格的な利上げである。景気の悪化は避けられないだろう。
自民党総裁選や衆議院総選挙、参議院選挙。米国FRBの利下げ、大統領選など政治的日程が詰まっている。その前の駆け込み利上げだろうか。
日銀の植田総裁は26か月連続で実質賃金が下がっているのに個人消費は堅調との認識を示した。しかしこれは利上げを正当化するための強気の認識かもしれないが、誤った認識だ。日本の景気ははっきり悪いからだ。
1~3月の実質GDP整腸剤はマイナス0.7%。年率に換算ではマイナス2.9%にもなる。これで景気が底堅いとの認識はどうすればできるというのだ。明らかに景気は悪いというのに。
基礎的財政収支の黒字化目標の達成もこれで完全に無理になった。秋に大規模な補正予算を組まないと日本は恐慌に陥るからだ。国の予算も地方の予算も基礎的財政収支の黒字化のためには歳出を大規模に減らさなくてはならないからだ。
具体的にはこのような数値になる。
GDPが4%も縮小しては大恐慌というしかない。岸田文雄内閣どころか自民党政権が持つまい。しかし立憲民主党の現執行部は財務省の犬なので政権交代しても大規模な予算を組むかどうか分からない。
それでも財務省は基礎的財政収支の黒字化どころか財政黒字を目標にしたいそうだ。国債利払いも含めて予算を黒字にすることを狙っているそうだ。どこまでGDPを縮小させ、国民を苦しめたいのだろうか。
財務省の犬の新聞はもちろん基礎的財政収支の黒字化に賛成で朝日新聞と毎日新聞はさらなる緊縮財政をやるべきとの社説を書いた。その社説を批判する記事も近いうちに書くつもりだが、本当に経済と国民生活のことは眼中にないのだ。あまりにも有害すぎて新聞を購読することは罪に思える。
このような経済状況のなかで日銀はよく利上げに踏み切ったものだ。わずか0.25%とはいえ、利上げは明らかに景気を悪化させるというのに。
新聞を解約して月4900円年58800円の家計防衛することを勧める。経済はこの先悪くなる指標しかないからだ。既に新聞を購読していない人にはできないが。
テレビはワイドショーを見ないことを強く勧める。ワイドショーは毒だからだ。
自民党が財務省の犬として小規模な予算しか組まないとしたらますます選挙は重要になる。自民党に退陣して貰うししかないからだ。繰り返し書いていることだが、立憲民主党の現執行部は財務省の犬なので単純な政権交代では民主党政権の二の舞だ。だから投票はよく考えて欲しい。周囲の人と政治について話をすることも有意義だろう。
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(参考ブログ)
自民党総裁選や衆議院総選挙、参議院選挙。米国FRBの利下げ、大統領選など政治的日程が詰まっている。その前の駆け込み利上げだろうか。
~~引用ここから~~
日銀は、31日まで開いた金融政策決定会合で、政策金利を0.25%程度に引き上げる追加の利上げを決めました。
これについて植田総裁は会合のあとの記者会見で「物価が上振れるリスクに注意する必要があり、2%の物価目標の持続的・安定的な実現のために利上げの実施が適切だと判断した」と述べました。
(略)
記者会見の中で植田総裁は、今回、追加の利上げに踏み切った理由について「経済・物価はこれまで示してきた見通しにおおむね沿って、推移しているが、輸入物価が再び上昇に転じており、先行き、物価が上振れるリスクに注意する必要がある状況となっている。こうした状況を踏まえ、2%の物価目標の持続的・安定的な実現という観点から、金融緩和の度合いを調整することが適切であると判断した」と述べました。
その上で、利上げが景気に及ぼす影響について「利上げといっても金利の水準、あるいは実質金利で見れば非常に低い水準での少しの調整ということなので、景気に大きなマイナスの影響を与えるということはない」と述べました。
