土居丈朗の財政破綻プロパガンダ

財務省御用学者の土居丈朗の財政破綻プロパガンダだ。読む価値はない。しかしつまみ食いとか言われても嫌なので全文を引用する。本当に読む価値はないのだが、財政破綻プロパガンダはもぐら叩きのように潰さないと緊縮財政から積極財政に転換させることができない。

～～引用ここから～～

2021年度予算､｢短期国債が4割｣の異常事態 | 岐路に立つ日本の財政

日本の財政は自転車操業状態に入りつつある。通常国会で審議中の2021年度当初予算案は、一般会計の歳出総額が106.6兆円にのぼる。税収等で6...

東洋経済オンライン

 

日本の財政は自転車操業状態に入りつつある。

通常国会で審議中の2021年度当初予算案は、一般会計の歳出総額が106.6兆円にのぼる。税収等で63兆円を賄うが、43.6兆円もの国債を新規に発行し、財源を工面しなければならない。

国債の大量発行は今に始まったことではないが、2021年度の予算案がこれまでと異なるのは、国債発行計画である。

市場を考慮し、事前に国債発行計画

国債発行計画は、借り換える国債と新規発行する国債を合わせて、1年間でどれだけの国債をどのように発行するか、財務省が前もって計画を示すものである。これは国会の議決対象ではないが、国債市場の需給を見計らいながら、金融機関が国債発行を予見できるように策定される。

2020年度当初予算の場合、新型コロナウイルスの感染拡大が始まる前の2019年12月20日に国債発行計画が立てられた。

当初予算段階では、借換債と新発債を合わせて153.5兆円の国債発行を予定し、そのうち117.4兆円を事前に満期（借入期間）を決めて市中発行することにした。このうち、最も短い1年満期の国債を21.6兆円（全体の18.4％）発行し、最長の40年債を3兆円（同2.6％）、30年債は8.4兆円（同7.2％）発行する計画だった。

国債市場には、短期で運用したい金融機関もいれば、長期で運用したい金融機関もいる。国債発行計画を立てる財務省は、そうした金融機関のニーズを事前に汲み取る作業をしている。

1年債の構成比は、第2次安倍晋三内閣以降は18％前後で安定的に推移していた。また、30年債と40年債の構成比は10％には満たないが、以前と比べて徐々に上昇し、全体として満期の長さは上昇傾向にあった。

ところが、2021年度当初予算ベースの国債発行計画は様相が一変した。借換債と新発債を合わせて236兆円の国債発行を予定し、前年度当初比で82.5兆円増加。そのうち210兆円を事前に満期を決めて市中発行し、同じく92.6兆円増えた。

210兆円のうち、最も短い6カ月債は41.2兆円、1年債を42兆円発行する。つまり、1年以下の国債を39.6％も発行する。2年債も36兆円発行する計画で、2年以下の国債比率は119.2兆円、全体の56.8％にのぼる。

119.2兆円という金額は、事前に満期を決めて市中発行する国債の、2020年度当初予算における発行額合計117.4兆円よりも多い。新型コロナの前の国債発行総額に相当する額を、今や2年以下の満期でしか借りられないという状況に置かれているのだ。

自転車操業状態の日本財政

いつからこんな状況になったのか。それは、2020年度の3次にわたる補正予算で国債を大量発行したことが原因である。2020年度の補正予算では、事前に満期を決めて市中発行する国債を83.5兆円追加発行したが、このうち6カ月債が45.6兆円、1年債が15.3兆円、2年債は9兆円だった。追加増発した国債のうち、2年以下は83.7％にのぼった。

2020年度の補正後予算で1年債を大量に発行したため、早くも借り換えを迫られている。2022年度にも、2020年度に発行した2年債と2021年度に発行した1年債の借り換えが待っている。もし市場のニーズがなければ、長い満期の国債で借り換えることができない。日本の財政は、まさに自転車操業状態である。

金利はほぼゼロなので、今のうちに50年債や100年債、永久債（満期のない国債）を大量発行すればいいという主張もあるが、それどころではないのが実情だ。

日本政府といえども、民間金融機関のニーズを聞かずに強引に長い満期の国債を発行できない。50年後や100年後の日本の財政や経済の状況がどうなるかわからないのに、そんな長い満期の国債を多く買う民間金融機関はほぼ存在しない。現状でも長い満期の国債は自由自在に出せず、30年債と40年債を合わせた構成比は10％未満にとどまる。

仮に日本政府が強引に超長期国債を大量発行しようものなら、リスクプレミアムが乗った高い金利（安い国債価格）でしか発行できないだろう。逆に、低い金利で発行できても、そのときはむしろ民間金融機関が損をすることになる。

市場の実勢とかけ離れた低い金利（国債を発行する日本政府が得をする状態）で発行できた場合、民間金融機関はそれだけ損することを意味する。政府さえ得をすればよいという政策は無責任の極みである。

民間金融機関が買わないなら日本銀行が買えばよいという主張もある。だが、財政法で日銀による国債の直接引き受けは禁止されている。まずは民間金融機関が国債を市中消化する必要があり、民間金融機関のニーズがなければ、国債は発行できない。

