支那への投資は原則禁止すべきだ

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中国外務省「中国への投資は未来への投資」

　アメリカの超党派の議員グループは中国への投資を制限する法案に合意しました。これに対し、中国外務省は「中国への投資は未来への投資だ」と反発しています。

　ロイター通信などによりますと、アメリカの超党派の議員グループは13日、安全保障上の観点から中国などのへの投資を中止させる権限を政府に付与する法案に合意したということです。

　これに対し、中国外務省は14日の会見で「世界のサプライチェーンの安定を脅かす」と批判しました。

　そのうえで「中国は発展と活力と潜在力が最大の市場だ」として「中国への投資は未来への投資だ」と強調しました。

　上海のロックダウンなど厳しい感染対策が続く現状を受け、外国企業のなかには中国からの撤退を検討する動きもあり、中国政府は警戒を強めています。
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支那と敵対関係が強まれば投資を禁止するのは当然だ。米国ではなく日本こそしなければならなかった。投資は援助ではないのだが、マキャベリがいう「隣国を援助するものは滅びる」の「援助」に「投資」も含まれているからである。

仮に日本企業が1兆円支那に投資するとしよう。支那のGDPはそれだけで1兆円増えるのだ。波及効果で数倍になる。ケインズの乗数効果を教科書的に当てはめれば5兆円だ。技術も最新とまでいかなくともそれなりのものを投資しなければ競争に勝てない。支那は労せずともそれなりに新しい技術も得ることができるわけだ。

これが日本と欧米が13億人の市場という甘言に騙されて我も我もと支那に投資した結果が支那の高成長の仕組みだ。支那は外資の投資により成長できたのだから楽だっただろう。

それに支那共産党も遊んでいたわけではない。儲けた金と手に入れた技術をふんだんに使い自前の支那企業を育成したり、外国に依存している経済の五要素、資本、労働、技術、需要（市場）、資源を外国依存を減らしていった。逆に日本や韓国、ドイツなどには支那に依存するように仕向けたのだ。

そうして世界第二位の経済大国の地位を手に入れたのだ。天安門事件による国際社会の経済制裁を率先して解除させた日本は間抜けを通り越している。自ら最大の脅威を作り出しているのだから。まさに「隣国を援助するものは滅びる」である。

しかも日本には支那に莫大な援助と投資をしてきたことを反省する動きはない。支那は日本の安全保障上の最大の脅威であることは誰もが知っているのに、なぜそうなったかを分析、反省することはないのである。異常過ぎないか。自民党と外務省だけではない。野党もマスコミも知識人もそのことには触れないのだ。青木直人くらいのものだ。

戦前の反省も戦争をしたことくらいでどこで何を間違ったか政府レベルでの分析、反省はない。それでは支那に援助と投資を繰り返し、最大の脅威を作り出したことへの反省がないのも当然か。40年前の支那は人民服を着て自転車に乗っていたのだ。それがあれよあれよという間に世界第二位の経済大国だ。そしてどうしてそうなったかについては誰もが口をつぐんでいる。本当に日本は滅びるのではなかろうか。

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海外投資では豊かになれない - 面白く、そして下らない

何度も繰り返してきたが、私は海外への「援助」は言うまでもなく「投資」にも反対している。企業の立場に立てば労働者の給与が上がるから海外に進出しなければ利益を出せないというのは分かる。しかし国家の視点に立てば国内に投資する分を海外に吸い取られてしまうのだ。

日本企業が1兆円外国に投資したとしよう。波及効果で数倍になる。ケインズの乗数効果を教科書的に当てはめれば5兆円GDPが増える計算だ。外国は5兆円GDPが増えるが日本は5兆円増える機会を失うのだ。これが私が繰り返し日本企業の外国への投資に反対する理由だ。

企業とてそれほど利益ならないのだ。1兆円投資して工場を外国に建てたとしよう。その工場が毎年5%の利益を出したとしても年間500億円だ。途上国の経済成長は年5%くらいはあるのでそれくらいは利益を出せるだろう。だが1兆円の投資を回収するのに20年掛かる計算だ。20年の間に技術は陳腐化するし、減価償却もあるからさらに投資しなければならない。不況と好況の波は当然あるが、それでも毎年5%の利益を出せると仮定してだ。

国内に投資すればGDPは増えるし、雇用も増えるし、税収も増える。しかし外国に投資してしまえばそれはなくなり年数パーセントの「上がり」だけしか手に入らない。だから海外への投資は制限すべきだし、安全保障上の最大の脅威である支那への投資は原則禁止しなければならない。

だから国会議員は財界人に自分の選挙区にもっと投資するよう働き掛けるべきなのだ。昔の自民党議員は自分の選挙区（道府県）に公共事業を持ってきていたが、今の自民党議員はだいぶ怠惰になってしまった。そんなことをしなくても当選できてしまうからである。いや公共事業は減らされたし、国民は党首のパフォーマンスで投票先を決めるようになってしまったというべきか。

また円安で大騒ぎだが、円安により企業は過去最高の利益を更新しているし、国内投資が劇的に増えるのだ。物価高対策さえ打てば慌てることはないと考える。岸田文雄、自民党、財務省が絶対にやらない物価高対策、消費税廃止ないし減税とガソリン税のトリガー条項の凍結解除が必要なのだが。

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外国にましてや仮想敵国への投資は原則禁止しなければならない。「隣国を援助するものは滅びる」からである。