さらに植田総裁は今後の金融政策運営について「現在の実質金利が極めて低い水準にあることを踏まえると、今回示した経済物価の見通しが実現していくとすれば、それに応じて、引き続き、政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していくことになる」と述べ、さらなる金利の引き上げもありうるという考えを示しました。
(略)
「賃金と所得の増加が個人消費を支えていく」
今回の追加利上げを行うにあたって個人消費の弱さを懸念する声が出ていたことについて「個人消費は物価上昇の影響などがみられるが、底堅く推移していると判断した。また、5月の毎月勤労統計では一般労働者の所定内給与が伸び率を高めたほか、日銀が中堅・中小企業に実施したヒアリングでも幅広い地域、業種、企業規模で賃上げの動きが広がっていることが確認できる。先行きもこうした動きが一段と進むことが見込まれ、賃金と所得の増加が個人消費を支えていくと判断している」と述べました。
「景気に大きなマイナスの影響はない」
今回の利上げの景気への影響については「利上げといっても金利の水準、あるいは実質金利で見れば非常に低い水準での少しの調整ということなので、景気に大きなマイナスの影響を与えるということはない」と述べました。
(略)
~~引用ここまで~~
日銀の植田総裁は26か月連続で実質賃金が下がっているのに個人消費は堅調との認識を示した。しかしこれは利上げを正当化するための強気の認識かもしれないが、誤った認識だ。日本の景気ははっきり悪いからだ。
1~3月の実質GDP整腸剤はマイナス0.7%。年率に換算ではマイナス2.9%にもなる。これで景気が底堅いとの認識はどうすればできるというのだ。明らかに景気は悪いというのに。
基礎的財政収支の黒字化目標の達成もこれで完全に無理になった。秋に大規模な補正予算を組まないと日本は恐慌に陥るからだ。国の予算も地方の予算も基礎的財政収支の黒字化のためには歳出を大規模に減らさなくてはならないからだ。
具体的にはこのような数値になる。
~~引用ここから~~
(略)
1.中央政府のPB赤字を23兆円から、8兆円へと15兆円削減する(GDPが3%前後縮小する)
2.地方のPB黒字を4.5兆円から、8.8兆円へと拡大(GDPが1%前後縮小する)
3.今年度も来年度も補正予算は組まない
(略)
~~引用ここまで~~
GDPが4%も縮小しては大恐慌というしかない。岸田文雄内閣どころか自民党政権が持つまい。しかし立憲民主党の現執行部は財務省の犬なので政権交代しても大規模な予算を組むかどうか分からない。
それでも財務省は基礎的財政収支の黒字化どころか財政黒字を目標にしたいそうだ。国債利払いも含めて予算を黒字にすることを狙っているそうだ。どこまでGDPを縮小させ、国民を苦しめたいのだろうか。
財務省の犬の新聞はもちろん基礎的財政収支の黒字化に賛成で朝日新聞と毎日新聞はさらなる緊縮財政をやるべきとの社説を書いた。その社説を批判する記事も近いうちに書くつもりだが、本当に経済と国民生活のことは眼中にないのだ。あまりにも有害すぎて新聞を購読することは罪に思える。
このような経済状況のなかで日銀はよく利上げに踏み切ったものだ。わずか0.25%とはいえ、利上げは明らかに景気を悪化させるというのに。
新聞を解約して月4900円年58800円の家計防衛することを勧める。経済はこの先悪くなる指標しかないからだ。既に新聞を購読していない人にはできないが。
テレビはワイドショーを見ないことを強く勧める。ワイドショーは毒だからだ。
自民党が財務省の犬として小規模な予算しか組まないとしたらますます選挙は重要になる。自民党に退陣して貰うししかないからだ。繰り返し書いていることだが、立憲民主党の現執行部は財務省の犬なので単純な政権交代では民主党政権の二の舞だ。だから投票はよく考えて欲しい。周囲の人と政治について話をすることも有意義だろう。
最後にランキングボタンを押してくれるようお願いする。ランキングが上がればより多くの人に読まれるし、私の気持ちも上向くからだ。
(参考ブログ)