日銀は超長期国債に借り換えられるか

日銀は買い入れている国債が満期を迎えたときに、超長期国債で借り換えてはどうか。それは、将来に大きな禍根を残す。

日銀がなぜ国債を大量に買い入れているかという政策目的を忘れてはならない。それは、デフレ脱却のためである。デフレから首尾よく脱却できれば、日本経済はインフレ圧力にさらされる。そのインフレ圧力を日銀の金融政策で適切に調節して、物価上昇率が2％程度の緩やかなインフレになるようにすることを期待される。

市中に流通する通貨が過剰であれば、インフレ圧力が強まる。それを日銀が適時適切に吸収するには、日銀が保有する国債を市場で売って、民間が保有する通貨を吸収することになる。そのとき、日銀が売却する国債の大半が長い満期の国債だとどうなるか。

日銀の金融政策は、短期金融市場では政策金利などを通じて比較的即効性のある形で操作できるが、長期金融市場ではその効果が弱い。そんな市場で長期国債を大量に売れば、日銀でもコントロールできず、長期国債の価格が下落（長期金利が上昇）しかねない。

したがって、日銀が超長期国債を大量に保有していると、デフレから脱却して緩やかなインフレになったときに、長期金利の急騰などの混乱が起こる確率が高まる。

もしデフレから脱却できなければどうなるか。それはそれで、財政状況は改善せず、今のような自転車操業状態を繰り返さざるをえなくなる。そして、理由を問わず、突発的な短期金利の急騰に直面すれば、利払費がたちまち急増して政策的経費を圧迫する。新型コロナ対策として国債を大量発行し、経済的打撃を和らげる財政政策が施されている。しかし、それにはコロナ後の高い対価が伴っていることを見逃してはならない。
～～引用ここまで～～

前半は延々短期国債の発行が増えて日本は自転車操業状態だと騒ぐだけだ。日銀が買い取れば何の問題もないのだが。

流石の土居丈朗も日銀が買い取れば良いと言われることは予想できたらしく反論しているが、三橋貴明によればどうも嘘らしい。

～～引用ここから（参考サイトより）～～

　市中に流通する通貨とは、マネーストックを意味しているのでしょうが、日銀は現金紙幣（１００兆円程度）を除き、１０００兆円を超す銀行預金を「吸収」することなどできません。
　何しろ、手段がない。

　しかも、日銀が保有する国債を売ったところで、吸収できるのは日銀当座預金であり、銀行預金ではありません。
　日本銀行は、市中銀行の銀行預金口座を持っていないのですよ。

「銀行口座を持っていない人は、銀行預金を使えない」

　と、「貨幣の種類」について説明したりしますが、実は日銀も同じなのです。

　ちなみに、「市中に流通する通貨とは、日銀当座預金のことだ」といった言い訳はできません。何しろ、「インフレ圧力」という言葉を使っている。財やサービスを買えない日銀当座預金を増やしたところで、市中の需要が高まらない限り、インフレにはならない。

　というか、２０１３年以降、すでに日銀は日銀当座預金を４００兆円以上も増やしています。それにも関わらず、インフレ率はマイナス。

　つまりは、土居は「市中に流通する通貨」という表現で、マネーストックの話をしているのです。

　繰り返しますが、日銀が銀行預金という（主たる）マネーストックを「吸収」することは不可能です。

　もちろん、預金準備率を変えることで、銀行の貸出を抑止することはできますが、「国債を売って吸収すること」はできません。

　要するに、土居の頭の中は完全に「貨幣のプール論」「モノ・マネー論」になっているのです。
（モノ・マネー論：実際には多くの種類がある貨幣について、一種類しかないと思い込み、持論を展開すること）

　あのね、とりあえず土居はマネタリーベース（日銀当座預金、現金紙幣、硬貨）とマネーストック（主に銀行預金と現金紙幣）の違いを勉強することから始めなよ。
～～引用ここまで～～

全ては私も咀嚼できていないかもしれない。

つまりは日銀が国債を市場で売り買いすることではインフレデフレを操作することはできないということだ。何しろ2013年以降日銀は400兆円以上日銀当座預金を増やしているのだから。

日銀の金融政策だけでデフレ脱却はできない。財政政策が必要なのだ。

最後に

＞政府さえ得をすればよいという政策は無責任の極みである。

緊縮財政がそれなのだが。財政赤字は国民の黒字だ。政府は赤字を出して国民を黒字にしなければならないのだ。それに歳出を減らせば景気が落ち込み税収が減り結局は政府も損なのだ。それさえ土居丈朗は理解していないのか。

消費税は「景気に左右されにくい税」だ。だから税務当局は徴税しやすい。しかし不景気なのに好景気のときのように徴税されては堪らない。「政府さえ得をすればよいという政策は無責任の極みである。」

財政破綻論者の財政破綻プロパガンダを丹念に潰していかなくてはならない。緊縮財政から積極財政への転換を実現するために。


（参考サイト）

三橋貴明『貨幣について無知をさらした土居丈郎』

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