食料を国産に切り替える動きが広がっているようなので、円安は悪くないと思うのである。それは私が経済的に恵まれていて物価高の影響をあまり感じないからかもしれない。小売り、外食、食品企業が食材の調達や加工を国内でやることはありがたい。輸入より日本経済が活性化して雇用や待遇、GDP、税収が良くなるからである。政府もこの動きを後押しして貰いたい。 . . . 本文を読む
朝日新聞販売所がベトナム人新聞奨学生を搾取している。留学生は週28時間までしか働いてはいけないことになっているからと40時間働かせても残業代を払わない。朝日新聞に限ったことではないだろう。新聞が嘯く「新聞は日本の民主主義を支えている」はこうした「不正」の上に成り立っているのだ。 . . . 本文を読む
支那と敵対関係が強まれば投資を禁止するのは当然だ。米国ではなく日本こそしなければならなかった。投資は援助ではないのだが、マキャベリがいう「隣国を援助するものは滅びる」の「援助」に「投資」も含まれているからである。外国にましてや仮想敵国への投資は原則禁止しなければならない。 . . . 本文を読む
新型コロナウイルスによる経済状況の悪化があるにしろそれに対処できない政治が悪いということは困窮者もわかっているはずだ。自民党政治が続く限り短期的には改善されることがないこともだ。「天は自ら助けるものを助く」という。「天」でさえ自ら助かろうとしないものを助けることはできないあるいはしないのである。いわんや政治や政府は言わずもがなだろう。選挙に行って「私はコロナ禍で当たり前の暮らしもできない。助けて欲しい」と一票を投じなくてはならない。そうしなければ政治は政府は困窮者を助けない。冷酷だと思うだろう。だが政治が良ければ彼女のような「普通の人」がこれほど困窮することはなかったはずなのだ。政治は声を上げないものを「いないもの」として扱うのだ。冷酷だがそれが現実である。だから諦める前に投票しなければならないのだが・・・ . . . 本文を読む
今回の記事は韓国の優遇措置撤廃は経済制裁でも対抗措置でもなかったという事実を元に如何にマスコミが信用できない存在であるか、マスコミは業界同士の薄汚い庇い合いで自浄作用さえないことも強調したい。 . . . 本文を読む
社説に令和7年度の基礎的財政収支の黒字化目標を骨太の方針に明記しなかったことを読売新聞、朝日新聞、毎日新聞、産経新聞、日経新聞、東京新聞(中日新聞)が書いているのでそれを引用して批判したい。憲法や安全保障の主張は保革で別れているのに経済は財務省の犬として一致するのだからどうかしている。 . . . 本文を読む